首都・東京も例外ではない……コロナ禍で深刻さが増した「買い物難民」の実態（後編）
2020年9月23日
知る！TOKYOさまざまな理由で日常の買い物に不便をきたす「買い物難民」問題。それは首都・東京においても例外ではありません。解決の一助となる「移動販売車」は、新宿区など23区内も巡回しています。その実態をフリーランスライターの小川裕夫さんがリポートします。
高齢者だけでも「600万人」と試算
2010（平成22）年に経済産業省がまとめた報告書によると、買い物難民（買い物弱者）は全国で約600万人いると試算されました。
この600万人という数字は、「65歳以上の高齢者で、買い物に困っている人」の総数です。
そこには、障害者や、乳幼児を抱えて買い物が難しい子育て世帯、近所にスーパーなどがない地域に住み、自動車などを保有していない若者などは含まれていません。「隠れ買い物難民」とも思える人を含めれば、600万人よりも多いことが予想されます。
経産省の報告書が作成されてから10年。高齢化や過疎化、中心市街地空洞化といった、買い物難民を増加させる要因は進行しています。昨今は、さらに買い物難民の数は増加していると考えられています。
そうした買い物難民を救うべく、買い物バスの運行やコミュニティーショップの出店など、行政も対策を講じています。
他方、行政だけではなく民間企業や団体も、買い物難民対策に取り組んでいます。例えば、生協（生活協同組合）は以前から宅配事業を展開していますが、近年はひとり暮らしの高齢者の生活支援という趣も強くなっています。
また、最近はITの発達によって、ネットでも日用品が買えるような環境が整ってきました。
ネットで買い物ができるようになったことで、商店のない地域でも食料品を容易に購入できるようになりました。
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