韓国人観光客「48%減」が問う、平和産業としての「観光」と観光立国・日本のとるべき道とは
2019年9月29日
ライフ徴用工問題や韓国のGSOMIA破棄決定などで過去最悪となった日韓関係が影響し、2019年8月の訪日韓国人旅行者数は前年同月比でマイナス48%となりました。このような状況において、日本が「観光立国」となるために選択すべき道について、旅行ジャーナリストの内田宗治さんが解説します。
8月の訪日韓国人旅行者数、前年同月比マイナス48%
2020年に訪日（日本を訪れる）外国人旅行者数を4000万人にする――。
日本政府が立てたこの目標の達成が、ここに来てかなり難しくなってきました。韓国からの旅行者が大幅に減少したことなどがその原因です。
2019年8月の訪日韓国人旅行者数は、なんと前年同月比でマイナス48%。ほぼ半分に減ってしまったわけです（人数は30万8700人、日本政府観光局発表推計値）。減少の理由は、とくに7月1日（月）、経済産業省が韓国向け半導体素材3品目の輸出管理強化の発表以降、韓国民の対日感情が急速に悪化しためです。
韓国人の訪日旅行者数は6月段階では前年同月比プラスだったのですが、7月に前年同月比マイナス8%、そして8月にはこうした大幅減となってしまいました。
昨年（2018年）の訪日外国人旅行者は3119万人でした。その内訳（訪日旅行者数、シェア）を国・地域別にベスト5の形で見てみましょう。
1位：中国（838万人、27%）
2位：韓国（754万人、24%）
3位：台湾（476万人、15%）
4位：香港（221万人、7%）
5位：米国（153万人、5%）
韓国からの旅行者は、訪日外国人全体の約4分の1を占めるほど多く、そのためこれが減少すると全体への影響が大きいわけです（8月の訪日外国人旅行者総数は前年比マイナス2.2%の252万人）。
今後、日韓間の航空路線の運休や減便、機材の小型化も発表されています。大韓航空は成田―済州、関空―釜山・済州など6路線の運休を9～11月より行うことを発表。このほかティーウェイ航空などLCC（格安航空会社）による日本の地方空港への路線も、運休が数路線で行われる予定です。
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