【2023年度・令和5年度】 賃貸不動産経営管理士試験の試験日＆申し込みガイド

　2023年度の賃貸不動産経営管理士試験はまだ正式には公表されていませんが、今年試験を受けようか検討しているも多いことでしょう。

　この記事では試験日程の予想、試験の申し込み方法や難易度について解説しています。合格率を上げるためにおすすめの通信講座の紹介もあるので、受験を検討している人は参考にしてください。

※本記事はアーバンライフメトロが独自に記事を制作し、スクール紹介にはアフィリエイトプログラムの協力をいただいています。

　賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅管理の適正化や健全化に貢献できるスキルを証明する国家資格です。賃貸住宅管理業務を行う際には「業務管理者」の設置が義務付けられています。その業務管理者に欠かせない資格です。

　

　賃貸住宅に住む人の安心・安全な暮らしを確保するためにも、賃貸住宅の管理が適切に行われることは重要です。賃貸住宅の管理に必要な知識や技能、倫理観を持って、アパートやマンションなどの賃貸住宅を管理します。

　

　住人のニーズを把握して適切な管理を行うのも役割のひとつです。賃貸住宅の稼働率を高めて家賃収入の安定につながれば、賃貸不動産の保有者にとってもメリットがあります。

　具体的な仕事は次のとおりです。

　主な仕事である賃貸物件の管理だけでなく、賃貸物件を運営する上で発生する関連業務にも携わります。

　仕事をするには、資格試験に合格した上で賃貸不動産経営管理士の登録をする必要があります。

　

　2011年に「賃貸住宅管理業者登録制度」がスタートし、需要は高まっています。この制度は賃貸住宅管理業務にルールを設けて、借主と貸主の利益を保護するために作られました。2016年に制度が改正されてからは、必要とされる業務も増えました。このことから公益性や重要度の高い資格といえるでしょう。

　試験の申し込み期間や申込方法、注意点を把握して漏れなく申し込みするようにしましょう。

　試験は郵送もしくはインターネットから申し込みが出来ます。受験手数料を払い忘れるとキャンセル扱いになるため要注意です。

令和5年8月1日（火）～令和5年9月28日（木）

※資料請求期間は令和5年年9月21日（木）まで

【申込書の送付先】

〒270-1391

日本郵便株式会社 印西郵便局私書箱7号

一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会 受付センター

登録完了メールが届かないときは迷惑メールフォルダに入っていないか確認しましょう。

　申し込みをする際には期限を過ぎないように注意しましょう。

　

　郵送は期限の当日消印有効で、インターネットは期限の23時59分までに手続きが完了している必要があります。郵送の場合には交通状況によって集荷時間が前後する可能性があるため、余裕を持って投函すると安心です。

　

　受験料の決済方法にコンビニやペイジーを選んだ場合、支払い期限に注意しましょう。万が一支払い期限を過ぎると、キャンセル扱いになるので注意が必要です。

試験実施日	令和5年11月19日（日）13:00 ～ 15:00（120分間）
試験申し込み期間	令和5年8月1日（火）～令和5年9月28日（木） ※資料請求期間は令和5年年9月21日（木）12:00まで
受検要件	誰でも受験可能 ※ただし、書類による申し込みは協議会の定めがあり
出題範囲	イ 管理受託契約に関する事項 ロ 管理業務として行う賃貸住宅の維持保全に関する事項 ハ 家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理に関する事項 ニ 賃貸住宅の賃貸借に関する事項 ホ 法に関する事項 へ イからホまでに掲げるもののほか、管理業務その他の賃貸住宅の管理の実務に関する事項 問題中の法令等に関する部分は、令和4年4月1日現在で施行されている規定（関係機関による関連告示、通達等を含む。）に基づいて出題する
試験形式	四肢択一、50問 ※ただし、令和3年度及び令和4年度の賃貸不動産経営管理士講習（試験の一部免除）修了者は45問
受験料	12,000円
受験会場	北海道、岩手、宮城、福島、栃木、群馬、茨城、埼玉、千葉、神奈川、東京、新潟、石川、長野、岐阜、静岡、愛知、滋賀、三重、奈良、京都、大阪、島根、兵庫、岡山、広島、山口、愛媛、香川、福岡、熊本、大分、長崎、鹿児島、沖縄（全国35地域）
合格発表	令和5年12月26日（火）

年度	受験者数	合格者数	合格率
平成29年度	16,624人	8,033人	48.3％
平成30年度	18,488人	9,379人	50.7％
令和元年度	23,605人	8,698人	36.8％
令和2年度	27,338人	8,146人	29.8％
令和3年度	32,459人	10,240人	31.5%

　合格率は年々、低下傾向にあります。特に、平成30年度を境に50%前後だった合格率は30%前後まで急降下しました。試験の内容が難しくなってきている傾向があると考えられます。

　試験には5問免除という制度があり、この制度を活用した場合とそうでない場合では合格率に差が出ています。合格率を上げるためには押さえておきたい重要なポイントです。

　講習を受けると試験の問題が5問免除される制度があります。講習の修了者は知識を習得した証として、出題される50問のうち5問については、免除（問46〜問50）されます。講習による5問免除は2年間有効です。

　

　合格基準点も通常の受験生と5問免除制度を利用した受験生で異なります。5問免除制度を利用した受験生は、通常の受験生の合格基準点よりも5点低い点数が合格基準点になります。

　

　試験時間は2時間で、問題数は50問です。5問免除制度を活用した場合には特定の5問が免除されるため、問題の数が少ない分1問あたりにかけられる時間が増えるのがメリットです。

学習内容	①概ね2週間の事前学習：「賃貸不動産管理の知識と実務」を使った自宅学習 ②スクーリングによる講習：「賃貸不動産管理の知識と実務」使用、確認テスト含む
日程/会場	例年7月中旬～9月下旬（令和4年度は7/22（金）～9/22（木） 全国47都道府県138会場
講習時間	9:00〜17:30（8:50受付開始）
受講申し込み期間	7月中旬～9月上旬（各会場ごとに異なる）
受講料	18,150円（税込） 別途最新年度版公式テキスト「賃貸不動産管理の知識と実務」（4,048円）の購入が必要

　賃貸不動産経営管理士講習は受講が義務付けられているわけではありません。希望制で、すでに試験に合格した人でも受けられます。

　合格率を上げるためにも賃貸不動産経営管理士講習には参加したほうがよいでしょう。5問免除制度は、受験者のうち全体の3分の1程度の人が活用しています。

　

　5問免除制度を活用した人のほうが、合格率が5%高いというデータがあります。受験生全体の合格率31.5％に対して、5問免除を活用した受験生の合格率は36.0％です。試験問題は全50問ですが、5問免除制度を活用すれば45問に減るので有利です。

　

　講習に参加すると受験料に加えてお金がかかったり、拘束時間が増えたりするデメリットもあります。しかし、「あと1問正解していれば合格していた」といった残念な結果に終わらないためにも可能であれば講習には参加しておくのがおすすめです。

　他の不動産関連の資格と比べると、合格しやすいといわれています。合格率や勉強時間で比較してみましょう。

　不動産関連の資格の中でも、比較的合格しやすい部類に入ります。

　合格率が最も低いのは不動産鑑定士で5%前後です。次に低いのはマンション管理士で8〜9%、土地家屋調査士の8〜10%、宅建の15%〜17%と続きます。

　

　一方で、賃貸不動産経営管理士の合格率は30%です。もちろん試験に合格するには十分な準備が必要ですが、ほかの不動産関連の資格と比べると合格しやすい部類に入るでしょう。

　初学者が試験を受ける際、合格に必要な勉強時間は100時間といわれています。1日2時間を勉強時間にあてた場合、約2カ月必要な計算になります。

　

　不動産関連の資格で最も必要な勉強時間が多いのは不動産鑑定士で3,000時間。次に多いのは土地家屋調査士で1,000時間です。

　

　マンション管理士の500時間、宅建の300時間と比べても、目安となる必要な勉強時間は少なく、比較的挑戦しやすい資格と言えるでしょう。

　賃貸不動産経営管理士は2021年から民間資格から国家資格になりました。そのため、これから難易度が上がっていく可能性が高いと言われています。

　

　平成30年度の合格率は50%前後でしたが、令和元年には36.8%まで下がっています。その後は30%前後で推移しています。問題が年々難しくなっていることもあり、難易度が上がるにつれて合格点数も厳しくなっていくと予想されています。

　

　以前は取りやすい資格といわれていましたが、現在は決して簡単に合格できる試験ではありません。十分な勉強時間と効率のよい学習スケジュールを立てて、しっかり準備して臨みましょう。

　試験勉強は今から始めても十分に間に合います。そこで、試験に出るポイントを押さえて効率よく学習を進めるためにおすすめの通信講座を三つ紹介します。

　賃貸不動産経営管理士の需要は年々高まり、必要な場面が増えてきています。

　不動産関連の資格の中では、比較的合格率が高く、勉強時間が少なくてすむのが特徴です。不動産業界に興味がある人やスキルアップをしたい人にはおすすめの資格です。

　

　試験の申し込みはまだ始まっていませんが、本記事の申し込みのポイントを押さえて、準備をしておきましょう。

　民間資格から国家資格に変わったことにより、難易度は、年々上昇傾向だといわれています。しかし、適切な対策をとれば十分に合格が狙える資格です。

　

　賃貸不動産経営管理士講習を受けて試験問題が減る「5問免除」を活用したり、合格点を取るためのノウハウがある通信教育を受けたりして、試験に備えましょう。