増税前、今だから知っておきたい消費税の「使われ方」とは？
10月の消費税10%引き上げに伴い、注目したいのが消費税の仕組みです。買い物をするたびに徴収されるその税、いったいどのようになっているのでしょうか。フリーランスライターの小川裕夫さんが解説します。税率を巡る混乱、施行前からあちこちで 2019年10月1日（火）、消費税率が8%から10%へと引き上げられます。「食料品」「新聞」は軽減税率で8%に据え置きされますが、これら税率が二重に並存する状況は私たちの生活に混乱をもたらす要因になることが指摘されています。 増税のイメージ（画像：写真AC） 例えば、子どもたちのオヤツとして供される菓子類は一般的に「食料品」に分類されます。そのため、消費税は据え置きの8%と思われがちです。商品によっては10%の消費税を課されることがあります。 具体例を挙げれば、シールのオマケがついている「ビックリマンチョコ」は据え置きの8%のままですが、同じくカードのオマケがついている「プロ野球チップス」は消費税が10%です。これは、商品に占める食料品とオマケの原価率によるものです。 要するに、プロ野球チップスはオマケのカード原価が高いために起こる「珍現象」です。そして、これらオヤツもコンビニ店内のイートインで食べるのであれば、外食に分類されるために10%の消費税が課されます。 消費税率10%をめぐる混乱は、施行前から早くもあちこちで見受けられます。そうした8%と10%を巡る攻防も気になるところですが、徴税された後の財源配分にも気を回したいところです。 税率10%の内訳は国税が8%、地方消費税が2% 私たち国民が支払っている10%分の消費税は、実のところ国税分と地方消費税分とが合算されて10%に設定されています。 地方消費税は、1997（平成9）年4月から消費税率が5%に引き上げられることに伴って創設されました。それまでは消費税の全額を国が徴収し、消費贈与税という形で地方自治体に分配していました。 消費贈与税にしろ地方消費税にしろ、地方自治体が消費税収からいくばくかの金を得ていることは変わりません。単に地方贈与税から地方消費税に名称が変わっただけという見方もできます。 それまでの地方贈与税が「国から地方に与えていた」のに対して、地方消費税は明確に地方の財源とされた点で違いがあります。これは小さく見えても、地方自治体にとって大きな一歩でした。 地方消費税が創設された当時、消費税率は5%。そのうち、国税分が4%、地方消費税が1%という割合でした。現行8%の消費税率の内訳は国税が6.3%、地方消費税が1.7%となっています。10%に引き上げられると国税が8%、地方消費税が2%になります。 算出基準は、複雑で面倒算出基準は、複雑で面倒 地方消費税は「地方」という名称からわかるように、地方自治体の税源です。具体的に言えば、地方消費税はまず47都道府県へと分配されます。 増税のイメージ（画像：写真AC） 国が一括して集めた消費税は、どのようなスキームで47都道府県に分配されているのでしょうか？ まさか、47都道府県に等分するわけにはいきません。また、単純に人口で配分するわけにはいきません。 財源を司る財務省や地方自治体を所管する総務省といった中央省庁は、地方の税源格差を是正するために、地方消費税の配分指針を制定。それに基づいて地方消費税を算出し、47都道府県に配分していました。 そんな複雑で面倒な基準を用いて地方消費税を配分している理由は、そもそも消費税が複雑な仕組みになっているからです。 地方消費税の配分見直しに反論する東京都 消費税は、物を買ったりサービスを受けたりした消費者が支払う税金ですが、消費者が政府に直接納税しているわけではありません。 大半は事業者が納税しています。事業者は住所や本店所在地が立地する税務署に納税していますが、これが必ずしも最終消費地と一致しているわけではありません。埼玉県内のスーパーで買い物をしても、そのスーパーの本店が東京に所在していれば、東京都管内に消費税が納められるのです。 また、商品はひとつの都道府県で生産されているわけではありません。いくつも原料から成り立っている商品もありますし、生産から流通の過程で複数の都道府県をまたぐことも珍しくありません。こうした最終消費地のズレを是正するため、複雑かつ面倒な配分指針が用いられているのです。 配分計算の基になる指標は、1997（平成9）年から2014年までは商業統計・経済センサスが75%、人口割合が12.5%、従業員数割合が12.5%になっていました。その配分基準は2015年に改正されて、商業統計・経済センサスが75%、人口割合が15%、従業員数割合が10%に改められました。 そして、2017年に再び基準が見直されます。この見直しでは、商業統計・経済センサスは75%と現状維持でしたが、人口割合が17.5%になり、従業員数割合は7.5%に変化しています。これら一連の見直しにより、東京都が得られたであろう地方消費税額は減収。その額は1000億～2000億円とも試算されています。 それだけ巨額の税金が流出するわけですから、東京都は政府の見直し議論を黙って見過ごすことはできません。当然ながら東京都は政府・財務省・総務省の地方消費税の配分見直しに反論しています。 東京都は「金持ち自治体」東京都は「金持ち自治体」 消費税を巡る世論の反応は、税率ばかりに目が行きがちです。そうした世間の空気も、東京都の主張が広がりに欠ける理由といえるでしょう。 増税のイメージ（画像：写真AC） 東京都の主張が賛同を得られにくい理由は、ほかにもあります。そもそも47都道府県のなかで、東京都だけが「不交付団体」という点です。 不交付団体とは、国から分配される地方交付税を受け取っていない自治体のことを言います。年度によって税収は変化するので一概には言えませんが、市町村単位では80前後の自治体が不交付団体です。平たく言えば、80の市町村が自主財源で行政運営しているのです。 他方、都道府県は東京都だけが不交付団体です。東京都は大企業が多く立地していることから潤沢な税収があり、地方交付税に頼る必要がありません。つまり、東京都は「金持ち自治体」であり、「地方消費税が奪われる！」と主張しても、ほかの46道府県から贅沢を言っているようにしか見られないのです。 税へのさらなる関心が求められている ただし、消費税・地方消費税を巡る議論は、そうした議論だけで終わりません。そもそも消費税率10%のうち国税分が8%、地方消費税が2%という現行の配分を変えるべきではないか？ という指摘もあります。 地方分権が進んでいる昨今、地方財源は私たちの暮らしに直結する政策に使われる可能性が高いからです。 消費税・地方消費税は法律で決められているため、簡単に税率を変えることはできません。そして、消費税と地方消費税の配分を巡る議論がどういった経緯をたどっても、私たちが支払う消費税額は変わらないでしょう。 そのため、「払う税金が変わらない議論に関心はない」と見向きをしない消費者、諦めている有権者は決して少なくありません。 しかし普通に生活を送っているかぎり、どんなに抗っても税金から逃れることはできません。であるならば、税が適正に使われているか否か、誰が何に税を使っているのかをチェックすること、税に関心を高めることは納税者たる私たちにとって重要な話なのです。
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