有休年5日取得義務化も、社員を縛るネットの「縄」 打開策は?

2017年にフランスで施行された「つながらない権利」。日本企業における導入にはどのような課題があるのでしょうか。しゅふJOB総研所長でヒトラボ編集長の川上敬太郎さんが解説します。


「働き方改革」と「休み方改革」は表裏一体

「働き方改革」という言葉は世の中にかなり定着していますが、それに比べると「休み方改革」という言葉を耳にすることは少ないように思います。

コミュニケーションに便利なインターネット。その反面、利用者を縛る「見えない縄」になることも(画像:写真AC)

 内閣府は、平成26年に「休み方改革ワーキンググループ」を立ち上げて提言をまとめています。その報告書の一文に、「休み方の見直しは自ずとワークスタイルの変革につながる」と書かれています。本来、「働き方改革」と「休み方改革」は、表裏一体の存在です。

 働き方改革の流れで労働基準法が改正され、企業は一定の条件を満たす労働者に対して、年間5日以上の有給休暇を取得させなければならないことになりました。

 しゅふJOB総合研究所が、主婦業をこなしながら働きたいと考える“働く主婦層”に行った調査(2016年、ビースタイル登録者/求人媒体『しゅふJOBサーチ(現しゅふJOBパート)』登録者、960人)によると、有給休暇を「取得しにくい」「どちらかというと取得しにくい」のいずれかと回答した人は38.3%。重ねてその人たちに、どうすれば有休を取得しやすくなるかを尋ねたところ「職場に有休を取得しやすい雰囲気を作る」と答えた人が58.0%にのぼりました。

 この結果を逆に読み解けば、有休取得する際に「後ろめたさ」を感じてしまう人が一定数存在していることになります。であれば、法律で有休取得が義務付けられたことで後ろめたさから解放されそうにも思いますが、実際はどうでしょうか。

 例えば、以下のようなケースです。

A:「おつかれさまです」
B:「あれ? 今日、有休取ってなかったっけ?」
A:「そうなんですけど、仕事終わってないんで会社きちゃいました」
B:「そうか! がんばってるねー」

 夜遅くまで残業をしたり、休日返上で仕事をしたりすることが「美徳」とされる会社で働いた経験のある人には、聞き覚えのある会話ではないでしょうか。

 休日出勤をしなかったとしても、今はいつどこにいても誰とでもつながることができる社会です。携帯電話が普及したころからその傾向は見られましたが、スマートフォンが当たり前の現代では、その気になればいつでもどこでも仕事ができてしまいます。

 だからテレワークが推進されつつある訳ですが、いつでもどこでも誰とでもつながる社会というのは、自由に見えて、実はインターネットという“見えない縄”に常に縛られている社会でもあるのです。

「つながらない権利」とは?


約4割「有休取得が後ろめたい」を示すデータ

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