税理士と行政書士のダブルライセンスはメリットある？気になる疑問を徹底解説

　税理士試験に合格した暁には、行政書士登録も行い、ダブルライセンスで仕事してみたいと考えたことはありませんか。

　税理士試験に合格すれば、行政書士登録ができるようになります。ダブルライセンスには、どのようなメリット、あるいはデメリットがあるのでしょうか。

　本記事では税理士と行政書士の仕事内容をはじめ、ダブルライセンスについて解説します。

※本記事はアーバンライフメトロが独自に記事を制作し、スクール紹介にはアフィリエイトプログラムの協力をいただいています。

　税理士の仕事内容は、主に独占業務とそれ以外に分けられます。税理士の独占業務とは、税務代理、税務書類の作成、税務相談です。独占業務以外では、業務効率化のための組織体制づくり、ガバナンスの構築、M&Aアドバイスなどの経営コンサルタント業務などがあります。

　

　基本的には、クライアントからの依頼を受けて税務処理などの仕事に従事しますが、クライアントの意向に100％従うわけではありません。税務署の意向も考慮しながら、適正な税務処理を行います。

　税務代理とは、クライアントの代理として、税務署への申告書類を作成し、提出することです。

　納税は自主申告・自主納税が基本です。複雑な税法関連制度に詳しい人が社内にいることは少なく、税理士なしで正しく納税を行うのは困難を極めます。

　そこで、税理士は税務関連業務をクライアントの代わりに行い、正確・適正な納税手続きができるように手助けするのです。

　顧問契約のような形で長期的な委託の場合もあれば、遺産相続や不動産売買など単発で依頼を受け、契約する場合もあります。

　税務書類の作成とは、税務署へ提出するさまざまな書類の作成を代理で行うことです。

　税理士が作成を代行する主な税務書類は以下の通りです。

• 確定申告書
• 青色申告承認申請書
• 相続税申告書
• 源泉所得納付書

　

　税務書類の作成は税理士の独占業務に含まれ、税理士以外の人が代理で作成することは違法行為にあたります。

　なお、税理士の指導のもと、税理士法人などの無資格の従業員が税務書類を作成することは違法行為にはあたりません。

　税務相談とは、納税に関する様々な相談を受けることです。

　その相談内容は、身近な税金対策に関する相談や、税務調査の相談など多岐にわたります。顧問契約を締結しているクライアントから継続的に相談をもらうケースもあれば、案件ごとに都度アドバイスを求められるケースもあります。

　税理士は独占業務以外にも経営コンサルティング業務を手がけます。経営コンサルティングの中でも、業務効率化のためITツールを活用した組織体制づくりや、ガバナンスの構築や改善支援、M&Aアドバイスなど幅広い業務内容に従事します。

　業務の効率化や生産性の向上を図ることを目的として、既存の組織体制の見直しなどを行います。

　具体的には、ITツールを活用した組織基盤の構築や経営課題の改善・解決などです。開業当初にしっかりと組織基盤を構築しておくことによって、業務の効率化や売上アップにつながります。

　一概にITツールと言っても世の中にはfreee会計、ジョブカン、マネーフォワードクラウド会計などさまざまなものが存在します。その中から自社にマッチしたものを探し出し、そのツールに合う組織体制をつくりあげるのは難易度が高く、効率的な組織基盤の構築には時間がかかります。

　適切なITツールを提案し、それに合わせた組織体制を構築するためのコンサルティングは、税理士の大切な業務内容の一つです。

　ガバナンス（経営管理体制）の課題を調査し、改善支援することも、税理士の業務内容の一つです。

　

　ガバナンスは事業運営を安定して行うための体制であり、不正や横領問題などの発生を防ぐ役割を果たしています。事業が大きくなるほどにその重要性は増し、管理の難易度が上がります。

　必要性がわかりにくい分野ですが、事件や事故を未然に防ぐという役割を担っており、重要です。

　ガバナンスの実態が公になっていることは少なく、現在のガバナンスに問題があるのか判断することは困難です。

　そのため、多くの経験がある税理士が、その企業のガバナンスに関する問題を客観的に調査し、発見・改善の支援を手がけます。具体的にどのように改善していくべきか、業務への落とし込みも支援します。

　M&Aにおいて経営者の相談相手となったり、M&A仲介会社が信頼できる企業なのかを見極めたりすることも、税理士の重要な業務です。

　近年、多くの中小企業は経営者の高齢化や後継者不在によってM&Aを選択するケースが多くなっています。

　M&Aにおいて、税理士はデューデリジェンスとバリュエーションで活躍します。

　デューデリジェンスとは、譲渡企業の経営状況や事業内容などを財務・税務・法務などの観点から調査し、リスクの洗い出しや譲渡企業の株式価値を算出、譲受条件の詳細に関する判断を行うことです。

　バリュエーションとは、企業の譲渡価額を決める判断基準となる企業価値を算出することです。

　M&Aにおいて、経営者は税理士と協力することで、税務や税金対策、役員の退職金まわりでのトラブルの防止など、さまざまなメリットが得られます。

　税理士試験は国内トップクラスの難易度を誇る国家資格としても知られており、並大抵の努力では合格できません。

　税理士試験は最難関レベルの資格試験として知られています。弁護士、医師、公認会計士に継ぐ難易度です。同レベルの資格試験としては、司法書士が挙げられます。

　税理士試験の難易度が高い理由は、試験がすべて記述式である点です。

　マークシート形式であれば、わからない問題は適当にマークして正解できる可能性がありますが、記述式では正確な知識が求められます。曖昧な理解では正しい答えを記述できません。

　税理士試験に合格するまでにかかる勉強時間は、平均3,000時間と言われています。期間は最短2年、5年以上かかるのが一般的であり、7年や10年かかるという意見も見受けられます。

　税理士試験に合格するには、全11科目（必須科目・選択必須科目・選択科目）の中から全5科目に合格しなければなりません。各科目に必要な勉強時間は、必須科目二つにそれぞれ約500時間、選択必須科目に約600〜700時間、選択科目に約200〜500時間です。

　選択科目は選ぶものによって難易度が異なりますが、資格取得後の将来的なキャリアプランを踏まえて、科目を選択することが推奨されています。

　行政書士の仕事は、主に許認可申請、各種書類の作成や相談、会社経営のサポート業務など多岐にわたります。

　行政書士のメインの仕事である許認可申請は、事業を始める際に必要な許可・認可の申請を行うことです。事業をある特定の業種で始める場合、各省庁、警察署、自治体などの許可・認可が法律上必要になります。

　

　飲食店を開業する場合、保健所の営業許可を得られなければ営業を開始できません。その営業許可を得るための申請を行政書士が代行します。

　

　許認可は種類が多く、1万種類以上もあるとされています。許認可の難易度は、種類によってさまざまです。

　行政書士は、権利や義務に関わる書類作成や、それに関連する相談を行えます。

　権利や義務に関わる書類とは、権利の発生や存続、変更、消滅の効果が生じる意思表示をまとめた書類です。具体的には、トラブル発生時の示談書や、遺産相続が発生した時の遺産分割協議書などが挙げられます。

　行政書士が、これらの書類をきちんと作成し、残しておくことがトラブル発生の防止になるため、重要な業務です。

　書類の作成の際には依頼人の要望をしっかり聞き、身近な相談役として活躍します。

　行政書士はさまざまな側面から中小企業の経営のサポート業務を行っています。

　社内規定や契約書などの各種書類の作成といったサポートから、公的融資の申し込み申請、事業承継・事業再生のサポートなど幅広い業務内容に関わる機会が増えています。

　

　最近では、複雑で多様なコンサルティングが必要な許認可手続きの業務の需要が高まっているのが特徴です。

　行政書士は法的な観点からアドバイスをすることで、企業の業務に深く携わっています。

　行政書士試験は法律系の国家試験の中で中堅レベルの難易度です。しかし、国家試験であることに変わりはなく、一定の努力は必要とされています。

　行政書士試験は税理士試験と比べると難易度が低く、法律系の国家資格の中では中堅レベルの試験です。税理士を目指して勉強している方からすると、かなり易しいと感じられるでしょう。社労士よりは難易度が低く、宅建やFP1級よりは難しいとされています。

　例年の合格率は10％前後と低い試験です。しかし、法律系の国家資格の中では比較的合格しやすいと言われています。資格取得のためには、しっかりと勉強し、法律知識を身に着けることが重要です。

　行政書士試験合格に必要な勉強時間は、法律を勉強してきた人は約500～800時間、法律の勉強をしてきていない人は約800～1,000時間です。

　膨大な勉強時間が必要とされるため、きちんと計画を立てて、長期的に勉強するのが合格への近道になります。

　毎年出題されやすい内容は決まっているので、的を絞って効率的に勉強すれば、勉強時間を短縮できます。

　税理士は試験を受けることなく行政書士になることができ、登録を行えば、税理士と行政書士の両方の仕事を受注できることや、転職で有利に働くなどのメリットがあります。

　資格を保有していれば、行政書士の資格も認められる国家資格がいくつかあります。税理士もそのうちの一つで、行政書士の試験を受験することなく、行政書士登録が行えます。

　税理士は行政書士登録を行うための規定の国家資格に該当するため、試験を受けずに行政書士になれるということです。

　ただし、行政書士として業務に携わるには条件があるので注意しましょう。

　税理士と行政書士の両方の資格を持っていると、どちらの仕事も受注が可能です。クライアントからすると、どちらの相談も1人にでき、相談窓口がまとめられるため工数が省けます。クライアントから利便性を感じてもらえるので、今まで以上に新規の仕事が受注しやすくなる傾向があります。

　さらに、ダブルライセンスであることによって、今までは片方の仕事しか受注できなかった案件に対して、税理士と行政書士の両方を受注できるようになります。例えば、創業時は行政書士としてサポートを行い、その後は顧問税理士として契約することも可能です。

　受注できる仕事が広がることで、必然的に収入もアップ。事務所を経営している場合は、安定した事務所経営につながります。

　開業する予定がない場合でも、税理士と行政書士の両方の資格を取得し、ダブルライセンスを持つことで、転職する際に非常に有利に働きます。ワンストップ会計事務所や士業事務所において高く評価をしてもらえる点がメリットです。

　税理士の資格を持っているだけでも顧客からの信頼は得られます。さらに、ダブルライセンスを持つことで、本来の専門分野以外の部分でもプロであることをアピールでき、顧客からの信頼度増加につながりやすくなります。

　税理士が行政書士登録を行うメリットがある一方で、登録申請に工数がかかったり、登録料・年会費が高額だったりするというデメリットも存在します。

　行政書士の登録申請には、行政書士登録申請書や誓約書など、非常に多くの書類を準備する必要があります。すべての必要書類をそろえるだけでも数カ月要することがあり、多くの手間がかかるため、登録を諦める人も一定数います。

　行政書士登録には、登録料と毎年の年会費がかかります。おおむね登録料として30万円前後、年会費として10万円前後の費用が必要で、気軽に支払える金額ではありません。

　年会費にいたっては登録時だけではなく、毎年永続的に支払い続けなければなりません。金銭的な負担が大きく、登録を躊躇する大きな理由にもなっているのが実情です。

　登録料と年会費は所属する都道府県によっても細かい金額が若干異なるため、注意が必要です。必ず確認するようにしましょう。

　税理士の試験に合格するのは難易度が高く、容易ではありません。独学の場合は10年かかることもあると言われているほどです。国家試験の中ではトップクラスの難易度として有名で、合格するために必要な勉強時間は平均3,000時間と膨大な時間を要します。

　そのため、継続的に勉強するためのモチベーション維持が難しく、途中で挫折してしまうケースが多くあります。

　独学でモチベーションの維持が苦手な方は、コンスタントに勉強できる環境が作れる通信講座や予備校などを利用するのがおすすめです。

　膨大な知識量が必要な税理士試験だからこそ、効率的な勉強が必要。資格試験のプロのサポートを受けながら、税理士合格を目指すことが合格への近道です。

　税理士を目指す方におすすめの通信講座や予備校は、人気のスタディングや、資格の大原などがあります。以下より五つの通信講座・予備校を紹介しますので参考にしてください。

スクール名	特徴	料金	キャンペーン	受講形態	教育訓練給付金
スタディング	学習の効率化を重視した通信講座 ▶公式サイト	〇簿財２科目セット ・ミニマムパック：59,800円 ・アドバンスパック：74,800円 ・パーフェクトパック：89,800円 〇法人税法／消費税法／相続税法／国税徴収法 ・ミニマムパック：各49,800円 ・アドバンスパック：各63,800円	無料登録でクーポン 再受講割引 スキルアップ割 更新割・法人割	オンライン	対象（簿財２科目パーフェクトパック）
LEC東京リーガルマインド	本番の試験と同じ形式の模試を実施 ▶公式サイト	〇24簿財横断プレミアムコース：225,500円 〇24簿財横断エッセンスコース：203,500円 〇パーフェクトコース（Web通信） ・消費税法：99,000円～ ・簿記論／財務諸表論／法人税法／所得税法／相続税法：各123,200円～	早期割引 他社再受講割引 退職者離職者割引 他資格合格者割引	通学・オンライン	対象（コースによる）
クレアール	独自の非常識合格法カリキュラム ▶公式サイト	簿財アドバンスレギュラーコース（初学者対象）：230,000円 科目別レギュラーコース：130,000円～ 3科目パック：330,000円～	有資格者割・試験科目合格者割 他資格試験合格者・受験者 再受講・再チャレンジ スクール変更応援・2名同月申込・グループ申込	オンライン	対象
資格の大原	学習進度や講義内容に合わせた副教材も用意 ▶公式サイト	〇初学者短期合格コース（Web通信） ・1月開講：102,000円～166,000円 ・9月開講：152,000円～253,000円 〇簿記・財表初学者短期合格パック ・1月開講：281,000円 ・9月開講：383,000円	早割・再受験割 大原受講生割 本試験経験者割 季節限定割	通学・オンライン・DVD	対象（コースによる）
TAC	マイナーな試験科目も受講可能 ▶公式サイト	2年本科生（5科目パック）：760,000円 1年簿財パック：390,000円 1年2科目フリーパック：400,000円 1年3科目フリーパック：510,000円	再受講割引 日商簿記ステップアップ割引 NEXT割引	通学・オンライン・DVD	対象

　税理士と行政書士のダブルライセンスのメリットを解説してきました。

　

　税理士の資格を持っている場合、行政書士試験を受験する必要はなく、登録を行えば、行政書士としても仕事ができます。ダブルライセンスをすることにより、対応可能な業務の幅は広がり、結果として、クライアント側は利便性が感じられるため、案件獲得がしやすくなったり、両方の業務を一括して引き受けられたりと収益アップにつながります。

　

　その一方で、行政書士の登録には、多くの書類と高額な年会費・登録料が必要です。書類をそろえるだけでも数カ月を要することもあり、登録を完了させるまでの長い道のりです。さらに、行政書士の登録料はおおむね30万円、年会費として10万円が永続的にかかるため、気軽に登録を行える資格ではありません。　

　

　税理士の資格だけでも収益を上げられる資格であり、転職時にも有利です。ダブルライセンスの取得に迷う場合は、業務上、行政書士の資格も必要か十分に検討した上で登録することをおすすめします。