韓国人観光客「48%減」が問う、平和産業としての「観光」と観光立国・日本のとるべき道とは

徴用工問題や韓国のGSOMIA破棄決定などで過去最悪となった日韓関係が影響し、2019年8月の訪日韓国人旅行者数は前年同月比でマイナス48%となりました。このような状況において、日本が「観光立国」となるために選択すべき道について、旅行ジャーナリストの内田宗治さんが解説します。


8月の訪日韓国人旅行者数、前年同月比マイナス48%

 2020年に訪日(日本を訪れる)外国人旅行者数を4000万人にする――。

 日本政府が立てたこの目標の達成が、ここに来てかなり難しくなってきました。韓国からの旅行者が大幅に減少したことなどがその原因です。

韓国からのインバウンドが減少している(画像:写真AC)

 2019年8月の訪日韓国人旅行者数は、なんと前年同月比でマイナス48%。ほぼ半分に減ってしまったわけです(人数は30万8700人、日本政府観光局発表推計値)。減少の理由は、とくに7月1日(月)、経済産業省が韓国向け半導体素材3品目の輸出管理強化の発表以降、韓国民の対日感情が急速に悪化しためです。

 韓国人の訪日旅行者数は6月段階では前年同月比プラスだったのですが、7月に前年同月比マイナス8%、そして8月にはこうした大幅減となってしまいました。

 昨年(2018年)の訪日外国人旅行者は3119万人でした。その内訳(訪日旅行者数、シェア)を国・地域別にベスト5の形で見てみましょう。

1位:中国(838万人、27%)
2位:韓国(754万人、24%)
3位:台湾(476万人、15%)
4位:香港(221万人、7%)
5位:米国(153万人、5%)

 韓国からの旅行者は、訪日外国人全体の約4分の1を占めるほど多く、そのためこれが減少すると全体への影響が大きいわけです(8月の訪日外国人旅行者総数は前年比マイナス2.2%の252万人)。

 今後、日韓間の航空路線の運休や減便、機材の小型化も発表されています。大韓航空は成田―済州、関空―釜山・済州など6路線の運休を9~11月より行うことを発表。このほかティーウェイ航空などLCC(格安航空会社)による日本の地方空港への路線も、運休が数路線で行われる予定です。

インバウンド激増の理由は円安、ビザの緩和など


【写真】日本のさまざまな場所をエンジョイするインバウンドたちの姿

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