公認会計士の独立事情とは?【独立が楽?失敗するケースもある?】

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公認会計士の独立事情とは?【独立が楽?失敗するケースもある?】

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アーバンライフメトロ編集部

公認会計士とは、企業の監査と会計を担う職種です。公認会計士は国家資格であり専門性の高い職種であるため、独立をしても需要があることで知られています。本記事では、公認会計士の独立事情や公認会計士が独立するメリット・デメリットについて解説しています。

 公認会計士を目指している方のなかには、将来的には独立して自分の事務所を構えたいと思っている人もいると思います。しかし、独立には「会社員として働くより儲かるの?」「そもそも独立するのはどのくらい大変なの?」「もし独立して失敗したらどうすれば良いの?」など、多くの疑問や不安がつきものです。

 結論からいうと、公認会計士は専門性が高く、独立開業がしやすい資格です。とはいえ、入念な準備・営業なくしては事業を継続させることはできず、早期に廃業してしまうおそれもあります。本記事 では、このような悩み・不安にお答えすべく、公認会計士の資格を活かして独立開業する方法や、万が一失敗してしまったときの対応策などについて網羅的に解説します。公認会計士の勉強をする可能性があり、独立などの働き方について事前に調べている方は、ぜひ参考にしてください。

公認会計士の独立後の仕事内容は?

 公認会計士試験に合格すると、多くの人は監査法人に所属し、修了考査合格に向けて実務経験を積んでいきます。ある程度、キャリアを積むことができたら、その次に踏むべきステップと捉えて、独立を選択する公認会計士が多くいます。では、独立した場合、どのような業務を担うことが多いのでしょうか。まずは、公認会計士の独立後の主な仕事内容について見てみましょう。

税理士

 会計士が独立する際に最も多いのが「公認会計士事務所」や「会計事務所」という看板を掲げ、税理士業務を行うことです。公認会計士に合格すると税理士としても登録ができます。

 ただし、登録をしないと税理士業務は行ってはならないため、30万円近くの登録費及び、年会費を払い税理士登録を行います。そして会計士は監査法人時代、税理士業務を行うことはないため、監査法人を退職した後にすぐに独立を果たした場合は、独学で申告書作成の業務を習得していくことになります。

 これが不安であったり資産税などの専門性をしっかりと身に着けたい場合には、税理士事務所や税理士法人に勤務してから独立する人もいます。

コンサルティング

 公認会計士の経験を活かし、企業の「顧問」としてコンサルティング業務を行うことも可能です。公認会計士として独立を達成した後、財務や会計などの分野を中心としたコンサルティングを行う場合には、監査法人時代に養った知識と経験を活かすことができます。

 例えば、財務諸表作成や分析のサポート、資金調達のより良い手法や財務分野での効果的な経営戦略のアドバイスなど、公認会計士が得意とする分野の情報を提供することになります。

 また、経営戦略の立案を積極的にサポートする、経営全般に関するコンサル業務を行うこともできます。しかし、経営戦略に関わるアドバイスを行うには、公認会計士としての知識のみにとどまらない、幅広い知識と経験が必要になります。

 監査や内部統制への知見、税理士としての業務経験、その他のコンサルティング経験を総合的に活かしながら、企業にとって最適な提案をする必要があるためです。

専門学校・専門スクールの講師

 会計士を目指す専門学校・スクールなどで講師を務める人もいます。この場合、正社員や業務委託契約として、受験指導や教材作成・答案採点・質問対応などを担うのが一般的です。

 講師業は、「教え方が上手い」「生徒からの評判が良い」など、実績を高く評価してもらえれば、報酬も高くなります。知識だけでなく実際の経験を具体的に話すことで、受講者たちが良い会計士になる手助けができます。

社外役員

 最後に挙げられるのが、公認会計士の経験を活かして、企業の社外役員(社外取締役・社外監査役)として勤務することです。社外役員では、財務や資金調達のプロとして、主にCFOの仕事を、業務委託の形で請け負います。コンサルよりも、経営へ近い立場となれるだけでなく、やりがいも大きい仕事です。

 また、社外取締役・社外監査役として、上場企業や上場準備企業の社外役員に就任をする公認会計士もいます。社外役員になるメリットとしては、「専門性を活かしながら、企業の成長をより近くで実感できる」点や「固定給で報酬がもらえるため、収入が安定する」点などが挙げられます。

独立した公認会計士の仕事の取り方は?

 独立した公認会計士の仕事の取り方は、大きく分けて「知人の紹介」「インターネット」の二つです。

 ここでは、実際に独立後の公認会計士が、どのようにして仕事の案件を受注しているのかをご紹介します。今後、公認会計士として独立する予定のある方は、ぜひ参考にしてください。

知人の紹介

 フリーの公認会計士が仕事の依頼を受ける定番の方法としては、過去の人脈を頼りに知人などに紹介してもらう方法があります。

 例えば、「以前の職場から依頼してもらう」「以前の取引先に営業する」「知人や周囲からの紹介」などです。自分自身の力で、新規に顧客を開拓するよりも、以前の職場や・知人・周囲の人からのつながりを通して紹介されたクライアントに営業を行うほうが成約になる可能性が高く、契約締結までが効率的です。

インターネット

 最近は、クラウドソーシングなどのインターネットを介して、案件を受注するケースも増えています。また、TwitterやFacebook、などのSNSで自身の仕事や近況について定期的に情報発信していると、クライアントから連絡が入り、仕事の依頼につながることもあります。

 インターネットから、案件を受注する場合は、仕事の実績や事例、顧客に役立つ情報をブログ記事として掲載しておくのがおすすめです。信頼につながる情報を積極的に発信していると、それだけで断然に仕事を依頼してもらいやすくなるためです。

 また、SNS上でフリーランス公認会計士を募集する呼びかけがおこなわれることもあります。それらの機会を逃さず、きちんと応募できればさらに案件を増やすチャンスを手に入れられます。ただし、ポートフォリオなど過去の実績を見せられるようにしておくことが、即戦力が求められる職場においては肝要です。

独立した公認会計士の年収

 独立開業をした公認会計士の平均年収は、高く魅力があることで知られていますが、実際にその額がいくらなのかについては、あまり理解ができていない人もいるかと思います。ここでは、独立した公認会計士の年収について見ていきましょう。

平均年収は1000万円以上

 独立開業した公認会計士の平均年収は、1,000万円以上といわれています。公認会計士は企業に雇われている立場であっても、1,000万円以上を得られる場合もありますが、独立した場合は、平均で1,000万円以上です。

 そのため、独立開業した公認会計士の年収は組織に所属している公認会計士よりも高いケースが多いのです。

2000万円以上を狙うことも

 公認会計士が独立するとより高い年収を得られることが期待できます。努力次第では、2,000万円以上を狙うことも夢ではありません。平均年収だけで比較すると、独立開業のほうが年収をアップできると考えてしまうかもしれません。しかし、独立した場合、年収は個人の能力はもちろんのこと、獲得することができた案件の内容によって異なります。

 そのため仕事をどう進めるかによっては、年収が想定以上に下がってしまう可能性も十分にあり得るのです。独立した公認会計士の平均年収は、確かに高いとは言えますが、あくまでも平均的に見ての話です。平均を遥かに上回る収入を得る人がいる一方で、平均年収より大幅に下回ってしまう人もいます。独立したからといって必ずしも、年収が上がるわけではないため、注意が必要です。

公認会計士として独立するタイミング

 公認会計士は、独立すると会社員時代よりも比較的に収入を上げやすくなるために、独立を果たす人や、将来的に独立をしたいと考えている人が多くいます。
 ここからは、公認会計士として立派に独立できるようになるタイミングについて説明します。

30代のうちに独立

 公認会計士の試験は非常に難しいため、一度の試験で合格する人は、あまりいないのが現状です。そのため、合格時の平均年齢は25歳程度ともいわれています。資格を取得してすぐに独立できるわけではないため、資格取得後は、まずは会社員としてキャリアを積むことになります。

 監査法人などに属して、独立できるほどのキャリアを身につけるためには、最低でも5年以上の勤務経験が必要になります。25歳で公認会計士試験に合格し、5年の経験を積み独立をするとなると、30歳前後で独立できる能力を身につけることになります。

 一般的には、30代のうちに独立する人が多いようです。しかし、人によっては、40代や50代になってから開業する人もおり、あまり一概にはいえない部分もあります。

スキルが身についたとき

 公認会計士としての勤務経験が5年以上必要で、30代のうちに独立、というのは、あくまで目安に過ぎません。独立するために必要なスキルが得られた場合は、そのタイミングで独立するのはひとつの手です。
 早く行動を起こした場合は、それだけ早く経営を軌道にのせるチャンスにつながります。実際に、必要なスキルを身につけ20代のうちに独立する人も決して少なくありません

公認会計士が独立するメリット

 公認会計士の資格を取得後は、独立開業するという選択肢もあります。独立する際に関しては、「独立が難しくない」「年収が上がりやすい」「自由に働ける」といったさまざまなメリットが存在します。ここでは、公認会計士が独立するメリットについて確認していきましょう。

独立・開業しやすい

 公認会計士は、「公認会計士としての専門スキルを持っていること」や、「税理士としての業務ができること」といった理由により、独立・開業しやすい傾向にあります。実際、監査法人などで経験を積んだ後に、自分の事務所を開業する人は、非常に多いものです。

 公認会計士の仕事は、紹介で案件が増えていくことが多く、紹介には顧客からの紹介や、知人を経由しての紹介、銀行・そこの行員からの紹介など、さまざまなつながりからの紹介が考えられます。客を開拓して、経営をうまく軌道に乗せられると、2年目からは、雇われていた頃よりも高い収入が見事に得られるようになり、結果的に年収は2,000万円ほどになる人が多いようです。

地方で働くことができる

 独立することで好きな地域(地元や地方)で働くことができること点も、公認会計士が独立するメリットです。特に、在宅でも受注できる案件なら、自宅やお気に入りのカフェで仕事ができます。さらに、最近ではWi-Fiが無料で使える施設が増えたことで、旅行をしながら働くことも容易になりました。「いつかは地元に帰りたい」「田舎のスローライフに憧れている」「時間や場所に制限されず好きな時に好きな場所で働きたい」という人には、ピッタリの選択肢といえるでしょう。

会社員に戻りやすい

 公認会計士の資格を有していることで、監査法人・税理士法人などに就職しやすいものと考えられます。そのため、仮に公認会計士として独立に失敗しても、さまざまな再就職先を見つけることが可能であるため、取り返しがつかなくなる心配はありません。

年収が上がりやすい

 独立して事務所が繁盛すれば、たくさんの仕事がくるため、大幅な収入アップを見込めます。監査法人などの場合は、階級制による固定給が一般的です。

 一方、独立をすれば自分の努力次第で多くの仕事を担い、それに応じて収入を得ることが可能になります。特に、公認会計士は初期費用がそこまで多くない仕事のため、売上の多くが利益となります。そのため、自分の裁量に応じて収入を上げたいと考えている人には、独立が向いているといえます。

自由に働くことができる

 独立後は、仕事の都合を自分で決められるため、自由に働くことができます。自分の時間を取りやすいため、ワークライフバランスの実現もしやすいものです。

 また、自宅もしくは自宅付近に事務所を構えた場合、通勤の時間を省くことができるため、これまで移動時間に費やしていた時間を有効活用できるようになります。

 さらに、残業の時間なども自分で調節できるため、趣味や娯楽の時間を確保でき、ストレスフリーな生活にも期待ができます。

 また、組織に属している場合、上司への気遣いや、組織内での立ち回りなどの人間関係で気を遣わなければならない場面も少なくありません。一方、独立するとそのような不安や気遣いの必要性からは解放され、人間関係の悩みが著しく減るのも、公認会計士が独立するメリットといえます。

公認会計士が独立するデメリット

 ここまで、公認会計士が独立するメリットについて見てきました。しかし、独立には多くのメリットが得られる一方で、当然デメリットも存在します。
 業務に対する責任の大きさ、収入が不安定になるなど、、公認会計士が独立するデメリットについて紹介します。開業後に「こんなはずじゃなかった…」と後悔しないためにも、ここでは、公認会計士が独立するデメリットについて理解を深めておきましょう。

全ての業務に責任を負う

 会社に所属しないということは、仕事にミスが発生した場合の責任も、自分一人で背負わなければなりません。監査法人や会計事務所など、企業に属していれば例え自分のミスにより取引先や会社に迷惑をかけてしまっても、チームや会社がフォローしてくれ、失敗の挽回チャンスを与えてくれます。

 また、一般的に仕事への責任も、チームや法人単位で考えられていることは多いため、一人ひとりの責任は独立した場合と比べると圧倒的に低いものです。もちろん、だからといって仕事の責任が全てなくなるわけではありませんが、独立して業務を遂行していると、過失時の責任はすべて自分にあります。

 加えて、公認会計士が担当する仕事の多くは、ミスが許されないような仕事であり、万が一ミスが発生した場合には、クライアントに大きな損害を与える可能性もあるため、責任は重大です。

 また、独立後は会社員時代よりも、健康やケガに十分注意する必要があります。なぜなら、監査組織に所属している場合、風邪や体調不良などで仕事を休んでも、給与は支給されます。しかし、独立して仕事をしている場合は、仕事を休むと収入減に直結するためです。

 さらに、長期に渡って仕事を休んでしまうと、取引先からの信用減にもつながりかねないため、体調管理には万全を期していなければなりません。

携わる案件の規模が小さい

 公認会計士として独立をするデメリットの二つ目は「携わる案件の規模が小さい」点です。企業に勤めていれば、大きな案件を担当する機会がありますが、個人事務所だと、なかなか大きい案件は受注しにくいといえます。

 そのため、ダイナミックな仕事がしたい人にとっては、仕事の面白みが半減してしまったように感じてしまうかもしれません。

収入が不安定になる

 公認会計士として独立した後は、自分の力で営業を行い、仕事を獲得する必要があります。仕事を取ることができないと、当然収入を手にすることはできません。また、日頃、案件を依頼してもらっている企業の経営状況の悪化や社内方針の変更などにより、仕事が突然なくなる可能性も0ではありません。

 それに比べ、会社員の場合は、職場に行き与えられた仕事をこなせば、確実に給料が支払われます。

公認会計士の独立に必要なスキル

 独立開業した場合、公認会計士としての業務だけではなく、案件を獲得するための営業活動を自分自身で行わなければなりません。また、従業員を雇用するようになれば、マネジメントスキルや、経営能力なども必要になります。ここでは、公認会計士の独立に必要なスキルについてまとめました。

税務スキル

 公認会計士として、独立する際には、自分が得意な分野や仕事で扱いたい分野をあらかじめ決めておくことが重要です。

 会計・税務・監査・M&A・IPOなど、独立後に担いたい業務の知識や経験を積んでおきましょう。公認会計士の資格を持っているのであれば、税務に関する知識は有しているかと思います。しかし、大手監査法人では監査業務しか携わっていないことも多いため、税務についての実務経験はほとんどないという人も少なくありません。

 監査業務では、税務に関する処理も対象となるため、当然、知識だけでなく実務経験も必要になります。さらに、独立して会計事務所を開業する場合には、税務に関する依頼がメインになるため、税理士登録と税務知識・経験が必須になるのです。

人脈作り

 公認会計士に依頼をしたい際、全く知らない人よりは、知人もしくは知人から紹介された人のほうが安心できると考える人も多いものです。そのため、できるだけ多くの人と知り合い、人脈作りに注力するだけでも、仕事につながるチャンスは広がります。

 リスクヘッジを考慮したときには、営業活動は継続的に精を出すべきで、営業力や人脈を形成するための、人間関係構築のスキルが重要になります。

ビジネススキル

 ビジネススキルも公認会計士に求められるスキルのひとつです。なぜなら、公認会計士には、仕事を円滑に進めるために、会計・税務業務だけでなく、オフィスワークで必要なPCスキルやコミュニケーション能力も欠かせないためです。

 また、公認会計士には、会計におけるプロフェッショナルとしての存在価値も求められています。この会計という分野は、会社の経営状況を決算書に正しく記すことが大きな目的になる分野です。

 この際、決算書が正しいかどうかを判断するだけでなく、経営自体が正しいかどうかまでを考えることが必要となります。そのため、公認会計士には、ビジネスの実態も踏まえた、幅広い知見が求められるのです。

公認会計士の独立成功は難しい?失敗もある?

 日本全国には、現在約30,000人の公認会計士がいます。公認会計士には明確な定年もないため、よほどのことがない限り、公認会計士の数が著しく減少することはないと言えます。そのため、今後、公認会計士の独立の競争は激化すると予想されています。ここでは、公認会計士の独立事情について詳しくお伝えします。

失敗することもある

 公認会計士の独立に関わらず、全ての職業の独立にいえることですが、独立後に失敗する可能性は0とは言い切れません。特に、「営業が上手く行かず、案件を受注できない」「専門スキルが足りない」「不景気により、仕事が減ってしまった」などの場合は、開業しても事業が失敗する可能性が否めません。

 実際に、士業全体で見ると、約6割にあたる会計士事務所が、独立後廃業してしまっている現実があります。特に、計画性が無いまま勢いで開業をしてしまうと、開業後1~3年ほどで廃業する人の割合が多いものです。

 反対に、独立後も3年以上会計事務所の経営が続く人たちは、その後も上手くやっているケースが多いものです。

失敗しても再起が可能

 公認会計士は、万が一独立開業に失敗した場合でも、再就職ができるためお先真っ暗とはなりません。一般的に、独立に失敗してしまった場合は、再就職を目指すことになります。

 ですが、その時には年収やポジションにこだわらないのであれば、周りと比較しても、すぐに再就職することが可能です。

 再就職の際に重要なことは、事務所を閉めた後、長いブランクを作らないことであると考えます。その理由のひとつとしては、長期間のブランクがあると、法改正などの業界の最新事情についていけていないと見なされ、活躍を疑問視されるリスクが挙げられます。また、廃業の影響が無い就職先を探して、気持ちを新たに再起できる環境を整えることも欠かせません。一般的な就職先としては「監査法人」「税理士法人」「経理」「コンサル」などが挙げられます。

まとめ

 この記事では、公認会計士の独立後の仕事内容や公認会計士が独立するメリット・デメリット、公認会計士の独立に必要なスキルについて解説してきました。

 公認会計士は、成功すれば年収2,000万円超えを叶えるのも夢ではなく、失敗してもやり直しが可能です。また、公認会計士は転職も容易な傾向にあるため、独立を目指すメリットは大きいといえます。

 しかし、独立後は人脈と自らの営業力、ビジネススキルがものをいう世界です。人脈作りが苦手な人は無理に独立をするより、自分に適した働き方を考えた方が良いケースもあります。

 また、独立の方法はさまざまで、積極的に事業展開をする方法もあれば、地道な経営を選択する方法もあります。いずれにしても共通していることは、公認会計士として独立するには、常に新しい知識を吸収し、学び続ける積極的な姿勢が重要ということです。ぜひ、本記事を参考に自身にあったキャリアプランを見つけてください。

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