東京vs横浜 アフターコロナの「統合型リゾート」誘致合戦は今後どうなるのか？
2020年4月7日
知る！TOKYO新型コロナウイルス禍の終息後を見越して、早くもIRの誘致・整備に向けた動きが早くも見られます。詳細をフリーランスライターの小川裕夫さんが解説します。
新型コロナで一気に冷え込んだ観光経済
新型コロナウイルスのまん延によって外国人観光客が急減しています。
また、政府や地方自治体が不要不急の外出を自粛するよう要請したこともあり、日本人の国内旅行も大幅に減少しています。これらの影響で観光地の経済は一気に冷え込み、あちこちから悲鳴が聞こえてきます。
第2次安倍政権が発足して以来、ビザの緩和・円安といった要因もあり、中国・韓国・台湾・香港などから多くの観光客が日本を訪問しています。
当初、政府は2020年度までに訪日外国人観光客を2000万人にする目標を立てていましたが、政府の目標は軽々とクリア。想定外の活況に、政府は何度も目標を上方修正しています。現在、政府は2020年度の目標を4000万人としています。
「アフターコロナ」の観光立国とは
新型コロナウイルスの影響で、2020年度の4000万人という目標を達成することは難しい情勢になっています。それでも、政府が観光立国を目指す姿勢に変化はありません。
そのため、新型コロナウイルス禍の終息後に向けた動きが早くも見られます。そのひとつが、IRの誘致・整備に向けた取り組みです。
2016年、国会でIR推進法が成立。2018年にはIR整備法が成立しました。これらの法案成立を受けて、日本国内でもIR開設の扉が開かれました。
IRをめぐる議論は、カジノの是非が中心になっています。IRは「Integrated Resort」の略称で、日本語では「統合型リゾート」と訳されます。そうした言葉から考えれば、IRは決してカジノだけを意味するものではありません。
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