安易な地方移住は子どもの教育環境に悪影響? 注目すべきは移住先の街の「歴史」だった【連載】現実主義者の東京脱出論(2)

新型コロナウイルスの感染拡大で、今まで以上に注目を浴びる「東京脱出」「地方移住」。そんな世の中の流れに対して警鐘を鳴らすのが、1年の半分近く、全国各地を巡る地方系ライターの碓井益男さんです。連載2回目となる今回のテーマは「地方の教育環境」です。


東京の充実した教育環境

 2020年、東北地方の小さな地方都市にある美術館を取材で訪れた際、館長さんからこんな話を聞きました。

 美術教師の経験もある館長さんは、美術系大学を志望している高校生の親に頼まれて受験対策の絵画指導をしていましたが、結局諦めたのか高校生は来なくなったと言います。なぜ、個人指導をすることになったのかと筆者が尋ねたところ、

「最も近い絵画教室まで鉄道とバスで2時間以上かかる」

と言われました。

 東京と地方との格差は、このようなときに浮き上がります。美術系大学に進学するためには、美大予備校や絵画教室に通うのは必須です。天才でもない限り、独学で合格することはできません。

 東京には無数の予備校や教室がありますが、地方でそうしたスクールがあるのは県庁所在地か、第2の都市までです。もちろん浪人前提の人生設計になるため、教育費も余分にかかります。

地方都市のイメージ(画像:写真AC)

 美術系大学への進学はレアケースかも知れませんが、一般的な大学への進学を前提とした人生を考えても地方は不利です。正確には、地方は「不利な地域が存在している」のです。

 地方で、

・政令指定都市クラスの都市
・人口30万人規模の都市
・人口5万人規模の都市

を比較すると、人口が少なければ少なくなるほど進路選択は限られ、受けられる教育のレベルが低下することは否めません。中学受験という進路選択はほぼ首都圏と一部の地方都市に限られる現象のため、高校を事例にとって考えてみましょう。

 政令指定都市クラスの都市であれば、意欲と学力に応じて選択できる高校の数は細やかです。そうした都市は予備校や塾も充実しているため、偏差値が中程度の高校でも、ワンランク上の大学に入学することも可能です。また地方では「公立優位」なので、高度な教育を受けつつ、教育費の負担も軽減されます。

 ところが、人口が減ると高校の数も当然減りますから、おのずと選択肢も減少していきます。

経済発展度と都市の歴史の関係


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