菅首相が創設「ふるさと納税」 和牛もイクラもない東京23区が全国からの寄付集めに成功した意外な秘策（後編）
2020年9月16日
知る！TOKYO2020年9月16日に第99代首相に選出された菅義偉氏。同氏が創設した「ふるさと納税」は、東京の自治体にとっては貴重な財源を流出させてしまうという側面も持っていました。豪華な返礼品が用意できない中で、全国からの寄付を集めるのに成功した23区の秘策とは？ フリーランスライターの小川裕夫さんが解説します。
ふるさと納税に苦慮してきた東京
2020年9月16日（水）、国会で首相指名選挙が行われ、新たに菅義偉首相が誕生しました。菅首相は、2012年12月発足の第2次安倍政権以降、長らく官房長官を務めていたこともあって、官房長官としてのイメージが強くあります。
しかしその来歴を振り返ると、2006（平成18）年に発足した第1次安倍政権では総務大臣として初入閣。総務大臣在任時に「ふるさと納税」制度を創設しています。そのため永田町界わいでは、ふるさと納税の「生みの親」とも呼ばれてきました。
ふるさと納税がスタートしてから10年以上が経過し、紆余（うよ）曲折ありながらもその規模は5000億円を突破。同制度の認知度も、当初とは比べ物にならないほど向上しています。
ふるさと納税は納税という名称になっていますが、納税者が自分の選んだ自治体に「寄付」をする制度です。
本来、税金は自分の居住している自治体に納めます。つまり、ふるさと納税は、住んでいる自治体から他の自治体へ、税金が流出するという仕組みでもあるのです。
ふるさと納税の仕組みは、有識者の間でも長らく議論が続けられてきました。
流出する側の自治体からはいまだに根強い反対があり、見直しを求める声は絶えません。これは、「税は応益負担が原則」という観点に立っているからです。
そうした経緯もあり、総務省はふるさと納税の制度設計に苦慮してきました。何度も制度設計を練り直して、2019年度からは届け出制を導入しています。
届け出制へと移行しても、ほぼ全ての自治体がふるさと納税の対象団体になるべく届け出をしています。
しかし東京都だけは、対象団体として届け出をしませんでした。
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