慶大強し！ 2019年「女性社長」出身校、2年連続でトップ 東大は？

　信用調査大手の帝国データバンク（港区南青山）が2019年6月24日（月）、「全国・女性社長分析（2019年）」の調査結果を発表しました。全国で女性社長比率（2019年4月末）は7.9％と上昇し、出身大学上位は「慶應義塾大学」が多いことが分かりました。

　女性社長比率は30年前の1989（平成元）年と比べて3.6ポイント、2018年からも0.1ポイント上昇しました。

　年代分布でもっとも割合が高いのは「60代」。2018年5月から2019年4月までに就任した新任社長では「50代」。就任経緯は、女性社長全体では「同族承継」が突出して高いものの、新任女性社長は「同族承継」に加えて「創業者」も高いことも分かりました。

　年商規模別では、年商「5000万円未満」が11.0％でトップ。また年商規模が大きくなるにつれて比率は低下し、「100億円以上」は1.4％にとどまりました。

　業種別は「不動産業」（16.7％）がトップで、1989年から7.5ポイント上昇。全7業種とも30年前と比べて女性社長比率は上昇したものの、前年比では「建設業」が唯一横ばいで推移しました。

　都道府県別は「青森県」（10.7％）がトップ。もっとも低かったのは「岐阜県」（5.2％）でした。

　女性社長の出身大学を見ると、首位は「慶應義塾大学」（230人）で、2018年以降2年連続でトップ。女性社長の増加率がもっとも高い出身大学は「東京大学」で29.3％増となりました。

「女性活躍推進法」や、政府が提唱する「1億総活躍社会」の実現に向け、近年「女性の活躍推進」が重要政策の柱として掲げられるなど、女性の社会進出が急速に求められています。

　こうしたなか、中小企業における後継者難対策として、新たな目線で新規事業や改革を実践する女性社長がクローズアップされています。そのほかに、少子高齢化が加速する地方では、労働力の確保で地域の活力を維持するために、女性の活躍が喫緊の課題に挙げられています。

　同社は今回の結果について、

「経営トップの『なり手』としての女性が今後増加するためには、起業意欲が旺盛な女性に対する起業支援や、30代、40代などミドル世代の女性に対する取り組みが肝要となるでしょう。企業における女性の役割は、今後より重要性を増していくと考えられます」

としています。