なぜ今「新聞」？ 副業情報満載の「副業新聞」創刊、その思いに込められたものとは
副業支援を手掛けるレベクリ（中央区新川）が2019年6月18日（火）、働き方改革メディア「副業新聞」を創刊しました。このご時世になぜ新聞形式なのでしょうか？
今後は「2000万円問題」を取り上げる方針
副業支援事業を手掛けるレベクリ（中央区新川）が2019年6月18日（火）、働き方改革メディア「副業新聞」を創刊しました。
2019年4月1日（月）の働き方改革関連法（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律）の施行で、大企業などで副業が解禁されたことを受け、副業に関する最新情報のニーズの増加を見込み、今回の発刊を行いました。
読者対象は
・副業が解禁された企業に勤めている会社員
・総務部門で福利厚生を担当している会社員
・副業解禁を検討している中小企業の経営者
・最新の副業情報を探しているメディア業界人
など。気になる「創刊号」の中身は、
・働き方改革法：2019年4月1日「働き方改革関連法」が施行され、今後企業がとらなくてはいけない対策や、雇用、就業環境はどう変化していくか？
・副業データ：副業解禁企業、副業している人の比率、平均月収などをデータでご紹介
・注目の副業：株式投資について。最新トレードは「楽チン」その方法とは？
・インタビュー：年収２億円！副業アカデミー株式投資講座講師の山下頸インタビュー
となっています。記事は基本、同社社員が作成しますが、今後、専門ライターなどが寄稿していくとのこと。
「毎号1面は大きなテーマを取り上げます。特に最近話題となっている『年金2000万円問題』などについても今後、報じていきます」（レべクリ）
同社は副業に関する講座を開催しており、月間800人が受講しているといいます。副業への関心は年々高まりを見せ、2018年の同時期と比べ、受講者数は200%と、増加しているといいます。
「参加される方の7割は一般的なビジネスマンです。その7割は男性。多くの方が関心を持っているのは、固いイメージのあるいわゆる『投資』ではなく、メルカリやウーバーイーツ、ライティング、写真撮影、マイルのポイントの活用といったようなライトな副業です。当社もこういったライト層が副業市場の底上げを図っていくと考えています」（同社）
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