闇営業騒動から見る、芸能と政治の蜜月ぶり その背後に「情報都市・東京」の存在があった

一見無関係なように見える芸能界と政治の世界。しかし、実は切っても切り離せない関係にあると、フリーランスライターの小川裕夫さんは言います。吉本興業の闇営業問題で揺れる業界を別視点から覗いてみましょう。


エンターテインメントは「政治」の一部

 芸人と反社会的集団の闇営業問題は、世間から大きな関心を集めるトピックになっています。事態の収拾を図った吉本興業(大阪市)は、雨上がり決死隊・宮迫博之さんとロンドンブーツ1号2号・田村亮さんのふたりを契約解除すると発表。ふたりの記者会見は、インターネットでも生中継されました。その画面に釘づけになっていた人も多かったことでしょう。

 その後も騒動は収まらず、ワイドショーやスポーツ紙、インターネットニュースでも盛んに報道が繰り返されています。

闇営業騒動で記者会見を行う宮迫さんと田村さん(画像:2019年7月20日、時事)

 今回の騒動は、芸能界のみならず永田町や霞が関にも飛び火しました。内閣の一員である閣僚は、毎週火・金曜日に定例記者会見を実施しています。その定例記者会見でも、一連の騒動への質問が相次ぎました。

 政治の中枢である永田町・霞が関と芸能界は、無関係のように見えます。しかし、現代社会においては政治と芸能は切っても切り離せない関係にあります。

 その中でも、特に吉本興業と永田町との関係は濃密です。例えば、沖縄県の普天間基地の移転を巡る有識者懇談会「基地跡地の未来に関する懇談会」には吉本興業の大崎洋会長が出席し、意見を述べています。

 また、官民共同で設立された投資ファンド「海外需要開拓支援機構」(通称・クールジャパン機構、港区六本木)は、吉本興業とNTTの合同事業に約100億円を出資。2025年に大阪で開催予定の日本国際博覧会(大阪万博)にも、吉本興業は大きく関わっています。

「ニュースは吉本興業のような芸能ニュースばかり取り上げないで、もっと大事な政治の話を報道するべきだ」といった声も聞かれますが、今回の件は単なる芸能ニュースとして消費する内容ではありません。

 そもそも私たちの暮らしは、政治から何かしらの影響を受けます。政治に“無関心”で生きることはできても、政治と“無関係”で生きることはできません。

 その中でも、強大な発信力を有する芸能人の影響力は大きく、社会を動かし、私たちの暮らしを変える力を持っています。エンターテインメントは、“政治”の一部でもあるのです。

芸能人は政治と無関係ではいられない


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