なぜ東京「一極集中」を避けなければいけないのか 人口1400万人突破を契機に考える
2020年6月13日
知る！TOKYOこのほど人口が1400万人を突破し、過去最高になることが発表された東京都。この人口の「東京都一極集中」とはいったいどのようなことを意味するのでしょうか。東京のフリーランスライターの小川裕夫さんが解説します。
日本全体は減少、東京都は増加
日本の人口は、2008（平成20）年をピークに減少を続けています。
2019年の1年間に誕生した新生児は約86万人。1899（明治32）年に統計を開始して以来、最少を記録しました。合計特殊出生率も1.36となり、減少傾向は変わりません。
日本の人口が減少トレンドに突入してから10年以上が経過。その間、政府や地方自治体は高校無償化・医療費助成・保育所の増設など家庭への負担軽減を進めて、少子化対策としてきました。しかし、それらの対策が抜本的な少子化解消にはつながっていません。
3～4年前に深刻化した待機児童問題も完全に解消されたとは言い難く、これらも少子化の遠因とされています。
日本全体が人口減少へと突き進んでいますが、いまだに東京都は人口増を続けています。
2000年前後から再び都心回帰へ
そして、このほど東京都の人口が1400万人を突破し、過去最高になることが発表されました。
こうしたことから「東京都一極集中」が加速していることがわかります。しかし、今に始まった現象ではありません。
高度経済成長期には東京の過密が問題視され、工場をはじめとした企業、大学などを地方に分散することが取り組まれました。
東京一極集中を緩和する措置が講じられたものの、2000年前後から再び都心回帰の傾向が強まります。
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