東京都「自転車保険」義務化で注目 荒川区の取り組み「自転車免許制度」とは?

自動車の交通事故件数が年々大きく減少しているのに比べて、自転車事故は「微減」状態。こうした状況を踏まえ東京都は、2020年4月1日から「自転車保険」への加入を義務づけます。事故件数減に向けた行政の取り組みについて、フリーランスライターの小川裕夫さんが解説します。


車の事故が減る一方、自転車事故は

 昨今、全国で発生する交通事故件数は年を追うごとに減少しています。

 警察庁の発表によると、2019年の交通事故発生件数は40万件を割りこみ約38万1000件。同様に、交通事故による死亡者数も減少しており、同年は統計開始以来最少となる3215人になりました。

東京は4月1日から「自転車保険」への加入が条例で義務づけられる(画像:写真AC)

 交通事故の件数・死者数が減少しているのは、安全運転意識が浸透していることに加え、自動車の安全機能が強化されたことなどが理由として挙げられます。

 その一方、近年は自転車による事故が目立つようになりました。そのため、地方自治体や所轄の警察は対策に追われています。

保険加入の義務化、ただし罰則はナシ

 自転車が起こす交通事故は、毎年10万件前後起きていました。ここ数年で特に急増したというわけではありません。

 しかし、自動車事故が減少トレンドにあることから、警察庁は自転車事故が軽視されていると考え、2015年に改正道路交通法を施行しました。同法により、悪質な自転車運転者への安全講習が義務づけられたのです。

 また、地方自治体では「自転車保険」の加入を義務づける動きが加速しています。そこには、自転車事故によって1億円近い高額賠償判決が相次いでいることが背景にあります。

駐輪場に並ぶ自転車の数々(画像:写真AC)

 2015年、兵庫県は自転車保険の加入を義務付ける条例を初めて制定しました。以降、神奈川県や埼玉県なども自転車保険の加入を義務化する条例を制定しています。自転車保険の加入を義務化する動きは拡大し、2020年4月からは東京都でも自転車保険の加入を義務化する条例が施行されます。

 ただし、「義務化」とは言うものの、未加入でも罰則規定はありません。そのため、施行前から、条例の効果を疑問視する声も聞かれます。それでも、保険加入が義務化されることで安心感が高まることは間違いありません。

 とはいえ、大切なのは何より「事故に遭わないこと」、そして「起こさないこと」です。

 そうした事故を防ぐ取り組みは、都道府県よりも私たちの暮らしに身近な市区町村や小中学校単位で取り組まれています。

「自転車免許」が安全運転の浸透に一役


【全国調査】都道府県別の「自転車保険」加入率、1位は?

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