固定価格買い取り制度終了目前 再生可能エネルギー拡大に取り組んだ世田谷区の軌跡をたどる

2011年の東日本大震災以降、注目を浴びる再生可能エネルギー。そんな再生可能エネルギーは現在、固定価格買い取り制度の導入10年を迎えるにあたり、新たな課題に直面しています。フリーランスライターの小川裕夫さんが解説します。


電力の購入先を自分たちで決められるように

 2011(平成23)年に発災した東日本大震災は、地震のみならず津波によって広範囲かつ大きな被害を出しました。特に、福島第一原発が事故を起こしたことは、エネルギー政策のターニングポイントにもなっています。

青空とアースボールのイメージ(画像:写真AC)

 東日本大震災以前から、政府は再生可能エネルギーの普及・拡大に努めてきました。その最たる取り組みが、2009年に制度開始されたFIT(Feed-in Tariff。固定価格買い取り制度)です。FITが制度化されたことで太陽光・風力・地熱・水力・バイオマスといった再生可能エネルギーでつくられた電気は、政府が決めた価格で買い取られるようになりました。

 再生可能エネルギーは新しい技術であるため、電力を生み出すことは火力や原子力に比べて非効率とされてきました。自然エネルギーで電気を生産するには高いコストが必要で、そのコストを販売価格に転嫁すれば価格面で既存の火力・原子力発電に太刀打ちできません。

 FITという新たな制度は、政府が再生可能エネルギーで発電された電気を固定価格で買い取ると約束したことを意味します。政府のお墨付きが与えられたことで、再生可能エネルギーに参入する発電事業者が増えたのです。

 そして、FITと同様に電力業界で大きな変革が2016年に起きます。それが、電力の完全自由化です。一般家庭はそれまで、電力の購入先を自分たちの意思で選択できませんでした。東京圏在住者は東京電力、大阪圏在住者は関西電力といった具合に、半ば強制的に電力の購入先が決まっていたのです。

再生可能エネルギーの普及に乗り出した世田谷区


【調査結果】太陽光設置者の9割以上が「FIT(固定価格買い取り制度)を利用してよかった」と回答! 蓄電池導入に興味あるのは全体の75%

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