新型コロナ禍で乱れる「新学習指導要領」 都内公立小中学校は今後どうなる?

コロナ感染拡大でGW明けまで延期された、都立高校・都立中高一貫高の休校措置。その余波について、教育ジャーナリストの中山まち子さんが解説します。


5月6日まで延期

 2020年度がスタートしました。しかし、入社式や大学の入学式が軒並み中止や規模縮小になるなど、新型コロナウイルス感染拡大の影響は各方面に及んでいます。

 感染者が増加するなか、東京都教育委員会(新宿区西新宿)は4月1日(水)、臨時の会議を開き、都立高校や都立中高一貫高の休校措置を5月6日(水)の連休明けまで延期する方針を決定しました。

東京都教育委員会の入る東京都庁第二本庁舎(画像:(C)Google)

 始業式や入学式については、各学校が時差登校や簡略化して実施するものの、今回の決定が都内の公立小中学校の判断に影響を与えることは間違いありません。

全地域と足並みをそろえるか否か

 都立西高校(杉並区宮前)は4月6日(月)の始業式を、学年ごとに登校時間をずらして実施することを決定しました。翌7日の入学式は保護者の出席を見送り、教職員と新入生で簡略的に実施します。そして都の方針通り、4月8日から5月6日を臨時休校としました。

杉並区宮前にある都立西高校の外観(画像:(C)Google)

 小中学校を通常通りに再開するのは、危険と隣り合わせです。都立高校の取り組みと同様のことが、都内の公立小中学校で起きると今後予想されます。

 しかし、同じ東京都でも感染者数に大きな隔たりがあります。東京都が4月1日に公表した3月31(火)日時点の23区・市町村別の感染者数によると、世田谷区や港区などの都心に偏っていることが明らかになりました。

 感染者の多い地域で新学期のスタートを待つ保護者は、不安を感じていることでしょう。公立小中学校は義務教育のため、地域によって授業再開の時期が異なるのは避けたいはずです。

 全ての地域と足並みをそろえることが理想的ですが、感染者が少ない市町村でも都心と同じような措置を取るのか、難しい判断が迫られます。

教職員の努力にも限界が


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