埼玉県民と同じくらい、都民が「埼玉知事選」に関心を持つべきだった理由

8月25日に投開票された埼玉県知事選挙は、野党4党が支援する元参議院議員の新人・大野元裕候補が当選しました。東京都民にとって埼玉県は隣県で、その知事選挙に関心を寄せる人はそう多くないでしょう。しかしフリーランスライターの小川裕夫さんは都民こそ関心を持つべきとうったえます。いったいなぜでしょうか。


非常時対応のため、東京との連携が密な埼玉県

 埼玉都民は、埼玉県政をときに動かすこともありました。1992(平成4)年から2003(平成15)年まで埼玉県知事を務めた故・土屋義彦知事は、埼玉都民の利便性を向上させるために新宿駅西口に住民票やパスポートを取得できる出先窓口を開設しています。

埼玉県知事選挙に当選した、大野元裕さん(画像:小川裕夫)

 都心回帰・東京一極集中が加速する昨今、埼玉都民は増加傾向にあります。平日昼は東京で働き、週末も東京で買い物や娯楽に興じる。埼玉都民は、生活時間の大半を東京で過ごしています。

 こうしたライフスタイルでは、埼玉県に住所を持っていても興味を示すことはできません。まして、小難しい県政に関心を寄せにくいのが現状です。自分の生命・財産を預ける県知事選の投票に行かないのは、自然な成り行きといえるでしょう。

 一方東京都民にとって、埼玉県知事選はまったくの他人事で済ませるわけにはいきません。なぜなら、埼玉県政と東京都政は地続きになっていて、埼玉県政が東京都政に影響を与えることが多々あるからです。

 3.11の東日本大震災で、首都圏は大きなダメージを受けました。こうした非常時において、都道府県や市区町村といった地方自治体の枠組みを超えて互いに協力する体制が構築されています。

 具体的には、東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県の一都三県および横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市の政令指定都市5市で構成される九都県市は、災害時に避難場所の確保や救援物資の支援などで協力しています。これらの自治体は、常日頃から災害対策などでも情報交換するなど連携を密にしています。

都民、投票権はなくても関心を持つことはできる


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