「大学全入」時代という虚構 東京と地方の根深い進学格差は、なぜ生まれたのか

東京は、高校卒業後の就職率が極めて低く、大学などへの進学率は極めて高い都市。地方との差は歴然としています。この進学格差はいつ生まれたのか。教育ジャーナリストの中山まち子さんが統計資料を読み解きます。


歴史が物語る、東京の「別格」ぶり

 2019年度に高校を卒業した生徒の就職率は17.7%でした。東京は6.3%と、全国で最も低い値です。

 ひと桁台なのは東京を除くと神奈川の8.5%と京都の8.4%のみ。地域による差は大きく、25%以上という自治体も珍しくありません。

高校卒業後、就職する生徒は17.7%。一方、東京ではわずか6.3%と全国一少ない(画像:写真AC)

 一方、高卒の大学などへの進学率は全国平均54.7%。こちらも地域差による開きがあります。

 東京が65.1%なのに対し、沖縄は39.6%。福岡を除く九州地方、北海道や東北地方では40%台です。

「東京の就職率が低く、進学率が高いのは今どき当然」と思う人が多いかもしれません。しかし実は、このように東京が他の自治体と異なるのは70年も昔の終戦直後から見られる傾向なのです。

中学卒業後、45%が就職していた時代

 現在も行われている文部科学省の学校基本調査は、戦後のGHQ占領下の1948(昭和23)年度から始まりました。

 一番古い中学校または高校卒業後の進路に関するデータは、1950年度のものです。当時の日本で中学校を卒業した学生158万6793人中、就職したのは71万6902人でした。

 戦後の混乱期ということもあり卒業後の進路が「不詳」「無業」という学生も相当数いますが、中学卒業後に夜間学校などで勉学に励んでいる就職者を含めた就職率は、上記の通り45.2%。そういった苦学生を除いても40.9%と高く、「中学を卒業したら就職」というルートは当時決して珍しいものではありませんでした。

 しかし戦後とはいえ、東京は事情が違いました。

受け皿となる学校数に歴然たる差


【調査】令和時代、「高卒就職」の実態とは

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