いったい誰得? 消費増税が生んだキャッシュレス・ポイント還元事業、その痛い「副作用」とは

10月の消費増税に合わせて始まる、消費者にとって一見ありがたく見えるキャッシュレス・ポイント還元事業。その副作用について、フリーランスライターの小川裕夫さんが解説します。


ポイント還元事業、社会の自然な要請ではない

 10月1日、消費税率が8%から10%へと引き上げられます。税率引き上げに伴い、食料品や新聞などの税率を8%に据え置く軽減税率も同時に導入されます。

増税のイメージ(画像:写真AC)

 8%と10%の税率が並立することで、消費者・事業者ともに混乱が起きることは必至です。そして、さらに事態をややこしくしているのがキャッシュレス・ポイント還元事業です。

 痛税感を和らげることを意図して導入されるキャッシュレス・ポイント還元事業は、政府が推進するキャッシュレス化を拡大させる意図も含んでいます。

 クレジットカードや電子マネーによる決済は、紙幣流通の合理化や事務作業の低減といったメリットがあります。消費税率10%への引き上げは、事業者がそれまで使っていた機器を買い替えることになるので、同じタイミングでキャッシュレス化に取り組んでもらおうというわけです。

 ネットで買い物ができるようになり、銀行窓口に行かなくても公共料金などの各種振込が簡単にできるようになったITの時代において、キャッシュレス化は社会の要請ともいえます。

 文明の利器が発達すれば、それに合わせてライフスタイルが変化するのは当然のことです。しかし、政府が目指すキャッシュレス・ポイント還元事業は社会の自然な要請ではありません。キャッシュレス化の進展が想定以上に遅いため、業を煮やした政府が強引とも受け取れる推進策の旗を振っているのです。

税負担回避のための減資に、行政打つ手なし


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