プライドより実益? コロナ禍で都内大企業の「中小企業化」が止まらないワケ

過去最高を記録した2020年度の国の税収。その背景には何があったのでしょうか。フリーランスライターの小川裕夫さんが解説します。


止まない税負担をめぐる駆け引き

 日本国内では、2020年春先から新型コロナウイルスが感染拡大。1年以上が経過した今も収束していません。政府は酒類を販売する飲食店への提供自粛や営業時間の短縮などを求めています。

 そうしたコロナの影響から、この1年間で多くの飲食店が廃業に追い込まれました。繁華街には多くの飲食店が立地しているため、飲食店がシャッターを閉めれば街から活気がなくなることは自然な流れです。

 街から活気が喪失することで、日本経済の沈下は避けられないと思われがちでした。しかし、2020年度における税収は60兆8000億円余りと過去最高を記録。この数字は、前年度と比べて約2兆3000億円以上もの税収増です。

大企業の多い東京丸の内(画像:写真AC)

 多くの人たちは、コロナ禍で苦しい生活に追い込まれています。それにも関わらず税収が増加したのは、消費税率が8%から10%へと変更されたことが大きな要因と分析されています。

 食料品・新聞などは軽減税率の対象とされて、税率は8%のまま据え置かれています。しかし、生活必需品は食料品だけではありません。電気・ガス・水道といった光熱水費やパソコン・スマホなどの通信費、そのほかにも交通費・住居費・衣服費などの生活に必要不可欠な支出があります。これらが2%税率をアップさせたことが税収増に大きく結びついたようです。

 私たち庶民が納める税金がコロナ禍でも増加した一方、企業は納める税金をできるだけ抑えようとしています。かつて、パナマ文書によって企業や富裕層がひそかに租税回避策を講じていることが明らかにされました。

 企業が利益をあげるべく経営努力を講じることは奨励されるべきですが、同時に利益に準じて税金を正しく納める責務も負っています。租税回避は、その責務を放棄する行為とみなされます。そうしたことから、各国の政府から企業への厳しい批判が相次ぎました。

 日本政府も企業が海外へと拠点を移すことで租税回避を図ろうとする動きを封じ込めるべく、課税強化策を講じています。しかし、課税庁と企業の税負担をめぐる駆け引きはやむことがありません。

中小企業化する日本企業


【懐かし写真帖】東京から新税制を発信した「石原慎太郎都知事」

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