謎の受験ルール「公立高辞退はあり得ない」、都内の保護者はどうすべき？

　東京に進学・就職しない地元志向の学生が近年増えているといわれますが、東京に集中している現実はいまだ変わりません。文部科学省が作成した「平成29年度学校基本統計」によると、大学進学時に東京に流入した人口は7万5088人と、他の地域に比べて群を抜いています。

　地方出身者が東京に住み続け、結婚や子育てを行う中で驚くことのひとつが、「東京の受験」と「地方の受験」の違いではないでしょうか。今回は、「合格した公立高校を辞退すること」に焦点をあて、東京と地方の意見のギャップを紹介します。

　東京には、地方に住む人が想像できないほどの数多くの学校が存在します。そのため、独自のカリキュラムを組んで受験生とその保護者から選ばれようと懸命に努力している私立学校の多さに、地方出身の保護者は圧倒されるはずです。

　分厚い中学校紹介の本を前にすると、東京には覚えきれないほどの中学校があり、高校受験がメインとなる地方とは、大きな差があることを思い知らされます。

　地方は生徒の成績で、公立高校と私立高校の併願がパターン化されており、トップ高校を受けるなら私立AとBの最難関クラスを併願する――といったようなことが長年受け継がれています。

　教育現場で改革を推進し、人気を集めて偏差値を上げた私立高校や、復権した都立高校のような学校は地方では稀有。こういった環境の違いは「合格した公立高校の辞退」に対する考えにも、影響を及ぼしています。

　地方では「公立高校を辞退することはあり得ない」という都市伝説めいた意見をときどき耳にしますが、選択肢の多い東京でも同様なのでしょうか。

　地方の公立高校入試は3月上旬で、私立高校の入試は1月から2月にかけてという地域が多く、私立専願を除けば、受験生の進路は公立高校の合否が判明した後に決まります。私立側も、公立高校の結果が出た翌日まで入学手続きを待つなど、「公立ありき」の立場を貫いています。こういった事情もあり、多くの生徒の進路が決まるのは3月中旬です。

　一方、東京の高校入試は2月に行われ、私立高校は合否判明までの期間が短くなっています。そのため2月下旬頃に行われる都立高校の受験では、願書を提出した生徒でも一部は試験を欠席しているのです。

　平成30年度の日比谷高校（千代田区永田町）の入試では、願書提出が男子329人に対して当日の受験者は258人で、なんと71人も欠席しています。女子の願書提出者は259人で受験者が223人と、36人も欠席しています。合格者の中でも男子は11人、女性は10人が日比谷高校に入学しませんでした。

　入試欠席者は先に合格した高校へ進学するため、あえて欠席したのでしょう。ここで興味深いのは、合格者の中に男女約10人の辞退者がいた点です。

　おそらく繰り上げ合格によるものですが、実際にトップの都立高校でもこのような事態が起きているのです。この現実は、「公立高校を辞退するのはあり得ない」という東京の「都市伝説」を否定する証拠となります。

　県立高校の雄と呼ばれる埼玉県の浦和高校（さいたま市）は、願書提出者が514人に対して辞退は5人、入試当日の欠席者は0です。公立高校優位の地域では、辞退することすらタブー視されているのは間違いないでしょう。

　東京と地方は、私立高校や公立高校への考えが異なるため、東京では「何が何でも公立高校を優先」という考えを捨てるべきです。

　なお公立の中高一貫校や公立高校の受験前に、優先順位の高い国私立高校に合格しているときは配慮が必要です。前述のように日比谷高校に願書を提出したものの、入試当日に欠席した生徒のような行動が「暗黙の了解」となります。

「郷に入っては郷に従え」を心に刻み、東京の受験知識を増やして戸惑いを解消していくことが求められます。