ご当地ナンバー 東京は新たに3つ追加も、問われる地域振興の効果
2019年10月22日
知る！TOKYO地域振興・地域活性化などを目的に2006年に生まれた「ご当地ナンバー」。実施から14年目に問われることとは。フリーランスライターの小川裕夫さんが解説します。
過去には住民側から反対の声も
自動車に取り付けられるナンバープレートは、地域名と数字とが組み合わされて構成されています。ナンバープレートに表示される地域名は、原則的に運輸支局または自動車検査登録事務所の所在地とされてきました。
国土交通省は2006（平成18）年、地域振興・地域活性化などを目的に地域名の原則を緩和。これにより、ご当地ナンバーが誕生しました。その後、国土交通省は第2弾のご当地ナンバーを募集し、希望する自治体が殺到。ご当地ナンバーは地域振興・地方活性化といった効果を内包していますが、一悶着が起きる原因にもなっています。
例えば、国内のみならず海外にもその美しさを知られる富士山は、静岡県・山梨県の両県が申請。しかし、2県にまたがるナンバーは前例がないという判断から、富士山ナンバーはいったん保留されました。静岡県・山梨県の当該地域の市町村は諦めず、協力して陳情をつづけました。その成果が実り、富士山ナンバーは実現しています
また、岩手県の平泉ナンバーは当該地域の自動車登録台数が少ないことを理由に申請が却下された過去があります。当該エリアの市町村が希望しても、ご当地ナンバーはただちに許可されるわけではないのです。
一方、当該自治体が地域振興・地方活性化を目的としてご当地ナンバーを希望しても、住民側から反対の声があがるケースもあります。2014年に導入された世田谷ナンバーは、一部の区民から猛反対を受けました。その理由は、「世田谷ナンバーは世田谷区だけに導入されるため、住所が特定される危険性がある」というものでした。
世田谷区は、成城・等々力・奥沢といった高級住宅街を抱えています。そうした富裕層は、あまり目立ちたくないという思いを抱いていたのです。
世田谷ナンバーの導入を巡っては、区議会で区長の独断専行との答弁もなされているほか、住民たちが世田谷ナンバーの導入を差し止める訴訟も起きています。世田谷ナンバーの導入が決まると原告団は訴訟を取り下げましたが、現在でも反対運動は続けられています。
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