国民1人10万円も新型コロナ給付金を単なる「生活補償」と捉えてはいけないワケ

2020年4月17日

ライフ

4月16日、政府は国民ひとり当たり10万円の現金を、新型コロナウイルス対策として給付する方針を固めました。そんな給付金に関する誤解について、フリーランスライターの小川裕夫さんが解説します。

“一億総巣ごもり”の時代が到来

　2020年4月7日（火）、政府は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県を対象に緊急事態宣言を発令しました。これら7道府県は人口が多く特に感染拡大が心配された地域ですが、新型コロナウイルス感染者はその後も増加しています。

　さらなる感染拡大を懸念した政府は、対象地域を47都道府県へと拡大します。これまでの7都府県と北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の6道府県、あわせて13都道府県を「特定警戒都道府県」に指定。重点的に感染拡大防止に取り組むとしています。これまでは対象だった地域でも、7都府県と同様に不要不急の外出を控えるように呼びかけられてきました。

　緊急事態宣言の範囲が全国に及ぶことになり、外出を控える動きが加速することは間違いありません。在宅勤務をはじめとするリモートワークも、これまで以上に積極的に導入が進められるでしょう。“一億総巣ごもり”の時代が到来します。

懸念される「必須職」の負担増

　他方、緊急事態宣言の発令後も、食料品や日用品の買い出しや病院への通院といった外出はこれまで通りにできます。食料品の買い出しや病院の通院は、私たちの命に関わる行動といえます。不要不急の外出を制限することで、これらができなくなって生命が脅かされたら本末転倒です。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府・与党は国民ひとりあたり10万円を給付することを決めた（画像：写真AC）

　また、医療・介護従事者や物流に携わるトラックドライバー、食料品・日用品・医薬品などを販売するスーパーマーケットやドラッグストアの店員、公共交通機関の職員、上下水道や電気、ガスといったインフラに携わる人たち、私たちが暮らしていくうえで必要不可欠な仕事に従事する人たちーーいわゆる「エッセンシャルワーカー」と呼ばれる職業の人たちの生活も仕事もこれまで通りです。

　むしろ、緊急事態宣言の対象地域が拡大したことで、彼らにかかる負担が重くなることは確実です。

金銭的支援に消極的だった政府

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