東大が「大学債」発行へ 投資需要の高まりも「格付け」が教育機関に及ぼすメリット・デメリットとは

東京大学がこの度、日本の国立大学として初めて大学債を発行し、資金を調達することを発表しました。発行のメリット・デメリットとは。教育ジャーナリストの中山まち子さんが解説します。


海外ではすでに行われている大学債

 日本では大学が投資対象になることや、大学自らが株を運用することはほとんどありません。

 しかし欧米を中心として、寄付金を元手に投資を行って利益を上げたり、大学の研究開発力を売りに大学債を発行して投資家に購入してもらったりするケースは珍しくないのです。

 アメリカのハーバード大学は個人や法人から毎年800億円近い寄付金があり、総額4兆円以上の大学基金で設備投資のほか、株などの投資運用で利益をあげて資産を増やしています。

 イギリスのオックスフォード大学は100年、ケンブリッジ大学は60年という超長期的運用の大学債を発行し、資金調達を行っています。

 日本国内では慶応大学(港区三田)の基金が有名ですが、2018年度末で総額約731億円と欧米の有名大学に比べると規模は少なくなっています。また日本では基金を元手に大学が投資を行う慣習はなく、資金調達は国私立問わず難題となっています。

 特に国立大学は私立大学に比べて大学基金が浸透しておらず、国からの助成金や学生の学費に頼らざるをえない状態が続いています。

東京大学(画像:(C)Google)

 しかし研究費や施設費の先細りを危惧した東京大学(文京区本郷)がこの度、日本の国立大学として初めて大学債を発行し、資金を調達することになったのです。

東京大学が発行に踏み切る背景


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