都内から消える「中堅コンビニ」 セブン、ファミマ、ローソン拡大の陰で……今後どうなる？
2021年6月18日
お出かけコンビニ大手3社活躍の陰で現在、中堅社が次第に姿を消しつつあります。今回はコミュニティ・ストアとポプラを対象に、都市商業研究所の若杉優貴さんが解説します。
コミュストの最盛期は全国約600店舗
エーエムピーエム、サークルK、サンクス、ココストア……かつてのコンビニ国内大手・中堅各社が大手3社（セブン―イレブン、ファミリーマート、ローソン）に経営統合して消えました。そして現在、ある中堅コンビニが姿を消しつつあります。
そのひとつが、首都圏や関西圏などに展開するコミュニティ・ストア（コミュスト、コミスト）です。
コミュニティ・ストアの親会社は国分グループ本社（中央区日本橋）です。その前身は、伊勢商人が1712（正徳2）年に創業した醸造業の大國屋。明治時代に主業を食品総合商社に変え、1915（大正4）年に「國分商店」へ改名しました。
コミュニティ・ストアは、この国分が1978（昭和53）年に子会社「国分グローサーズチェーン」を設立し、同社の取引先である酒店を系列化する形で展開したもの。
2000年代には北海道から九州まで約600店舗を展開していましたが、個人商店からの転換が多かったため、面積が狭かったり、立地が良くなかったりする店舗が少なくなく、大手コンビニの出店攻勢によって、北海道や九州の店舗が相次ぎ独立（その後、ほとんどが閉店）するなど近年は数を減らしつつありました。
2021年11月、43年の歴史に幕
一方、2011（平成23）年からは電鉄系スーパーマーケットの京王ストア（多摩市関戸）と提携して、生鮮コンビニの京王ストアエクスプレスwithコミュニティ・ストアの出店を開始。
さらにローソンと資本業務提携する中堅コンビニ・スリーエフ（神奈川県横浜市）の直営店舗「gooz」（2021年現在3店舗）の運営においても提携関係を結ぶなど、近年は首都圏近郊での事業を拡大する動きも見られました。
2021年現在の、東京都内など大都市圏を中心に約400店舗を展開。学校内・大規模オフィスや事業所内など限られた人のみが利用する店舗（一部は店舗一覧未掲載）も多いため、「大学の売店がコミュストだった」という人もいることでしょう。
しかし、国分グループ本社は2021年5月に突然、「11月末での営業活動の終了」を発表。同社は
「新型コロナウイルスの感染拡大などにより急速に経営環境が悪化し業績の回復が困難となったため事業終了に至った」
としており、2022年4月には運営会社も清算。コロナ禍のなか「大都市圏中心」「大企業や大学内店舗を得意とする」という同社の強みがあだになり、43年の歴史に幕を下ろすこととなりました。
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