女性の司法書士は年収が高い？働きやすさや、これから目指す人へのおすすめ勉強法も紹介！

　国家資格の司法書士は高収入ですが、男性が約8割を占めており、女性よりも男性向きのイメージが強い職業です。

　結婚後の家事や育児を想像すると「仕事とうまく両立しながら収入を得ていけるのだろうか」と不安になるかもしれません。

　しかし、司法書士はけっして女性に向いていない職業ではありません。自由な働き方で、女性ならではの強みを生かしながら活躍できますし、高い収入を得ることも可能です。

　この記事で、女性司法書士の年収や勉強方法について知り、現実的な職業として前向きに司法書士試験の受験を考えていきましょう。

※本記事はアーバンライフメトロが独自に記事を制作し、スクール紹介にはアフィリエイトプログラムの協力をいただいています。

　女性司法書士の平均年収は、400～600万円です。日本司法書士会連合会の調査によると、女性司法書士のうち39.4％の年収が499万円を下回っています。なかでも200～499万円の割合が22.5％を占めている状況です。

　一方で、男性司法書士は55.3％が年収1,000万円を超えています。女性は31.9％にとどまっており、一見男性より一般的な年収が低いように見えますが、女性司法書士の29.7％は1,000～4,999万円の収入があります。

　細かく見てみると、女性の年収は大まかに年収200～499万円と、1,000～4,999万円の2パターンに分かれます。1,000万円を超える場合は、多くの男性と同じように司法書士を本業としており、499万円以下の場合は出産・育児などにより時短勤務を自ら選択している事例がほとんどです。

　自分のライフスタイルに合わせて働き方を選ぶことができ、その選択次第では年収1,000万円を超えることもできます。

　司法書士は、さまざまな角度から見て女性にも向いている職業です。では、実際どのような点が挙げられるのでしょうか。

　主に以下三つの強みを持つ女性が求められています。

• 相手に対して、細かい部分まで気を配れる
• 特に同性が話しやすい雰囲気をつくれる
• 細やかな作業を一つひとつ丁寧にとり行える

　仕事に対する依頼人は、皆デリケートな問題を抱えています。通常ならば踏み込みづらい内容について話すことが多いでしょう。

　女性の依頼人が離婚やお金についての相談をする際には、同性のほうが話しやすいという理由で女性司法書士を希望することが多くあります。女性専用の窓口を設置している事務所もあるほどです。

　さらに、事務作業の面でも女性に適性のある人が多い傾向にあります。女性特有のきめ細かさが、司法書士の仕事内容に適している側面があります。法律に関する細やかな作業を、一つひとつ確認しながら丁寧に進めていくことは、男性よりも女性のほうが得意である傾向にあるようです。

　司法書士は女性が大きく影響される育児とうまくバランスを取りながら働ける職業です。そもそも資格取得が難しく、誰もがすぐにできる仕事内容ではないため資格を持っているだけでいつでも貴重な存在として需要があります。

　「少しの空き時間はあるけれど、子どもから離れられないので、会社に移動してまとまった時間作業ができない……」などの事情があっても、司法書士の業務ならば、働く場所や働く時間をある程度自分の都合に合わせることができます。子育てをしながらでも、無理のない範囲で大いに活躍できる可能性があるのです。

　女性は、結婚・妊娠・出産・育児など数々の大きなライフイベントと向き合っていくうえで、男性よりも自身のキャリアについて考える機会が多くあります。

　特に出産直後は子育てで忙しくなり、フルタイムで働くことは難しくなります。それでも収入や社会との繋がりをつくるという面で、まったく働かないという選択肢はないことがほとんどです。

　司法書士の仕事は、そのような場合でも柔軟に対応できる特徴を持っています。もちろん、子育て以外にも、介護の必要が出てきたときなども同様です。

　働き方は事務所に所属する働き方と独立開業する働き方の2種類があります。

　事務所に所属する働き方は、ある程度決まった時間、事務所内で作業する必要があります。ただ、難関資格ということと、今後の依頼増加に備えてより多くの人材が必要なため、時短勤務の受け入れ態勢が整っているところも少なくありません。

　通常勤務の場合でも、行政書士と比べて残業の少ないケースが多い傾向です。

　独立開業する働き方は、自分の働く場所や時間を自由に調整できる点は魅力的です。請け負う案件の量が直接収入につながるため、上手く調整できれば年収1,000万円を超えることも可能です。

　ただ、司法書士業務の他に必要な作業も基本的に全て自分で行わなければいけません。その点をクリアできれば、おすすめです。

　比較的さまざまな働き方が可能ですので、希望に合った働き方を検討してみてください。

　日本司法書士会連合会が2020年に行った調査によると、司法書士3,181名のうち17.8％が女性という結果が出ており、男性の81.1％と比べると圧倒的に少ない現状です。しかし2012年の調査によると、司法書士2,934名のうち女性はわずか11.8％で、8年間で6ポイントも増加していることがわかります。

　また、2019年に行った調査によると20～55才の女性司法書士は安定して全体の20％を占めており、特に26～30才の女性割合は25％を超えるなど、若い女性が広く活躍できる職業になってきていることがうかがえます。

　女性が求められる業務が増えてきていたり、希望の働き方が叶いやすいのが大きな要因です。

　試験は、難しくないとは言えません。しかし、相応の準備をして合格した先には活躍の場が待っています。まずは概要を理解しましょう。

　司法書士は将来性のある職業です。

　ネットで簡単に手順を調べられるようになったことで、司法書士に依頼することなく自力で登記手続きをする人が増えたり、AI技術の発達によって取って代わられる業務があるとも言われています。

　ただし、各案件それぞれに対して柔軟なコミュニケーションをとることは、AIではフォローしきれない部分です。また、これからの超高齢化社会、病気により自己判断ができなくなった人のための、成年後見制度に関する依頼がますます増えていくと予想されており、需要の高まりが期待できます。

　同じような理由で、財産管理に関する業務がメインとなっていきます。需要が衰える心配はありません。

　司法書士試験は、誰でも受けられます。ただ、超難関資格です。令和4年度司法書士試験の結果によると、出願者数12,727人のうち合格者数は660人。合格率はたったの4.71%という結果でした。今年だけでなく、過去10年分を比べてみても平均は約4％です。100人受験した場合、4人しか合格しない計算です。

　国家資格の中でも、弁護士や公認会計士に次いで難易度が高いと言われています。もちろん、法律や不動産に関する国家資格の宅建や行政書士、社労士と比べてみてもその段違いな難易度の高さが分かります。合格率も、宅建約15％、行政書士約10％、社労士でも約6％です。受験には大きな覚悟が必要です。

試験は、合格するまでに約3,000時間の勉強が必要です。

　1年間で学ぼうとすると、1日約9時間勉強に割く計算です。そうなると試験勉強に専念するのがベストですが、合格者は平均40代。受験生の大半は、仕事をしながらの学習です。9時間と考えると現実的ではありませんが、それより少ない5時間程度で一発合格している人も存在します。

　ただ一般的に考えると、働きながら仕事以外に3時間割くことさえも簡単なことではありません。それを毎日続けても3年。合格する保証もありません。合格できず1年、2年と不合格が続けば6,000時間、9,000時間と増えていき、10,000時間を超える場合も少なくありません。

　勉強時間を小分けにするよりも、一度に割ける時間が増えると効率よく学んでいけるというコツもありますので、時間の無駄にならないように最初に最善の方法を計画してから勉強し始めることをおすすめします。

　合格率約4％の試験を突破するのは、非常に難しいことです。独学で学ぶことも100％無理というわけではありませんが、ちょっとやそっとの努力で合格レベルに達することは不可能です。

　そのため、予備校や通信講座などを活用しながら勉強することを強くおすすめします。実際受験を決めたほとんどの人たちがそうして合格までの道のりを歩んでいます。ぜひ検討してください。

　試験に合格することが難しいからこそ、乗り越えた暁にはさまざまなメリットが待っています。

　特筆すべき価値は、平均収入の高さです。合格まではなかなかスムーズにいきませんが、資格取得後は貴重な人材として求められる場が多くなります。

　自分の置かれている状況に合わせて、時短勤務や自宅作業など柔軟な働き方を選択できます。長く活躍していけますので、将来を考えれば勉強を始める価値は大いにあります。

　ここからは、司法書士試験の受験勉強におすすめの通信講座を紹介します。通信講座は、社会人など、隙間時間を使って勉強する人に特に向いています。ぜひ、自分に合った講座を見つけてください。

　多くの男性が高収入を得ている司法書士ですが、女性でも同じように高い年収を得られるのかどうか想像しにくい部分があります。

　しかし、実際は女性が活躍しやすい職業です。女性視点ならではのあたたかい雰囲気づくりや、丁寧で正確な事務作業が多く求められるからです。常に需要があるため、仕事を探す際も困ることなく時短勤務など自分に合った形で就業できる点も安心です。自分の都合に合わせて業務を調整しながら、年収1,000万円を超えることも不可能ではありません。

　試験は、国家資格の中でも合格率約4％の超難関資格です。基本的には、3,000時間程度しっかりと学ぶ時間が必要です。中途半端なやり方で合格することはほぼ不可能ですが、合格後のことを考えれば結婚や出産を考えている女性でも大いに挑戦する価値のある資格です。