司法書士って就職しやすい？どこに就職するの？年収は？気になる疑問について徹底解説

　司法書士は難関国家資格の一つです。法律系の資格だけあって人気もありますが、毎年合格するのは受験者の3～4%程度です。

　そんな狭き門を突破し、晴れて試験に合格したら、司法書士としての就職活動が始まります。同じく法律系の資格、弁護士の就職先といえば、法律事務所が思い浮かぶかと思います。では、司法書士も同じように事務所に就職するのでしょうか。また、一般的に士業は高収入だといわれていますが、司法書士も高収入なのでしょうか。

　本記事では、司法書士の就職先や、就職の難易度について解説していきます。そのほか、気になる年収事情や、司法書士を目指すのにおすすめの通信講座も紹介します。

※本記事はアーバンライフメトロが独自に記事を制作し、スクール紹介にはアフィリエイトプログラムの協力をいただいています。

　士業といえば、事務所への就職のイメージがありますが、実際司法書士はどのようなところに就職しているのでしょうか。

　司法書士の就職先として、もっともスタンダードなのが司法書士事務所です。司法書士事務所に就職する場合、一般企業と同じように求人サイトをチェックする方法があります。また、都道府県の司法書士会Webサイトには、事務所の求人情報が掲載されているので、そちらを見て就職先を探しても良いでしょう。

　司法書士事務所では、事務所によって特定の分野のみを取り扱っている場合があります。司法書士事務所が専門的に取り扱っている業務として多いのは、以下の四つです。

　不動産登記の業務は、土地を購入した際に登記簿に所有者として名前を記載するなどの手続きなどがあります。そもそも登記とは、不動産、物件、債券などの権利や義務の保護を目的にした法制度のことを指します。

　不動産登記は、司法書士業務の中でもメインとなる業務です。そのため案件数が多く、不動産登記を専門にした事務所も多くあります。ただ、案件数が多く、不動産登記以外の仕事をする時間がないため、業務に偏りが出やすいです。また、決済業務が多いため、月末は忙しく、残業も多くなります。

メリット

• 不動産登記をメインにしている事務所が多い
• 案件数が多い

デメリット

• 月末の残業が多い
• 業務に偏りがある

　商業登記とは、会社設立、役員変更、本店移転時などに、会社の情報を法務局に登録する仕事です。商業登記は司法書士業務の中でも人気のある業務で、司法書士業務の15％を占めています。商業登記メインの事務所では、対処法務、予防法務、戦略法務などの企業法務も行うことがあります。

　商業登記は企業を相手に仕事をするため、クライアント面談などのアポイントメントは日中になることが多くなります。そのため、ワークライフバランスを保ちやすいというメリットがあります。商業登記をメインにするデメリットとしては、司法書士業務の中でも、一番AIに仕事を取られる可能性が高いといわれていることです。また、商業登記は、司法書士に頼らず自分で済ませてしまう人も多いため、商業登記に専門を絞ってしまうのは危険です。

メリット

• ワークライフバランスを保ちやすい

デメリット

• AIに仕事を奪われる可能性が高い
• 事務所数が少ない
• わざわざ司法書士に依頼しない人も多い

　債務整理メインの事務所では、過払い金の返済や破産手続き、個人再生手続きなどを行います。「簡易訴訟代理等能力認定考査」に合格した人は、任意整理や不当利得返還請求にも携わります。CMでよく見る司法書士事務所は、債務整理をメインに行っている事務所です。

　債務整理は、過払い金返済に関しては過払いバブル時よりは案件数が減少しているものの、その他の破産や任意整理などほかの業務はなくなることがないため、安定しているといえます。ですが、業務の偏りが出やすいため、他業務への転職を考えている人にはおすすめできません。

メリット

• 仕事がなくなることがない

デメリット

• 債務整理しかしないところも多い
• 転職しにくい

　信託業務とは民事信託業務のことを指します。民事信託とは、自分の財産を信頼できる相手に託し、管理、運用してもらう制度のことです。司法書士は、民事信託の際の登記業務や信託監督人を担います。

　信託業務は、司法書士業務の中でも将来性を期待されている業務です。理由としては、高齢化によって需要の伸びが見込める点、高齢者や親族を相手にするためAI化しにくい点などがあります。ですが、将来性がある、というのはあくまで予想であって、確実なものではありません。また、信託メインの事務所は売り上げが伸びにくいというのも事実です。

メリット

• 将来性がある
• AI化の危険性が低い

デメリット

• 本当に将来性があるかはわからない
• 信託メインでは伸びにくい

　法律に関する深い知識を有している司法書士は、弁護士のサポート業務にも適任です。そのため、司法書士の中には、法律事務所に就職する人もいます。法律事務所に就職する場合、パラリーガルとして弁護士の業務のサポートをメインに行います。そのほかにも、認定司法書士として、簡易裁判所で、140万円以下の少額訴訟案件に対応することもあります。

　近年は、一般企業の法務部に、司法書士として、就職する人も増えています。大企業の法務部では弁護士を雇うことが多いですが、中小企業では司法書士を雇うケースも多いようです。

　司法書士の一般企業就職が増えた背景として、世間的なコンプライアンス意識の高まりがあります。一昔前は、中小企業は特に、法務部を設置していないところもありました。ですが、そうした世間の風潮により、企業の法律の専門家の需要が急増しました。そこで、近年認知度が高まった、司法書士が雇われることが増えたのです。

　司法書士が一般企業に勤めるメリットとして、福利厚生や昇給制度が整っている点があげられます。ですが、事務所勤務より独立開業しにくいため、独立開業を目指している人は事務所への就職をおすすめします。また、経験者であることが応募条件になっている企業も多いため、未経験の場合はまず事務所に就職すると良いでしょう。

　種類を問わず、資格を持っていると就職が有利になることが多いようです。では、司法書士の資格も、はたして就職に有利に働くのでしょうか。

　先程説明したように、コンプライアンス意識の高まりから、司法書士を求めている企業は増えています。ですが、司法書士合格者は毎年600人程度しかいません。そのため、司法書士は売り手市場が続き、一般的な就職活動と比べると内定が取りやすくなっています。

　また、司法書士補助者の経験があると、さらに内定が出やすくなります。そのほか、一般企業であれば、不動産会社や金融機関での勤務経験があると、就職しやすいようです。

　事務所への就職を考えている場合は、仕事量の多い不動産登記や債務整理をメインに扱っている事務所に当たると内定をもらえる可能性が高いでしょう。

　一般的な就職活動の場合、未経験者が応募できる企業は限られており、また年齢が高くなるほど内定が取れなくなります。しかし、司法書士の場合は40代、未経験でも就職できます。そもそも、司法書士合格者の平均年齢が40歳ですので、ほかの就活生と比べで不利になりづらいのです。また、先程説明したように、司法書士は人手不足ですので未経験でも就職できますが、マナーやコミュニケーション能力が重視されることが多いので、最低限の社会常識は身に付けておくようにしましょう。

　司法書士の中でも、取扱業務によって有利になる年代が変わります。例えば、不動産決済は体力が必要になるため、20～30代が有利になります。企業法務も、若い人が代表をしている場合が多いため、若い世代が有利になります。

　反対に、「成年後見業務」や「相続関係業務」は、顧客の年齢層が高いため、司法書士も年齢の高いほうが好まれる傾向にあります。成年後見業務では、被後見人の全財産を管理するため、年齢の高い人の方が安心だと感じる人が多いようです。

　行政書士は、官公署に提出する書類、権利義務、事実証明に関する書類など、法的な書類作成の専門家です。行政書士と司法書士は非常に相性が良く、両方取得している人も多いようです。両方難関資格ではありますが、試験科目には憲法や民法など重複している部分もあります。

　司法書士と行政書士のダブルライセンスは、会社設立の際に特に相性の良さを発揮します。会社設立の際、定款作成から設立登記までの業務は司法書士が担当しますが、そのあとの許認可手続きは行政書士が担当します。つまり、両方の資格を取得していれば、会社設立の一連の流れを担うことができるのです。

　中小企業診断士は、企業の経営状況を判断し、収益改善やコスト削減など、経営に関する提案を行います。司法書士の資格も持っている場合、中小企業診断士として提案したのち、法的手続きも同時に請け負う経営コンサルタントとして活躍できます。法律の知識も持ち合わせている経営コンサルタントは、顧客にとって心強い存在となるでしょう。また、反対に司法書士として独立開業をする際にも、コンサルタントの知識が生きます。

　FPは、保険や税金、投資、相続など、幅広い金融知識を有する専門家です。司法書士とは、「顧客の生涯設計を担う」という点で相性が良い資格です。

　司法書士業務の中では特に、相続業務の際にFPの知識が生きます。不動産などの相続の法的手続きをした後、相続した遺産の今後の効果的な運用を提案するなど、業務の範囲を広げられます。

　宅建士は、不動産の売買や貸借の契約の際の重要事項の説明を独占業務としています。不動産取引には法律がつきものです。そのため、司法書士の資格を持っていれば、不動産業界への転職が有利になります。また、宅建士と司法書士のダブルライセンスであれば、物件を紹介した後、そのまま登記手続きに移ることもできます。

　また、宅建士の知識は相続業務とも相性が良いです。不動産売却をする際、不動産契約や権利関係の法的知識が役に立ちます。

　税理士は、決算書の作成や年末調整、相続税や所得税などの申告を行います。司法書士の業務には税金が絡むことも多いので、税理士は司法書士と相性が良いようです。

　税理士の知識が役に立つのは、会社設立や相続業務のときです。会社設立において、許認可が下りた後は、青色申告の申請や各種税務調整など、税理士の仕事が始まります。もし定款作成から税務調整までの会社設立に必要な一連の流れを請け負うことができたら、高額の報酬を得られるでしょう。また、会社設立以降も、経営コンサルタントとして長期的に仕事を受けられます。

　社労士は、就業規則や社会保険といった手続きに関する書類作成、提出を行います。社労士と司法書士は、仕事の関連性が高いためダブルライセンスにおすすめの資格です。例えば会社設立の際に保険の手続きも一手に行ったり、社労士として対応した定年退職者に、相続や不動産登記の変更の提案を行ったりなど、一続きにできる業務も多くあります。

　社労士と司法書士の試験科目はほとんどかぶっていません。ですので、両方の資格取得は非常に困難です。しかし、司法書士と社労士のダブルライセンスは幅広い知識を有している証明にもなりますので、活躍できるフィールドが一気に広がる可能性もあります。

　司法書士は難関資格ですし、高収入なイメージを持っている方も多いのではないでしょうか。では、実際司法書士はどれくらい稼げるのでしょうか。

　司法書士の初年度年収は250～350万円、全体平均は250～600万円程度と、ほかの士業と比べると低めになっています。一般的なサラリーマンと比較してもそこまで高収入ではないように感じます。企業勤務司法書士の場合、年収が2,000万円を超える人もほとんどいません。ですが、独立に比べるとリスクが少なく、安定して収入を得られます。また、大企業や大型事務所の場合は700万円程度の収入が見込めることもあります。

　勤務司法書士として、高収入を目指すのであれば、司法書士としてのスキルを磨くことが一番です。会社への貢献度によって年収が上がることもありますので、まずは安定的に案件をこなせるようになりましょう。また、初年度であっても司法補助者の経験があれば、年収が上がる可能性がありますので、これから司法書士を目指すという方は司法補助者として経験を積んでおくのも良いかもしれません。

　司法書士としてのスキルが高い人であれば、独立開業することで高収入を目指すことができます。司法書士は独立しやすい職業であり、1～2年で独立したという人も多いようです。

　企業勤務よりも、独立開業した人のほうが高所得者の割合は高いです。中には、年収1,000～2,000万円の高収入を得ている人もいます。独立する人は基本的に司法書士として有能な人ばかりですので、スキルのある人ほど収入が高くなる、という構図は勤務司法書士と変わりないようです。

　ですが、1,000万円超えの高収入はまれで、平均は500万円程度に収まっています。また、独立はリスクもあるので、一概に独立したほうが良いとは言えません。ただし、独立にはワークライフバランスを保ちやすい、好きなスタイルで仕事ができるなどの収入面以外でのメリットもあります。ですので、自分の理想の勤務スタイルに合わせて、独立開業するか、勤務司法書士として働くかを決めると良いでしょう。

　司法書士は、これからどんどんニーズが高まっていく職業だと考えられています。司法書士の仕事の中には、成年後見業務や相続・遺産承継業務など、高齢者を対象とした業務もあります。今、日本は高齢化が進んでいるため、こうした業務の需要が高まっていくと予想されます。また、国際化によって帰化手続きのニーズも高まっています。加えて、司法書士は景気に左右されず、安定して仕事を得られる職業でもあるので、司法書士は今の時代に目指すのにおすすめの職業だといえます。

　ですが、高齢化と同時に人口も減少しているので、必ずしも仕事が増えるとは言い切れません。また、商業登記など、AI化が進むと予想される業務もあります。そのため、これから司法書士を目指す場合は、一つの分野に固執せず、幅広い業務を請け負えるようにスキルを積むことをおすすめします。

　司法書士試験は超難関試験であるため、独学での受験は現実的ではありません。また、時間や場所が限定される通学講座は、日中忙しく、スケジュール変動が激しい社会人には向いていません。そこで、いつでもどこでも、自分のペースで勉強できる通信講座をおすすめします。

　司法書士の就職先は、主に司法書士事務所、法律事務所、一般企業の三つに分かれます。司法書士事務所の場合は、登記や信託など、一部の業務を専門にしているところもありますので、得意分野などに合わせて就職先を選びましょう。法律事務所に就職する場合は、弁護士のサポートが主な仕事になります。また、近年コンプライアンス意識が高まっていることから、一般企業への就職も増えつつあります。

　司法書士の平均年収は、250～600万円程度と、一般的なサラリーマンと比べて、特別高収入というわけではないです。独立開業者の中には、年収が2000万円を超える人もいるようですが、それはごくまれなケースなようです。司法書士で高収入を目指すのであれば、行政書士や税理士など、ほかの資格も取得しておくのがおすすめです。

　司法書士の仕事は、高齢化や国際化によって、これからの時代どんどん需要が拡大していくと考えられています。しかし、専門分野を狭めすぎると、AI化によって仕事を失うリスクもあるので、幅広く仕事を請け負えるようにしておくほうが良いでしょう。