コロナ禍で終身雇用は風前の灯火に? 大学で「起業教育」が行われるワケ

景気状況やコロナ禍などで既存の就職システムがゆらぐ現在、起業家精神を育てている大学があります。教育ジャーナリストの中山まち子さんが解説します。


根強い終身雇用信仰

 有名大学を出て大企業に就職――こうした流れはもはや無意味になったと指摘する声は以前から上がっています。戦後の高度経済成長期からバブル期にかけて当たり前だった終身雇用制度もなくなり、昭和的な働き方は過去のものになりつつあります。

 一方「学歴フィルター」という言葉があるように、学歴は就職活動の際にいまだ有利に働き、地方では終身雇用信仰も根強く存在しています。

 このように大都市圏と地方での就職への考えは微妙にズレていますが、基本的に変わらないのは「新卒一括採用」のシステムはです。時代の景気次第で売り手市場になったり買い手市場になったりと学生の運命も左右されるため、就職内定率は景気のバロメーターとしても取り上げられます。

コロナ禍で安全地帯も危うい

 文部科学省と厚生労働省が共同で調査する「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」の結果を見ると、2020年度大学卒業予定者の就職内定率は89.5%と、前年同月比より2.8%下落しました(2021年2月1日時点)。

 就職市場への影響は最小限にとどめられた印象ですが、今後どうなるかは分かりません。

アントレプレナー講座を開講している東京大学(画像:(C)Google)

 業績悪化に伴いボーナスカットや人員削減、早期退職者募集などのニュースがこの1年途切れることなく報道され、大手企業でも近年、副業を認める動きが広まっています。

 こうした動きは社員の視野を広げたり、さまざまな業種の人との交流を図ったりする大義名分がある一方で、景気悪化で雇用情勢の行方が分からないなか、社員に少しでも生き残る術を見つけさせるという狙いも見えます。

「正規雇用であれば安全」という考えは、コロナ禍によって形骸化されたのです。

景気の浮き沈みが直撃する非正規労働者


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