7月の都知事選、本当に行える? 投票所という名の「3密空間」から考える

民主主義を支える重要なシステムである選挙。そんな選挙は新型コロナ禍の現在も通常通り行われています。その危険性について、フリーランスライターの小川裕夫さんが解説します。


鍵を握る東京都の取り組み

 2020年4月17日(金)、政府は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県を対象にしていた緊急事態宣言の適用地域を全国へ拡大させると発表しました。

東京都庁の外観(画像:写真AC)

 同日の夕方、安倍晋三首相は記者会見を開いて、事の経過を説明。感染拡大を食い止めるため、不要不急の外出などを控えるように要請しました。

 一足早く緊急事態宣言の適用地域になっていた7都府県は繁華街から人が消え、デパート・遊園地・飲食店などが軒並み休業しました。また、図書館や博物館といった文教施設も休館をしています。

 全国の自治体で感染を封じ込めるための対策が採られていますが、人口が多い東京都は、密集空間が生まれやすい環境です。東京都の取り組みが鍵を握るといっても過言ではありません。

選挙は不要不急のイベントか

 新型コロナウイルス対策で注目が集まる東京都ですが、その一方で目黒区長選が4月19日(日)に投開票を迎えました。時代とともに投票率が低くなっているとはいえ、選挙が民主主義を支える重要なシステムであることは否定できません。

東京都目黒区の位置(画像:(C)Google)

 しかし、選挙が不要不急か? と問われれば、話は別です。

 通常、選挙戦の期間中は立候補者の陣営が構える事務所、政党事務所、駅前などで実施される街頭演説、個人演説会の会場になる学校の体育館や公民館などに多くの人が集まります。

 多くの人が集まれば、感染拡大の要因とされる「3密」が生まれるのです。選挙の風物詩的な存在になっている選挙カーも、車内には多くの関係者が乗り合わせています。広くない車内に、多くの人が同乗しているわけですから危険な空間です。

 目黒区長選は目黒区民にしか投票権はありませんが、区内で働いている人や取引先の企業がある人、商工会・観光協会といった各種業界団体関係者が応援や手伝いに駆けつけます。そうした人たちが新型コロナウイルスに感染し、地元に戻って感染をさらに拡大させる懸念もあるのです。

感染リスクが極めて高い選挙


【調査結果】緊急事態宣言のタイミング、適切だった? それとも遅すぎた?

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