もはや東京は「物価高 日本一」ではなかった トップ陥落の理由とは

「全国で最も物価が高い都市」といえば東京を思い浮かべますが、実は現在の物価日本一は東京ではないのです。統計データ分析家の本川裕さんが背景に迫ります。


全国で抜きんでて物価高の東京・神奈川

 まず、データの元になった調査について一言ふれておきましょう。

 地域差や店舗形態差などの物価構造については、2007(平成19)年までは5年ごとの全国物価統計調査によって詳細に把握されていましたが、5年ごとの調査では変化の激しい時代にそぐわないため、2013年からは小売物価統計調査の「構造編」として毎年調査されることになりました。これには、「動向編」と位置付けられることになった従前からの小売物価統計調査のデータも再利用されています。

 このように、2007年までのデータと2014年以降のデータとでは、調査方法が変更されたため、厳密には直接比較はできないことに注意が必要です。

 先の「図1」では、東京都区部や横浜市といった県庁所在都市の物価水準を追いましたが、費目別の物価水準は都道府県単位でしかデータが得られません。ここからは東京の物価と言ったら、多摩地域を含む東京都の物価と考えてください。もっとも区部のウエートは大きいので両者の特徴にそれほど大きな違いはありません。

「図2」に、最新のデータについて、物価の地域差を都道府県別に示しました。

「図2」物価の地域差 2018年(図表:本川裕)




 区部を含む東京に次いで物価が高いのは横浜、川崎を含む神奈川であり、この2都県の高さがやはり目立っています。都道府県別でも、家賃を除く総合では東京より神奈川の方が高くなっています。

 東京、神奈川とはかなり差がありますが、全国3番目に物価が高いのは埼玉となっています。

 また、大阪、愛知は、東京と同じように大都市圏の中心であるにもかかわらず、物価が、むしろ、全国平均より低くなっています。関西のなかでは京都の物価が最も高くなっています。それでも埼玉よりは低くなっています。

 三大大都市圏のなかでも東京圏だけが物価の高さが目立っており、必ずしも人口規模に比例して物価が高くなるわけではないことが分かります。

 その他の地域を見ると、九州は概して物価が低くなっていますが、そのなかで長崎の物価だけが低くないのは、物価が高いといわれる島しょ部を多く抱えているためと思われます。

「費目別」で見ると、意外な地域が1位のものも


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