都内の「小さな八百屋さん」がコロナ禍を生き抜くために新聞販売店と協力したワケ

2020年4月29日

ライフ
ULM編集部

新型コロナウイルス感染拡大により、さまざまな業種の企業が苦境に立たされています。東京都内で73年の歴史を持つ生鮮野菜の卸売業者もそのひとつです。


戦後動乱期に創業した老舗店の進路

 新型コロナウイルス感染拡大により発令された「緊急事態宣言」。その経済的影響を大きく受けているのは、百貨店などの小売業や、街のレストランやカフェといった飲食業だけではありません。

 飲食店で使われる野菜や果物を毎日配送している卸売業もそのひとつ。飲食店の相次ぐ休業を受けて、業務用をメインに取り扱う青果業者は今、かつてない苦境に立たされています。

宅配サービスで各家庭に届けられる生鮮野菜のイメージ(画像:司企業)

 東京都中央卸売市場・大田市場(大田区東海)と京浜運河をはさんで向かいに建つ物流ビル内に社を構える司企業(同区平和島)は、1947(昭和22)年に「町の小さな八百屋さん」として創業しました。

 戦後間もない動乱期。当時まだ珍しかった三輪バイクに野菜や果物を積んで、復興途上の東京を慌ただしく駆けました。米軍基地や艦船、将校クラブ、大使館、有名料亭にレストラン、さまざまな取引先を開拓しては野菜を卸し、目覚ましく変化していく東京の復興と発展を町の一隅から支え続けた老舗です。

 東京都心1000軒以上の飲食店に青果を卸すまでに成長した今も、3代目になる池田将義代表は自社を「生粋(きっすい)の八百屋」と称します。

 その同社が2020年3月、新型コロナ禍に際して始めたのが、業務用ではなく一般家庭向けの宅配サービスでした。それも、地域の新聞配達所とタッグを組むという、独創的な方法で。

新聞の配達網を生かして家庭へ宅配


【新型コロナ】自炊の頻度は71%増加ーー「食費は上げられない」主婦の本音とは?

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