東京23区「私立中学進学率」でわかる教育格差 生徒の個性を伸ばす足立区・江戸川区独自の取り組みとは
文京区40%、足立区12%、江戸川区10% 中学受験が盛んな東京都のなかでも、23区の私立中学校への進学率は特に高いといわれています。 東京都教育委員会が発表した令和元年度公立学校統計調査報告書の「公立学校卒業者（平成30年度）の進路状況」によると、区内で私立中学校への進学率がもっとも高いのは文京区で、公立小を卒業した児童のうち、実に40.4%が都内の私立中学校へ進学しています。 次点の港区は39.1%。この数字だけを見ると、「東京は中学受験が当たり前」という印象を受けますが、必ずしも区全体で私立中学校の進学率が高いわけではありません。足立区は12.1%、江戸川区は10.3%と、区内でも大きな隔たりがあるのです（東京都全体の平均値は17.9%）。 ところが足立区と江戸川区は、近隣に私立中学校が少ないことも影響しているものの、平均値が示すように中学受験や進学そのものがメジャーではないのです。 地方に似た環境の2区 通塾を筆頭に、学校以外の場で子どもが勉強するには当然お金がかかります。 前述のデータから、文京区や港区に住んでいる子どもたちは「教育費をかけられる家庭」で育っているとも言えます。 勉強する子どものイメージ（画像：写真AC） 東京では、多くの子どもたちが小学3～4年生から中学受験に向けて通塾を始めます。 大ざっぱな言い方ですが、私立中学校に進学する児童が少ない足立区や江戸川区は、東京の都心部の常識と異なり、「小学校を卒業したら学区の公立中学校に進学する」という地方に似た環境と言えるでしょう。 家庭環境に左右されない学力を目指して家庭環境に左右されない学力を目指して しかし、この状態は喜ばしいことではありません。その理由は、狭い23区内で10歳前後から学力格差が明確に出ることを意味しているからです。 小学校時代の家庭環境で学力が決まる風潮は、教師たちにとって悩ましい問題と言えます。 それでは、どうやって家庭環境に左右されずに子どもの学力をどう伸ばしていくのでしょうか。足立区と江戸川区は独自の対策を実施し、学力格差是正に挑戦しています。 区役所内に学力定着推進課がある足立区 足立区の取り組みとしてまず目を引くのは、区役所の組織に「学力定着推進課」がある点です。 各自治体では子どもたちの学力を定着させようとしていますが、足立区はさらに「あだち幼保小接続期カリキュラム」を制定し、子どもたちの年齢に合わせた生活習慣や社会性を身につけることを目指しています。 就学前から各機関で小学校に向けた準備を行い、就学後の集団生活や勉強になじむよう取り組んでいるのです。 確固たる学力向上を短期間で達成することは難しいため、幼児期から計画を立てていく必要があるとの足立区の考えが、このことからもわかります。 足立区（画像：(C)Google） 家庭環境で通塾できない成績上位の中学校3年生には、民間企業の力を借りた「足立はばたき塾」を開講。日比谷高校（千代田区永田町）を始めとした都立難関校や私立高校合格に向け、学習の場を設けています。 またこの取り組みには、通塾できないために志望校への受験を諦めたり、不本意な進学をする子どもたちを減らしたりする役割もあります。加えて、苦学生が足立区のサポートを受けて進学就職を果たし、社会貢献できる人材を育てる面もあるのです。 江戸川区は独自の学力向上策を実施江戸川区は独自の学力向上策を実施 一方、江戸川区は生徒児童の学力の底上げを目指して独自の対策を10年以上前から実施。近年はさらに具体的な内容となっています。 小学校から中学校までの9年間の義務教育期間に、生徒が苦手とする単元教科を分析して学力向上につなげる取り組み「確かな学力向上プラン」を実施しているのです。 区内の小学校や中学校では、論点1から論点6までなる改善策や具体的な内容を学年ごとに掲げています。 学校教育だけではなく、家庭学習指導や生活習慣の確立なども重要視しており、きめ細やかな対応を行い、人間教育にも力を注いでいます。 江戸川区（画像：(C)Google） 生活リズムを整え、家庭で勉強する習慣がなければ学力向上は望めません。小学校から中学校にかけての長期的な視野に立ち、区立小中学校に通う子どもたちの意欲を育てようとしているのです。 中学受験をする児童が少ないぶん、江戸川区は小中学校で継続した学力定着を掲げて実行しています。 二極化是正よりも子どもたちの能力を最大限に 私立中学校の進学率を語ると、どうしても文京区や港区と足立区、江戸川区の対比が多くなります。 しかし足立区や江戸川区の教育事業をみると、独自の対策を練り、世間の「学力格差」に対抗するというより、できる限り個々の能力を最大限に伸ばすことに重きを置いているように見えます。 勉強する子どものイメージ（画像：写真AC） 数年で両者の差が縮まることは現実的に困難ですが、学校教育を通じて子どもたちの能力を学伸ばしたり、支援したりするという点では、他の自治体の参考になる点は多いはずでしょう。
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