これからは必須になる!? 行政書士と相性が良いダブルライセンスを難易度別に紹介

　行政書士は、法律系の難関国家資格の一つです。難関国家資格は一つ取得したら安泰なイメージもありますが、近年は行政書士一本では安定的に稼ぐことが難しいといわれています。

　本記事では、なぜ行政書士にダブルライセンスが必須だといわれているのか、またダブルライセンスのメリットは何なのかを解説していきます。

　また、行政書士のダブルライセンスに向いている資格や、行政書士受験におすすめの通信講座も紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

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　行政書士は、法律系の資格の中では比較的難易度の低い資格です。ゆえに、毎年4,000人近くの人が合格する、ライバルの多い士業になっています。

　また、難易度が低いため、ダブルライセンスがしやすいです。これは自分にとってもメリットですが、その分行政書士のダブルライセンス率も高くなります。

　つまり、ダブルライセンスでない人はダブルライセンサーに比べ、不利になってしまいます。

　行政書士の業務のうち、膨大なデータを扱うものやフォーマットのある書類の作成は、AIが行うようになると予測されています。

　実際、すでに行政書士の業務を代行するAIサービスもリリースされているため、AI化、IT化によって仕事が減らされるのも遠い未来の話ではないでしょう。

　そうなったときに、行政書士として仕事を続けていくには、行政書士の資格一本ではいささか厳しくなってしまいます。

　そのため、今後行政書士として安定的に稼ぐには、ダブルライセンスが重要になるのです。

　行政書士がダブルライセンスを取得する主なメリットとして、コンサルティングができるようになる点、ワンストップサービスが展開できる点の2点が挙げられます。

　なぜこの2点が可能になるのか、またこれらが可能になるとどのような利点があるのか、それぞれ解説します。

　先程説明したように、データ計算や書類作成などの単純作業は、AIに取って代わられる可能性が非常に高いです。

　しかし、コンサルティングなど人を相手にするような業務は、AI化が進みにくいと考えられています。

　コンサルティングには特別な資格はいらないので、行政書士の資格しか持っていなくても行えます。とはいえ依頼者は、より専門性の高い、信頼性のあるコンサルタントに依頼したいと考えます。

　ダブルライセンスを持っていれば、専門性の高さをアピールできるため、コンサルティング業を始める際に有利になります。

　行政書士は業務の範囲が非常に広いです。とはいえ、行政書士のみで完結するような案件は多くありません。

　例えば会社設立には、行政書士以外にも、定款作成や法人登記の手続きを行う司法書士、税務関係の届出書の作成、提出を行う税理士が関わります。

　このほかにも、行政書士が取り扱う業務には、他の士業が関わってくるケースが多くあります。

　士業には、それぞれ独占業務が割り当てられています。そのため、たとえ同じ案件であっても、行政書士がそれ以外の士業の独占業務を引き受けることはできないものです。

　しかし、それでもダブルライセンスを取得すれば、行政書士以外の独占業務も引き受けられるため、ワンストップサービスが展開できるようになるのです。

　ワンストップサービスが展開できるようになると、一つの案件でより多額の報酬が受け取れるようになります。

　また、行政書士一人に支払う額は高くなっても、士業間の連絡がない分、トータルでかかるコストは安く抑えられます。

　そのため、顧客側にとっても、ワンストップサービスを提供する行政書士は魅力的です。

　以下で紹介する資格は、行政書士であれば取得はそう難しくないうえ、行政書士との相性もよくダブルライセンスにおすすめの資格です

• ファイナンシャルプランナー
• 土地家屋調査士

業務内容	・個人の生活設計のアドバイス ・事業主の税金対策のサポート ・相続計画、事業継承の相談、手続き ・資産形成、住宅ローンの返済計画
合格率	40％（2級）

　ファイナンシャルプランナー（FP）は、税や保険など家計に関する幅広い知識を有することを証明する資格です。

　FPには国家資格と民間資格の2種類があり、国家資格には3～1級まであります。FPの資格を実務で生かすためには、このうち2級以上を取得するのが望ましいといわれています。

　行政書士の業務では、顧客の生活が一転したり、多額のお金が動くタイミングに関わることも多くあります。

　そのため、生活設計と金融のプロであるFPとの相性は非常によいものです。その中でも特に、相続や遺言に関わる業務や会社設立の際には、ダブルライセンスが生きます。

　FPと行政書士のダブルライセンスなら、FPとして相続に関する相談を受けながら、並行して行政書士として書類作成を行えます。

　また、会社設立では、行政書士のみの場合は設立前の書類制作で仕事は終わりですが、FPの資格も持っていれば、設立後も継続して仕事を請け負えます。

業務内容	・不動産の表示に関する登記 ・土地、建物の利用状況の調査 ・土地、建物の測量・図面作成 ・筆界特定制度の手続き代理 ・筆界に係る境界紛争の民事紛争解決手続代理
合格率	8～10％

　土地家屋調査士は、不動産の「表示に関する登記」の専門家です。

　不動産登記というと司法書士のイメージがありますが、司法書士が行うのは「権利に関する登記」です。行政書士の業務には、農地転用や相続など、不動産が関わってくるものも多くあります。

　また、試験の出題範囲も民法などに重複点があり、ダブルライセンスしやすい資格になります。

　行政書士と土地家屋調査士のダブルライセンスのメリットとして、業務範囲が広がる、という点が挙げられます。

　具体的には、以下のような場面でダブルライセンスを生かせます。

• 遺産相続（遺産分割協議書の作成＋分割による登記申請）
• 開業（風俗営業許可＋店舗の測量、図面作成）
• 農地転用（許可申請＋地目変更、測量など）

　以下で紹介する資格は、行政書士と同程度の難易度のため、取得のハードルは高くなります。

• 宅地建物取引士
• 簿記
• 弁理士

業務内容	・不動産契約に関する重要事項の説明、捺印、記名
合格率	15％

　宅地建物取引士（宅建）と行政書士の試験では、どちらも民法が出題されるため、ダブルライセンスしやすい資格です。そのため、行政書士の中でも宅地建物取引士を取得する人が多いようです。

　そのため、他の資格に比べると希少性は低くなりますが、行政書士の業務に役立つ資格であることには間違いありません。

　特に、不動産関連や相続業務をメインに取り扱う場合、宅地建物取引士の資格を持っていると有利になるでしょう。

業務内容	・財務諸表の読み取り、作成
合格率	10～50％

　簿記は、取得することで独占業務を引き受けられるようになるわけではありませんが、行政書士の業務にも役に立つ資格の一つです。

　例えば、事業計画書を作成する場合、収支計画の作成に簿記の知識が生きてきます。

　また、行政書士は企業を相手に仕事をすることが多いため、簿記の知識を生かし、経営コンサルタントとして仕事を請け負えるようになります。

　加えて、行政書士として自身が開業する際も簿記の知識があると有利になるでしょう。

　簿記には初級（旧4級）～1級まであります。行政書士のダブルライセンスとして取得するなら、2級以上の取得がおすすめです。

　3級は基礎知識のため、実務で役に立つ場面はあまりありません。また、2級では会社の簿記知識が問われるため、行政書士にぴったりだといえます。

　簿記2級を取得するために必要な勉強時間は250〜500時間です。試験範囲に重複がない点は大変ですが、ほかの士業の資格と比べると取得しやすくなっています。

業務内容	・特許、商標出願 ・鑑定業務 ・ライセンス交渉、契約
合格率	6～9％

　弁理士は、特許や商標の出願など、産業分野における知的財産の事務手続きを独占業務としています。

　一見行政書士とは関連性がなさそうですが、弁理士も行政書士も役所手続きを行うという点が共通しています。

　弁理士の資格を取得すれば、日本で需要の高い特許申請の業務を請け負えるようになり、活躍の場が広がります。

　弁理士は合格者が少なく、多い年で900人未満、令和3年度はたったの199人です。このように、弁理士は希少性の高い資格ですので、取得すればほかの行政書士との差別化を図れます。

　その分難関資格ではあるのですが、行政書士試験に合格していれば、論文試験が免除されるため、行政書士が取得しやすい資格でもあります。

　以下で紹介する資格は、取得するのは困難ですが、その分希少価値が高く、仕事の領域を大幅に広げられる資格になります。

• 司法書士
• 社会保険労務士
• 税理士

業務内容	・登記・相続、遺言 ・成年後見制度 ・供託代理 ・民事信託 ・裁判所、法務局に提出する書類の作成、申請
合格率	3～5％

　司法書士は、登記や供託手続き、書類提出を中心に行います。

　書類の作成、提出を行う点は共通していますが、提出先は司法書士は法務局、行政書士は役所となっています。

　また、行政書士と司法書士は、業務内容は異なりますが、会社設立や遺言など行政書士と活躍の場はよく似ています。

　そのため、司法書士と行政書士のダブルライセンスなら、ワンストップサービスを提供できる機会も多くなります。

　超難関資格のため司法書士とのダブルライセンスは非常に希少で、取得できれば市場価値が大幅に高まるでしょう。

　司法書士試験に合格するためには、一般的に3,000時間以上の勉強が必要だといわれています。

　しかし、憲法、民法、会社法・商法の3科目が重複しているため、行政書士合格者であれば、そうでない人より勉強時間は少なくて済むでしょう。

　とはいえ合格するには長時間の勉強が必要なので、登記や会社設立、相続関連の仕事を扱わない人にとっては、コスパはあまりよくありません。

業務内容	・社会保険の手続き ・帳簿作成 ・就労規則の作成 ・労務、人事問題の相談 ・社内の労働、人事管理
合格率	6～8％

　司法書士とは反対に、社会保険労務士（社労士）は行政書士と仕事の場が被ることはそう多くありません。

　しかし、その分ダブルライセンスなら仕事の領域が大幅に広がります。

　例えば、会社設立の際に行政書士として担当した会社に、設立後は社会保険労務士として雇用保険問題や賃金の取り決めに関わる、というように、一つの会社を長期的にサポートできるようになります。

　企業側としても一人の人が一貫して担当してくれた方が信頼できるため、社会保険労務士と行政書士のダブルライセンスは需要が高いといえます。

　社会保険労務士とのダブルライセンスの場合、勤務社労士として企業に務めるという選択肢も増えます。

　そのため、社会保険労務士は法人を相手に仕事をしたい方や、安定した収入を得たい方におすすめです。

業務内容	・税務書類の作成 ・法人への税務コンサルティング ・税務代理
合格率	15～20％

　税理士と行政書士のダブルライセンスであれば、開業の許認可から税金関連の申請のワンストップサービスを提供できます。

　会社設立後、税理士として契約することも可能になるので、社会保険労務士と同様法人相手の仕事を希望する方におすすめです。

　税理士試験は超難関で、行政書士試験の約4倍の勉強時間が必要だといわれています。なお、税理士試験に合格すれば、行政書士としても登録できるようになります。

　ゆえに、これから行政書士を目指すという方で、税理士とのダブルライセンサーとして活躍したいと考えている方は、はじめから税理士試験の合格を目指すほうが効率が良いでしょう。

　とはいえ、超難関資格である税理士試験に合格する自信がない、という方も多いでしょう。そんな方には、簿記→行政書士→税理士の順で受験することをおすすめします。

　行政書士は法律系の資格の中では難易度は低めですが、それでも合格率10%程度の難関資格であることには間違いありません。

　独学で合格することも可能ではありますが、効率が悪く、合格までに時間がかかってしまいます。

　そのため、これから行政書士を目指すという方には、通信講座や通学講座の利用をおすすめします。

　学生など、勉強に十分に時間を割くことができる、という方には通学講座が良いでしょう。

　行政書士に合格するまでには約2年かかるといわれているため、周りに同じ受験生がいる通学講座のほうがモチベーションが保ちやすくなります。

　反対に、仕事をしながら合格を目指す場合には、通信講座が最適です。

　仕事をしながらの通学は、体力的にも、時間的にもなかなか厳しいと思われます。

　そこで、通信講座を利用すれば、仕事終わりや休憩時間など好きなタイミングに、自分のペースで勉強を進められます。

　上の見出しで説明したように、社会人で行政書士を受験する方には通信講座の利用が最適です。

　しかし、一口に通信講座といっても、学習スタイルや使用する教材は多種多様です。

　ここでは行政書士受験におすすめの通信講座を3校、おすすめポイントとあわせて紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

スクール名	特徴	料金	キャンペーン	受講形態	教育訓練給付金	合格実績
フォーサイト	短期間合格できる効率的なカリキュラム ▶公式サイト	行政書士通信講座 ・バリューセット1 ：54,800円 ・バリューセット2 ：76,800円 ・バリューセット3 ：94,800円	ダブルライセンス割	オンライン	対象	2022年度合格率54.1％
アガルート	初学者と学習経験の2種類の講座 ▶公式サイト	・入門総合ライト：208,000円 ・入門総合フル：238,000円 ・中上級総合ライト：316,800円 ・中上級総合フル：360,800円	早期キャンペーン・家族割・グループ割	オンライン	非対象	令和4年度合格者296名 合格率56.17％
スタディング	学習の効率化を重視した通信講座 ▶公式サイト	行政書士合格コース　 ・ミニマム：34,980円 ・スタンダード：44,000円 ・コンプリート：59,400円	スタートダッシュキャンペーン スキルアップ割	オンライン	非対象	2022年度合格者の声160名掲載

　行政書士のダブルライセンス率は高いため、行政書士一本では稼ぎにくくなっています。

　加えて、行政書士の業務の一部はAI化、IT化が懸念されているため、ダブルライセンスを取得して、業務の領域を広げることが非常に重要です。

　ダブルライセンスのメリットとして、コンサルティングができるようになる点、またワンストップサービスが提供できるようになる点の2点が挙げられます。

　コンサルティングはAIによる代替が難しいため、専門性の高いコンサルティングができるようになると、今後有利に働くでしょう。

　また、行政書士が携わる案件は、行政書士のみで完結することがほとんどないため、ダブルライセンスを持っていると一つの案件で多くの仕事を得られるようになります。

　行政書士のダブルライセンスには、以下の資格がおすすめです。

• ファイナンシャルプランナー
• 土地家屋調査士
• 宅地建物取引士
• 簿記
• 弁理士
• 司法書士
• 社会保険労務士
• 税理士

　司法書士、社会保険労務士、税理士は取得の難易度が非常に高いですが、取得することで希少性の高いワンストップサービスを提供できるようになったり、業務の領域を大幅に広げることができます。