深刻化するコロナ不況も 都内私立中の「志願者数」が大して減らないワケ

　政府が1都3県（東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県）に対して2021年1月7日（木）、緊急事態宣言を再発令しました。実施期間は1月8日（金）から2月7日（日）まで。そんな例年とは異なる緊張感が漂うなか、都内の中学受験は2月1日（月）から始まります。

　近年、東京都の公立小学校を卒業した児童の「私立中学進学率」は上昇傾向が続いています。

　東京都教育委員会が2020年10月に公表した「令和2年度 公立学校統計調査報告書」によると、2019年度の公立小学校卒業生のうち、都内の私立中学への進学率は18.4%と、前年度より0.5%増増加。特に進学率の高い文京区は43.6%、港区は40.2%と、中学受験が珍しくない状態になっています。

　さらに都立中高一貫校や難関女子の豊島岡女子学園（豊島区東池袋）などが2022年度から高校募集停止を表明していることからも、教育熱心な家庭を中心に、中学受験への熱は今後高まると考えられます。

　その反面、中学受験はインターネット上で「課金ゲーム」とやゆされるほど費用がかかるのも事実です。

　中学受験は小学3年生の2月から塾に通い始め、3年後の本番に備えるルートが主流とされていますが、最近は教室の空きに余裕がある低学年からの入塾も珍しくありません。月謝のほかにも季節講習会は別途費用がかかることで、教育費は進級するにつれて膨れ上がり、家計への負担は相当なものとなっています。

　東京都の中学受験解禁日は2月1日ということもあり、児童は一般的に埼玉県（解禁日：1月10日）や千葉県（同：1月20日）の私立中学を受験する「お試し受験」をしてから本番に備えます。

　今回は新型コロナの感染対策やコロナ不況のため、本命以外の学校を絞る必要があるはずですが、こうした予想とは裏腹に、東京近県の私立中学では前年と比べて志願者の落ち込みは見られません。

　埼玉県で人気の栄東中学（さいたま市）は1月10日の入試の志願者が近年6000人を超えています。同校は2021年の第1回入試の会場を「3密」回避のため、三つに設定。さらに12日にも入試日を設けて対応しましたが、両日合わせた志願者は6017人と前年度を約200人下回る程度におさまりました。

　また、幕張メッセで1月20日（水）に入学試験を行う市川中学（千葉県市川市）の志願者は1月13日時点で、2342人（願書締め切り：1月16日）となっています。前年度は2736人ということを考えると、そこまで大きく減らしているようには見えません。

　大学受験ではコロナ禍によって志望校や学部を変更、なかには進学を断念する受験生も出ていますが、中学受験に関しては少々事情が異なるようです。

　不況になると大学受験は就職に有利な理系学部に人気が集まり、文系は低調になるという「理高文低」が顕著になります。中学受験の動向も、かつて経済状況に左右された過去があります。

　2008（平成20）年9月に起きたリーマンショックで、都内の中学受験は打撃を受けました。ただその影響は受験直後に出たわけではありません。発生前の2007年度卒業生の私立中学進学率は17.62%、2008年度は17.45%と徐々に微減し、底を打ったのは2013年度の15.9%でした。

　実にリーマンショックから5年経過しているわけですが、これには中学受験ならではの問題が絡んでいます。

　リーマンショックが起きたとき、2013年度卒業生は小学1年生でした。前述のとおり、中学受験を狙う児童は小学3年生の2月から入塾するため、彼らの小学3年時は2010年度に当たります。同年度末には、東日本大震災を始めとする社会的混乱が続きました。そのようなことからも、コロナ禍が中学受験に影響を与えるのは2021年や2022年ではなく、さらに数年先になると考えられます。

　なお、かつて私立中学進学率の低下に反比例するように、学費が安い都立の中高一貫校の倍率が上昇した例（白鴎高校付属中学）もあります。

　こうした公立中高一貫校の存在もあり、経済状況で多少の進学率の変動はあるものの、東京都内の中学受験熱が急激に冷めることは当分ないと言えます。