菅首相が創設「ふるさと納税」 和牛もイクラもない東京23区が全国からの寄付集めに成功した意外な秘策(後編)

2020年9月16日に第99代首相に選出された菅義偉氏。同氏が創設した「ふるさと納税」は、東京の自治体にとっては貴重な財源を流出させてしまうという側面も持っていました。豪華な返礼品が用意できない中で、全国からの寄付を集めるのに成功した23区の秘策とは? フリーランスライターの小川裕夫さんが解説します。


杉並区では25億円近い財源が流出

 47都道府県のうち、東京都は唯一の不交付団体です。

 不交付団体とは、税収が潤沢にあるために国から地方交付税を受け取っていない自治体のことをいいます。つまり、東京都は国に頼ることなく、自主財源だけで行政運営が可能な自治体なのです。

 財政が潤沢な東京都は、ふるさと納税制度によって多額の財源が流出する立場です。そのため制度発足前から、ふるさと納税には一貫して反対してきました。

 ふるさと納税に反対してきたのは、東京都だけではありません。23区や都内の市町村の多くは、今でも反対・消極的な姿勢を崩していません。

ふるさと納税に対して、危機感を表す杉並区の告知(画像:杉並区)

 特に、杉並区は制度に強硬な態度を取ってきました。同区は、2019年度に約24億7000万円もの財源が流出したとしています。

 区民にも危機感を共有してもらえるようにと、「ふるさと納税が住民税を流出させている」と訴えるポスターも作成しています。

 ふるさと納税をした人は、税額控除の恩恵を受けられ、しかも海産物や和牛といった豪華な返礼品を受け取ることができます。しかし、その分だけ自分が居住する自治体の財源が減ることになります。

豪華品に対抗する23区の返礼とは


【画像】ふるさと納税が救った世田谷区「100年以上前の電車」とは(2枚)

画像ギャラリー

/wp-content/uploads/2020/09/200916_furusato2_04-150x150.jpg
/wp-content/uploads/2020/09/200916_furusato2_05-150x150.jpg
/wp-content/uploads/2020/09/200916_furusato1_01-150x150.jpg
/wp-content/uploads/2020/09/200916_furusato2_02-150x150.jpg
/wp-content/uploads/2020/09/200916_furusato2_03-150x150.jpg

New Article

新着記事

Weekly Ranking

ランキング

  • 知る!
    TOKYO
  • お出かけ
  • ライフ
  • オリジナル
    漫画