12月21日発表 東京都「教育大綱案」から見える未来像、混乱の2020年を活かすために
2020年12月31日
ライフ12月21日に発表された「東京都教育施策大綱（案）」。これまでといったい何が変わったのでしょうか。教育ジャーナリストの中山まち子さんが解説します。
コロナ禍で教育のあり方も転換期を迎えた
激動の2020年――。新型コロナウイルスによって、教育現場は翻弄（ほんろう）されました。全国的に3月から5月末まで休校措置が取られるなど、子どもたちを取り巻く環境が一変。未知のウイルスにより、これまで「普通」と考えられていた日常が根底から覆され、学校で授業を受けることすらかなわなくなりました。
しかし、小中高校の多くで学校再開になるとともにオンライン授業に関する議論や要望は少しずつ落ち着きをみせたのもまた事実です。その一方、大学ではいまだにオンライン授業主体という学校も多く、1年を通して「教育のICT化」「公教育での遠隔授業」がこれほど取り沙汰された年はありませんでした。
このように教育の現場が大きく揺れ動くなかで、12月21日（月）に新たに発表された東京都の教育の方向性を示す「東京都教育施策大綱（案）」は、これまでの傾向と異なっています。
世界的な国際都市でもある東京がアフターコロナを見据えて打ち出す教育施政方針は、困難な状況下でも自分の力で未来を切り開くことができる、たくましさを兼ね備えた人間への成長を促すものとなっています。
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