一般入試の記事一覧

AO入試誕生から31年 いまだ残る「ワンチャン合格」という保護者の幻想

近年すっかり定着したAO入試（現・総合型選抜）ですが、どうやらまだその難易度について誤解が残っているようです。教育ジャーナリストの中山まち子さんが解説します。誕生から31年たったAO入試の現状　1990（平成2）年、慶応義塾大学（港区三田。以下、慶大）の湘南藤沢キャンパス（神奈川県藤沢市）が新設されました。そのときに誕生した総合政策学部と環境情報学部の入学試験で採用されたのがAO入試です。 港区三田にある慶応義塾大学（画像：写真AC）　AO入試とは学力試験を課さず、小論文や面接によって学生の合否を決める選抜制度のこと。採用から31年が経過し、今では大学入試のひとつとして広く認知されています。 　文部科学省は昨年度からAO入試を「総合型選抜」と改称していますが、一般的にはAO入試の名が定着しています。また慶大のようにAO入試の名を使い続けたり、FIT入試（法学部）など、独自の名前を使ったりしている大学も存在しています。 　慶大のAO入試実施は世間に大きなインパクトを与えましたが、各大学がすぐさま追随したわけではありません。 　文部科学省がAO入試に関する調査を開始した2000年度の入学者選抜実施概要を見ると、私立大学に入学した新入生46万8260人のうち、AO入試組の割合はわずか1.7%（7773 人）でした。慶大が始めてから10年が経過しても、私立大学では2%未満という状況だったのです。 　同年度の国公立大学に至っては0.3%（国立大学）と0.1%（公立大学）でした。大学入試全体でみれば、AO入試を経て入学する学生は極めて少数派だったことがうかがえます。 　しかし21世紀に入って、大学入試は様変わりしました。 　2020年度の私立大学入学者のうち、AO入試組の割合は12.1%（5万9846人）に激増。国公立大学でもAO入試の募集人員の枠は広がり、 「大学入試 ＝ 一般入試」 ではなくなってきています。 保護者と現況の認識のズレ保護者と現況の認識のズレ　そのようなわけで、一般入試・推薦入試に次ぐ「第3の入試」として勢いづく総合型選抜（旧AO入試）ですが、中学生と高校生の子どもを持つ保護者のなかで 「総合型選抜 ＝ 学力を求められない」 という誤った認識を持っている層が一定数いることが、個別指導塾・モチベーションアカデミア（中央区銀座）のアンケート調査で分かりました。 　同社では大学受験を目指す中学生・高校生の子どもを持つ保護者300人を対象に「大学受験勉強に関するアンケート」を実施。その結果、33%の保護者が総合型選抜に「非常に関心を持っている」「やや関心がある」と答えており認知度が高まってきていると推測されます。 　その一方で、総合型選抜に対して関心を寄せる理由として「非常に関心を持っている」「やや関心がある」と答えた保護者の39.4%が 「子どもの学力面に不安があるから」 と回答していたのです。 　これは、総合型選抜に対する誤った捉え方といって間違いありません。 大学受験を目指す中学生・高校生の子どもを持つ保護者様300人を対象に実施したアンケート。設問は「お子様の大学入試にて、総合型選抜入試（旧AO入試）に関心をお持ちですか」（画像：リンクアンドモチベーション）　その背景には、ちょうど保護者世代が学生だった頃はAO入試の黎明（れいめい）期であり、場合によっては存在すらしていなかったということが挙げられます。 　しかしここ数年、総合型選抜を取り巻く環境は大きな変貌を遂げているのです。 学力を測ることが必須となっている学力を測ることが必須となっている　少子化を背景として学生を早く確保したい大学側の思惑もあり、21世紀に入ってAO入試を経て入学する学生が増加しました。しかし、入学後の学生間の学力差につながると懸念されていました。 　こうした点を是正するため、文部科学省は2011年度実施要項から出願時期を8月1日以降と定め、2020年からは9月以降に改めました。 　また、調査書などの書類選考で合否を決めるのではなく、大学入学後に専門的な教育を受けるのに必要な学力を持っているのかどうかを測ることも義務付けられました。そのため、各大学では入学に際し ・小論文 ・口頭試問 ・大学入学共通テスト のいずれかを受験生に課すことになりました。 大学受験を目指す中学生・高校生の子どもを持つ保護者様300人を対象に実施したアンケート。設問は「「非常に関心を持っている」「やや関心を持っている」と答え方に質問です。なぜ関心をお持ちですか」（画像：リンクアンドモチベーション）　パイオニアである慶大を筆頭に、知名度や人気のある大学では総合型選抜の倍率は高く、間違えても簡単に突破できません。 　もともとAO入試や総合型選抜は「この大学で学びたい」という受験生の熱意と、大学側の「この学生に入ってもらいたい」という思いが一致することを重視しています。そのため、もし総合型選抜での合格を狙うのなら、遅くとも高校2年生から対策しなければなりません。 　東京には総合型選抜や推薦型選抜に特化した塾が多数存在しており、合格を勝ち取るために本気で対策している学生も少なくありません。 選択肢の増加は喜ばしいこと選択肢の増加は喜ばしいこと　少子化に伴い、大学を選ばなければ大学に入学できる「大学全入時代」に突入しています。入試制度も多様になり受験機会が増えていることから、受験生は合格を引き寄せやすくなっています。 大学の合格発表のイメージ（画像：写真AC）　しかし大学全入時代であっても、有名私立大学に関しては定員厳格化もあり、ハードルは低くありません。総合型選抜で合格を勝ち取るには全国のライバルと熾烈（しれつ）な争いを繰り広げる努力が求められます。 　大学進学を考えている、または受験を控えた子どもを持つ保護者は、大きく変貌を遂げた大学入試の情報を日々学び、アップデートしなければならないのです。

箱根駅伝だけじゃない！ 都内私大受験で「駒沢大学」の志願者が大躍進したワケ

大学受験で有名私立大学が避けられつつあるなか、上智・学習院・立教・駒澤大学が志願者数を伸ばしています。今回注目するのは駒沢大学です。教育ジャーナリストの中山まち子さんが解説します。都内私立大学で志願者が増えたのは一握り　受験生の「安全志向」が加速して有名私立大学が避けられている――。こうした文言が近年の大学受験の関連ニュースをにぎわせています。またこの1年で、新型コロナウイルスの感染拡大による影響も加わり、都内の私立大学を取り巻く状況は混迷を極めています。 　2月13日（土）に発生した福島県沖地震による影響で、慶応大学（港区三田）や日本大学（千代田区九段南）は3月に追試験を行うものの、大半の私立大学は入試ピークが過ぎ、終わりを迎えつつあります。 世田谷区駒沢にある駒澤大学（画像：写真AC）　2021年の私立大学入試は、入試制度の変更などによる志願者数の減少も見られました。都内の有名私立大学のうち、2020年より志願者が増えたのは ・上智大学（千代田区紀尾井町） ・学習院大学（豊島区目白） ・立教大学（豊島区西池袋） ・駒澤大学（世田谷区駒沢） の計4校にとどまっています（2月26日時点）。その理由もさまざまです。 試験回数が増えた上智・学習院　上智大学が志願者数減少の連鎖に終止符を打てたのは、大学入学共通テストへの参加です。上智大学は31年間行われてきたセンター試験にこれまで参加せず、2020年の一般入学試験は「TEAP利用型」と「学科別」の2方式のみでした。なおTEAPとは、Test of English for Academic Purposes（アカデミック英語能力判定試験）の略です。 　しかし2021年からは大学入学共通テストに参加し、受験方式も「TEAPスコア利用型」「学部学科試験・共通テスト併用型」「共通テスト利用型」の3つへと変更。その結果、総志願者数は2万6270人と、2020年より114人増えました。 豊島区目白にある学習院大学（画像：写真AC）　こうした傾向は、上智大学と同様に大学入学共通テストを導入を決めた学習院大学でも見られました。2020年までの一般選抜「コア試験」「プラス試験」に「大学入学共通テスト利用入学者選抜」が加わったことで、志願者数は2020年よりも176人多い、1万7108人となりました。 　とはいえ、受験機会が増えたにも関わらず知名度の高い両大学ですら大幅な増加には至りませんでした。それだけ安全志向やコロナ禍の影響が大きかったと考えられます。 全学部日程を導入した立教大学全学部日程を導入した立教大学　2021年は早稲田大学（新宿区戸塚）の看板学部である政治経済学部の入試改革（大学入学共通テストの必須化、募集人員削減）が行われて注目を集めましたが、ほかにも同等の入試変更を行った大学があります。それは青山学院大学（渋谷区渋谷）と立教大学です。 　青山学院大学は「大学入学共通テスト利用試験」「全学部日程」「個別学部日程」の3方式で一般選抜を実施。そのなかでも最も募集人員が多い「個別学部日程」は大半の学部で大学入学共通テストを必須化。大学独自の問題は、記述式を含む問題や小論文としました。そのため、合格するには共通テスト対策もしっかり行う必要が出てきました。 　入試改革の裏には、学力の高い学生に入学してもらいたい大学側の思惑があります。しかし「個別学部日程」の変更もあり、青山学院大学の志願者数は2020年と比べて大幅に減少。しかしマークシート方式の「全学部日程」の志願者は増えていることから、受験生の安全志向が働いたと見られます。 豊島区西池袋にある立教大学（画像：写真AC）　一方、立教大学は2020年まで一般選抜における同学科の受験機会は最大2回でしたが、2021年は全学部日程に統一したことで、最大5回（文学部では6回、理学部では2回）に増加。入試内容は大きく変わらず、受験機会が増えたことや併願校として選ばれる青山学院大学の変更もあり、志願者は2020年より4000人以上も増えました。 駒澤大学は人気学科の影響で志願者増駒澤大学は人気学科の影響で志願者増　上智大学や学習院大学、立教大学の共通点は、受験機会が増えたことです。ある意味妥当といえば妥当ですが、大きな変更がないにもかかわらず志願者数が増えた大学があります。それが駒澤大学です。 千代田区紀尾井町にある上智大学（画像：写真AC）　同大の「一般選抜 T方式（3月）」「大学入学共通テスト利用選抜 後期日程」の志願者はまだ確定していませんが、2月26日（金）時点ですでに2020年の志願者数を超えています。 　特に増えたのは経済学部の現代応用経済学科と、グローバル・メディア・スタディーズ学部のグローバル・メディア・スタディーズ学科です。両学科とも志願者が440人以上増えています。 　新型コロナウイルスの感染拡大による経済不安を背景に、今後、就職氷河期が再来すると危惧されています。不景気になると人気を集めるのが就職に強い学部学科（理系を除き、法学部・経済学部・外国語学部など）です。駒澤大学の2学科が今回人気を集めたのも「就職活動で有利」という受験生の心理が働いたと考えられます。 　現代応用経済学科では、1年次と2年次に経済学と経営学の基礎を学びます。学科の所属は経済学部ですが、経営学の知識も学べるため、就職活動で即戦力としてアピールできます。 　グローバル・メディア・スタディーズ学科が学ぶのは、英語とITリテラシーです。この1年間、経済ニュースでその好調さが取り上げられるのは世界的なIT企業ばかり。IT系の専門知識を学びながら英語力の向上を目指すグローバル・メディア・スタディーズ学科が人気を集めるのは、至極当然といってよいでしょう。 　2021年の受験生は大学入学共通テストの記述式問題や英語民間試験導入の見送り、新型コロナウイルスの感染拡大による臨時休校など、数々の波乱に見舞われました。 　今後、コロナ収束など明るい兆しが見えれば、東京の私立大学にまた受験生が戻ってくる可能性は十分ありそうです。

私立大学難化の陰に「指定校推薦」あり 東京理科大学が挑む学力格差是正の取り組みとは

難化する私立大学の一般選抜　大学入学共通テストが2021年1月16日（土）と17日、初めて実施されます。本年度は新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、受験生や保護者、大学側は厳戒態勢で本番を迎えます。 　例年以上に緊張感が高まっている大学入学試験ですが、近年は私立大学の定員厳格化もあり、一般入試（本年度から一般選抜に改称）が難化。受験生の「安全志向」が加速し、上位校や人気大学の志願者は軒並み減少しています。 　代わりに人気を集めているのが、小論文や面接によって学生の合否を決めるAO（アドミッションズ・オフィス）入試と、推薦入試（本年度よりそれぞれ総合型選抜、学校推薦型選抜に改称）です。 新宿区神楽坂にある東京理科大学（画像：(C)Google）　文部科学省が毎年発表している「国公私立大学・短期大学入学者選抜実施状況の概要」によると、2014年度入学者試験の私立大学入学者のうち、AO入試による入学者は10.3%（4万8129人）、推薦入試による入学者は39.7%（18万6329人）でした。 　しかし2019年度入学者試験になると、AO入試による入学者は11.6%（5万6184人）、推薦入試による入学者は42.6%（20万6672人）と割合が高まりました。 　これらのデータを見ると、推薦入試による入学者の増加が目立ちます。推薦入試は公募推薦（自己推薦）、指定校推薦に大まかに分類されますが、入試制度別による入学者の割合は詳しく公表されておらず、特に指定校推薦による入学者の全体像は見えません。 ほぼ全員が合格する指定校推薦枠ほぼ全員が合格する指定校推薦枠「指定校推薦はほぼ合格できる」とよく言われますが、果たして本当なのでしょうか。 　上智大学（千代田区紀尾井町）は指定校推薦の志願者と合格者を公表しており、そのデータを見ると、2016年度入学者試験から2020年度入学者試験までの指定校推薦の志願者は1793人でした。そのうち合格者は1791人と、志願者のほぼ全員が合格しています。 上智大学の指定校推薦合格者（画像：上智大学のデータを基にULM編集部で作成）　これは上智大学のみのデータですが、大学から指定校推薦が割り当てられている学校の場合、よほどのことがない限り落とされません。一般入試による入学が難化している昨今、指定校推薦は志望大学へ確実に入学できるルートとして受験生からのニーズが高まっているのです。 　その一方、指定校推薦は年内に合格が決まるため、受験終盤まで勉強に励む学生との学力差を危惧する声が上がっています。もちろん、指定校推薦による入学者の全てが学力不足ということはありません。一般入試による合格者より優秀な学生も少なくありません。 　このように両者の学力差が問題視されるなか、独自の取り組みを行っている大学もあります。 学力是正に取り組む東京理科大学力是正に取り組む東京理科大　大学入学後の専門的な授業についていくためには、基礎学力が不可欠です。特に理系学部は授業内容を理解できない場合、留年に直結します。 　こうした問題を解決すべく、東京理科大学（新宿区神楽坂）は早い段階で入学が決まった学生に対して「入学前学習支援講座」を実施しています。 「入学前学習支援講座」について記載された東京理科大学のウェブサイト（画像：東京理科大学）　同講座は帰国子女選抜や社会人特別選抜試験での入学者に対しても、通信制や通学制の講座を行い、基礎学力を鍛えて入学後の勉強に対応できるようサポートしています。 　しかし推薦入学者に関してはさらに突っ込んだ学習支援を行っており、講座に先行する形で課題が出されます。具体的には、進学後に重要となる教科（数学）の問題集や新書を与え、自分の考えをまとめた文を提出させるといったことなどです。 　また、2009（平成21）年度より新入学生を対象としたアセスメントテスト（学修到達度調査）を行い、学生の学力を測っています。テストの教科は数学、物理、化学、生物、英語と、東京理科大で学ぶ上で欠かせないものばかりです。これには入学したばかりの学生のレベルを調べることで、授業の進め方に反映する狙いがあります。 　また基礎学力に不安を感じる新入生に向けて、先輩学生が基礎科目の学習をサポートする学習相談室（2年次以上も利用可能）を各キャンパスに設置しています（2009年度運用開始）。 　最難関私立大学群「早慶上理ICU」に属する東京理科大学ですが、そのような大学でも一般入試による合格者以外に対して基礎学力を定着する取り組みを10年以上前から行っているのです。 学力差を抱えた大学生活の辛さ学力差を抱えた大学生活の辛さ　一般入試による入学が年々難化している昨今、指定校推薦を選ぶ受験生が増えることは自然な流れと言えるでしょう。しかし、入学後に授業内容を理解できないと充実したキャンパスライフを送ることはできません。 大学受験を控えた高校生のイメージ（画像：写真AC）　東京理科大学のように大学独自の取り組みを行い、指定校推薦による入学者をサポートすることは簡単ではありませんが、長い目で見ると大学のブランド力を維持向上することにつながります。 　今後、こうした取り組みを行う大学が次々と現れるのであれば、大学内で学力層が二分されるという事態を回避できるはずです。

私大入学者の過半数が「AO・推薦入試」利用の衝撃 広がる学力差、あなたは賛成？反対？

年々増加するAO・推薦入試の入学者　慶応義塾大学（港区三田）が1990（平成2）年に湘南藤沢キャンパス（神奈川県藤沢市）の開校とともに始めた入学試験改革、それが「AO入試」です。 AO入試のイメージ（画像：写真AC）　AO入試とは従来からの学力試験を課さず、小論文や面接によって学生の合否を決める選抜制度で、他の大学もその後追随するようになりました。なお、AOとは「入学事務局」を意味する「Admissions Office（アドミッション・オフィス）」の略です。 　AO入試が始まった1990年代は一般入試による大学入学が主流でしたが、AO入試と推薦入試による入学者数は年々増加していきます。 増加の背後にある私大の存在　文部科学省の「大学入学者選抜関連基礎資料集」によると、通信課程および外国人留学生を除いた2000年度の国公私立大学の入学者59万2878人のうち、一般入試組が65.8%（38万9851人）、推薦入試組は31.7%（18万8083人）そしてAO入試組は1.4%（8117人）でした。 　しかし、2018年度の入学者61万4243人のうち一般入試組は54.5%（33万4478人）、推薦入試組は35.5%（21万8014人）、AO入試組は9.7%（5万9831人）と一般入試による入学者が10ポイント以上も減少しています。 　この数値変動は私立大学が大きく影響しています。2000年度に私立大学に入学した学生46万8260人のうち一般入試による入学者は60.1%（28万1319人）。そして推薦入試は37.2%（17万4121人）、AO入試組は1.7%（7773人）でした。　 　しかし2018年度になると、入学者48万3622人に対し一般入試組は47.3%（22万8967人）まで減少。代わりに推薦入試組は41.0%（19万8057人）、AO入試による入学者は11.4%（5万5329人）と増加しています。 　国立大学はこの18年間、一般入試組の割合は88.3%から83.7%と減少したものの、推薦入試組は10.2%から12.2%、AO入試組は0.3%から3.7%とそれぞれ数ポイントの増加にとどまっています。 確実に学生が入学するAO・推薦入試確実に学生が入学するAO・推薦入試　国立大では依然として一般入試による入学が主流ですが、私立大学では推薦入試やAO入試による入学生が増加しています。 　こうした流れが加速しているのは、私立大学の経営に関係しています。大学は経営の基盤を固めるに、「確実に入学してくれる学生」を早めに取り囲む必要があるのです。 　一般入試とは異なり、受験生が「そちらの大学に必ず入ります」と意思表示をする推薦入試やAO入試は、私立大学にとって重要度が高まっています。 推薦入試のイメージ（画像：写真AC）　またこの数年は、若者が大都市に集中しないように私立大学の定員厳格化が進んでいます。 　難関大学の一般入試は難易度がさらに高まり、受験生の間ではランクを下げる動きも加速しているものの、一般入試に「絶対合格」という保証はありません。現役志向の高まりもあり、早々に推薦入試やAO入試で大学進学を希望する受験生が増えるのは当然の流れと言えるでしょう。 　一見すると受験生と大学側に「win-win」な関係ができますが、入学後、狭き門と化した一般入試を勝ち抜いた学生との学力差が生じるのは否めません。 動き出した文部科学省　2021年度からセンター試験に代わって大学入学共通テストが実施されるとともに、推薦入試やAO入試も大きく変わります。 　公募や指定校推薦の推薦入試は、その名称を学校推薦型選抜に改めました。特に指定校推薦は校内成績の評定が大学ごとに定められ、基準をクリアした生徒が校内選考の末に選ばれれば志望校にほぼ間違いなく合格していましたが、大学側がこれまで独自に学力検査を行うことはほとんどありませんでした。 　国立大学でも、東北大学（仙台市）のようにAO入試を積極的に導入している大学もあります。同大は学力重視のAO入試を自負しており、センター試験と大学の2次試験を突破した学生との学力差が問題にならない取り組みを行っています。 　ここまで受験生に学力検査を実施している大学は少数ですが、このような策を講じないと一般入試組とAO・推薦入試組の学力差が埋まることは難しいのです。 　現行の入試制度にさまざまな問題点があることを踏まえ、文部科学省は「①知識・技能 ②思考力・判断力・表現力 ③主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」とする学力の3要素を判断するため、学校推薦型選抜には小論文やプレゼンテーション、教科科目に関わるテストや共通テストなどから活用することを必須化することを決めました。 AO入試でも学力が問われることにAO入試でも学力が問われることに　AO入試も、開始から30年目の節目に転換期を迎えようとしています。総合型選抜と改称した従来のAO入試でも受験生への学力検査が行われるのです。 　推薦入試は校内の評定を重要視しますが、これまでAO入試は学校の成績を基準にしていませんでした。新たに始まる総合型選抜は受験生の学力を測る取り組みが行われます。 　文部科学省は、大学に入ったものの「授業についていけない」「同級生と学力の差がある」という「悲劇」が起きないよう、従来は学力を測ることのなかったふたつの制度にメスをいれたのです。 一般入試組との学力差を埋められるか　少子化の中でも大学進学率が上昇し、いまでは高校卒業生の過半数が大学に進学しています。大学に入るには、それ相応の教養や学力が求められるのは当然のことです。例え簡単に入学できても、学業不振に陥って、留年したり自信を喪失したりしてしまえば元も子もありません。 受験勉強のイメージ（画像：写真AC）　2020年度は大学入試の転換期となりますが、日頃から真面目に勉学に励み、志望大学に見合う学力を備えることが何よりも大切だということは変わりありません。　 　新しい入試制度に学力検査が加わることで混乱が生じ、受験生も不安になることでしょう。しかし、さまざまな入試制度を経由して入学した学生間の学力差が解消されることは、大学と学生にとって本来望ましいことなのです。

志願者が大幅増 明治大「政治経済学部」が早大のプライド「政経」を飲み込む日

受験生に人気の明治大、しかし志願者減　都内私立大の定員厳格化の影響で、早慶やMARCH（明治大、青山学院大、立教大、中央大、法政大）が敬遠され、安全志向が色濃くなっています。その余波は、MARCHの中でも全国的知名度を誇る明治大に及んでいます。 　MARCHの中でも1～2位の受験者数を誇る明治大はここ数年の難化傾向を受け、一般入試やセンター利用入試での志願者が減少しています。このことからも、明治大を避ける動きが出ているのは間違いありません。 明治大・駿河台キャンパスにあるリバティタワーの外観（画像：写真AC）　しかし、政治経済学部だけは前年度より志願者数が大幅に増加しているのです。いったいなぜでしょうか。 早大の政治経済学部の志願者は減少の一途　政治経済学部といえば、一般的に早大の看板学部かつ、私立文系の最高峰である「政経」として思い浮かべる人が多いでしょう。 　早大の政治経済学部は定員厳格化の結果、以前よりも合格が難化しています。2017年度から2019年度までの入試のデータを見ると、一般入試とセンター利用入試の志願者数の合計は減少の一途をたどっています。 早大の大隈講堂の外観（画像：写真AC）　現時点で確定しているセンター利用入試の政治経済学部の志願者数は2297人と、ここ5年間で最低を記録しています。2020年度の一般入試の出願締め切りは2月4日（火）までですが、筆者がこの原稿を執筆している1月31日（金）時点で5522人となっており、出足が鈍い状態です。 　これは早大の看板学部である政治経済学部の合格切符をつかみ取るのが難しいと判断した受験生が、早大を避けていると見るのが自然です。 確実に合格を狙う受験生が駆け込む確実に合格を狙う受験生が駆け込む　冒頭でも指摘しましたが、明治大全体の志願者は減少傾向が続いています。その原因として考えられるのは、MARCHの中でも全国的な知名度を持つ明治大での競合を避ける受験者数が相当数いるためです。 　しかし早大とは対照的に、明治大の政治経済学部の志願者数は前年よりも増えています。ここで考えられるのは、早大の政経から明治大の政経にくら替えした受験生の存在なのです。 日本政治の中心地で「永田町」にある国会議事堂（画像：写真AC）　早慶やMARCHに代表される都内私立大が難化傾向にあり、さらに国公立大の受験生にとっては2021年度から始まる共通テストが控えていることを考慮すると、浪人は絶対に避けたいはずです。 　政治経済学部を持つ大学の数は少なく、専門的に学びたい学生にとって文学部や法学部のように志望大学の選択幅が広くはありません。こういった状況を踏まえ、確実に合格するために早大から明治大の政治経済学部に変える受験生は、一定数がいると見て間違いないでしょう。 上位層のステップダウンがもたらす入試「明治大に落ちて東大合格」という話が、ネット上で一時期話題になりました。ここ数年の私立大の難化は予想以上に進み、今までの「常識」や模試の結果による合格ラインが当てにならないケースも出てきました。ここまで流動的になっていると、予備校教師すら生徒の合格を予想できなくなります。 東大赤門の様子（画像：(C)Google）　定員厳格化を維持し続ければ、MARCHの一般受験者に早慶や東大、一橋大などを第一希望とする学力最上位層が流入してくる割合が高くなることは避けられません。学校の内申点が高い受験生が推薦・AO入試を利用して、早々と明治大の合格を決めようとする動きは今後加速すると考えられます。 確実に明治大に入るには付属校が有利か確実に明治大に入るには付属校が有利か　偏差値は高いが「石橋をたたいて渡るタイプ」の学生の存在は、始めから明治大の政治経済学部を目指していた受験生にとって、いわば「悩みの種」です。しかし、国による政策変更などの発表がない限り、有名私立大への狭き門は続きます。 　早慶からMARCHの流れは一過性のものではなく、しばらく継続すると考えるのが無難でしょう。その上で中学生や高校生を子どもに持つ保護者も、安全策をとって志望大学を下げてまで受験する学力の高い学生がいることを理解し、大学受験に備える必要があります。 都内にある明治大付属の学校（画像：(C)Google）　今後は、小学生の頃から大学入試を見据え、生徒の9割以上が明治大に進学する明治大付属校を受験させる保護者も増えてくるでしょう。現に明治大付属中の入試での合計志願者数は2016年度で1268人でしたが、2018年度は1500人を超えています。 　私立大の定員厳格化の影響は、単なる志望大学の安全志向に止まらず、中学受験にも及び始めているのではないでしょうか。

天下の東大入学をフライングゲット？ 5年目迎えた「推薦入試」、しかし裏にはシビアな現実があった

東大推薦、一般入試との学力差は？　最後のセンター試験も終わり、国公立大学を目指す受験生は前期日程の2次試験に出願し、入試本番に備えています。各大学の2次試験は2020年2月25日（火）から実施されますが、東京大学の2020年度推薦入試の合格者は、それに先立つ2月12日（水）に発表されます。 東京大学の赤門。多くの受験生がここの門をくぐることを夢見て勉学に励んでいる（画像：(C)Google）　2016年度入学者選抜試験から導入された東京大学の推薦入試は、今回で5回目となります。世間では、 「推薦・AO入試組は、一般入試組の学生と学力差がある」 としばしば指摘されますが、東大では学力に開きはあるのでしょうか。 理科類の医学部医学科にも推薦枠理科類の医学部医学科にも推薦枠　東大では推薦入試を始めるにあたり、後期日程の募集を廃止し、全学部100人の募集定員をそのまま推薦入試の定員に据え置きました。 　東大の一般入試は学部への出願ではなく、文科1類、理科3類といった科類の試験を受け、1学年から2学年前期までは教養学部に属することになっています。ほかの大学とは異なり、2学年の後期から成績や進学希望を踏まえて各学生が専門学部や学科を選択するシステムです。 東大キャンパスのすぐ近くにある東京メトロ南北線の東大前駅（画像：写真AC）　一方、推薦入試では最初から志望する学部への出願が可能となっており、「この学部に行きたい」と強い思いを持つ高校生に門戸を開いているという特徴があります。 　ただし、教養学部のように理系と文系の専門学科が混在している学部も多いため、各学部によって合格者それぞれに相当する科類を指定し、教養学部に所属することになります。 　学部ごとの募集定員は規模によって振り分けられており、最多が工学部の30人、最少は薬学部と医学部の5人となっています。しかし、医学部に関しては医学科が3人、健康総合科は2人と募集定員が定められています。そのため入試を受ける段階で学びたい専門分野が決まっていない受験生には、推薦入試は不向きと言えるでしょう。 センター受験が必須、2019年度の合格者は最少センター受験が必須、2019年度の合格者は最少　東大推薦入試の募集要項や求める学生像を見ると、学業成績がよく科学オリンピックや国内外でのコンクール受賞歴、論文作成などハイレベルなものになっています。 　しかしながら、推薦入試の志願者数は1回目の173人を皮切りに、この5年間は大きな変化もなく推移しています。 　書類審査の1次選考を通過した学生の数も、最多を記録した2019年度入学者選抜が149人、最少は2017年度入学者選抜の127人で、いずれも募集定員を超えています。それにも関わらず、最終合格者数は初年度の77人以降は減少し、19年度の合格者は過去最少の66人にとどまっています。 センター試験を受けるため会場に向かう受験生たちのイメージ（画像：写真AC）　東大の推薦入試の最大の特徴は「センター試験の受験が必須」という点です。大学は医学部医学科の志願者は900点満点中780点、そのほかの学部でもおおむね8割以上取れることを必要最低限の学力と公言しています。入学後の授業についていけるだけの学力を求めているのです。 　つまり、書類選考を通過し、毎年12月中旬に行われる面接で好印象を与えたとしても、センター試験の結果次第では涙をのむ学生がいるということを意味しているのです。このため、世間一般で指摘される一般入試組と推薦組の学力差はほぼないと考えられます。 「あわよくば」など通用しない狭き門「あわよくば」など通用しない狭き門　東大の推薦入試では、国内外の大会での受賞歴が求められるなど、短期で通過できるものではありません。早い段階から推薦をにらんで対策を練る必要もあります。ただ単に「合格したいから」という思いや「学校の内申書が良い」という短絡的な考えでは突破することは不可能です。 　学生自身が意欲を持って、将来的にわたって継続して研究したいテーマや分野を見つけることが重要といえるでしょう。「情熱をかけて取り組みたいことは何か」と自問自答し、興味と結びつくコンクールに積極的に参加するといった行動力も必要です。 　東大としては、東大に入ったことで満足せず、自ら学び行動するハイレベルな学生を欲しているのは間違いありません。推薦入試は大学入学後に研究したい分野がすでにある学生には魅力的ですが、壁を越えるにはかなりの力量が求められます。 　学生ひとりだけではなく、高校での指導や協力も不可欠です。東大の推薦入試に関しては合格を勝ち取るために中長期的な計画を立てる必要があるのではないでしょうか。

早慶合格だなんて許せない？ 私大のAO・推薦枠増加にモヤっとする人たち

推薦 ＋ AO ＝ 合格者の4割以上　1月のセンター試験を皮切りに本格化する大学入試ですが、AO入試（学力だけでなく、受験者の個性などを総合的に評価する入試）や指定校推薦などで年明け前に合格切符を手にする学生も年々増えています。 　その一方、私立大学を中心に一般入試組との学力差がささやかれていますが、問題点はあるのでしょうか。 AO入試のイメージ（画像：写真AC）　AO入試は慶応大学藤沢湘南キャンパス（藤沢市）の開校を受け、1990（平成2）年度の入学者向けに初めて実施されました。他大学も追随し、年を追うごとに合格者の割合が増加しています。 　文部科学省がAO入試に関わる調査を開始した2000（平成12）年度の大学入試では、推薦入試での合格者は31.7%、AO入試による入学者は1.4%でした。しかし、2017年度の大学入試では推薦入試が35.2%、AO入試での入学者は9.1%になりました。こうした制度を利用して、全体の4割以上が大学に入学しているのです。 　私立大のみのデータでは推薦入試での入学者は40.5%、AO入試は10.7%になっています。つまり、私立大学については入学者のふたりにひとりが推薦またはAO入試を利用していることになります。 　しかし、文部科学省が行ったセミナー「大学入学者選抜改革の動向」の資料によると、定員割れしている私立大学ほど推薦とAO入試の実施率が高く、早期に確実に入学者を囲い込みたい思惑が見えてきます。 　それでは、人気実力とも群を抜く私立大学の双璧、慶応義塾大学と早稲田大学の入試は一般入試者が多いのでしょうか。 独自路線を行く慶応独自路線を行く慶応　前述のとおり、私立大学のツートップである慶応義塾大学はAO入試を日本で初めて実施した大学です。AO入試の名称を浸透させた慶大ですが、現在、一部の学部で「FIT入試」と名前を変えて実施しています。「慶応で学びたい」という情熱を持ち合わせている学生と、「この学生を教えたい」と考える教員をめぐり合わせる入試制度です。 港区三田にある慶応大学の正門付近の様子（画像：(C)Google）　法学部法律学科で行われている入試を一例にすると、FIT入試A方式の2次選考では教員の講義を受けてからの小論文やグループディスカッションなど、ハードな試験内容となっています。 　2016年度からは全国を7つのブロックに分け、各ブロック最大10人の合格者を選ぶB方式の2次選考では、設問に対する400文字程度の小論文の問題ふたつと10分程度の個別面接が行われます。 　このFIT入試による法学部法学科の合格者は97人。推薦入試による合格者は94人になり、これらの制度での合格者は191人に上ります。 　しかし同じFIT入試でも、A方式の合格率は約14.6%に対し、B方式では約35.2%と2倍以上の開きがあるのです。このように、同じ学部学科でも入試制度によって合格率が大きく変動しています。 慶大で見る合格者数の差　それでは、慶大の一般入試と推薦やAO入試での合格者数はどれだけの差があるのでしょうか。 　2019年度の入学者の結果を見ると、一般試験の合格者数は補欠合格も含めて8797人ですが、推薦とAO入試での合格者は1255人となっています。つまり、慶応大学ではまだ一般入試での合格者が大半を占めているのです。 　慶大のFIT入試やAO入試は、秋ごろに合格発表が行われます。そのため、一般入試を受ける高校生と違い、大学入学まで勉強に追われることなく過ごせるのです。こうした早期の合格手形が、入学後の学力差につながっていると考えられます。 一方、早稲田は……一方、早稲田は……　一方の早稲田大学でも、一般入試とセンター試験利用での合格者は1万3962人に対し推薦入試での合格者は1686人、AO入試の合格者は30人という結果になっています。 新宿区戸塚町にある早稲田大学の大隈講堂（画像：(C)Google）　こちらも慶大同様、一般入試やセンター試験といった学力試験を経て合格する受験生の割合が高くなっています。 推薦とAO枠は今後増える？　私立大学のトップを走る慶大や早大といえども、少子化の波は逆らえません。今後、確実に入学する学生をいち早く囲うため、AO入試や推薦入試の定員は徐々に増えていくと考えられます。他の私立大学に関しては言わずもがなです。 　しかし、年を明けても勉強してきた一般入試組からすると、推薦とAO組と同じ空間で勉強するのは心中穏やかなものではありません。 　大学側が早めに合格した学生に対し読書や小論文の課題を出すなどし、入学に備えた準備をするよう促し、双方の学力の差を埋めることも必要となってくるのではないでしょうか。