公認会計士の「年収が低いか？」を調査！男女別・業種別の平均給与を紹介

　医者や弁護士と共に「国家三大資格」といわれる公認会計士。資格取得の難易度は決して低くありませんが、安定した高収入を得られる職業として人気があります。

　しかし、「公認会計士は意外と年収が低い」というイメージがあるのも事実でしょう。

　これから公認会計士を目指す人にとって、収入面の不安を持ちながら資格勉強をするのは、大きなストレスのはずです。

　公認会計士は高収入で人気の職業なのに、なぜ「年収が低い」と思われているのか、その理由を知り、不安を解消して、試験合格に向けた勉強に励みましょう。

※本記事はアーバンライフメトロが独自に記事を制作し、講座の紹介にはアフィリエイトプログラムの協力をいただいています。

　公認会計士の年収は高いと聞きますが、実際どのくらいの収入が見込めるのでしょうか。
　ここでは、公認会計士の平均年収やほかの職種と比較した給与レベルについて紹介します。

　公認会計士の年収は、およそ650万円以上といわれています。(令和元年賃金構造基本統計調査)

　試験に合格してキャリアをスタートしたばかりの1年目でも、監査法人に就職している人の初任給は平均30～35万円。年収に換算すると、550万円前後です。

　一般的な新卒採用の初任給は、約21万円(厚生労働省 令和元年賃金構造基本統計調査)なので、公認会計士が非常に高収入なことがわかります。

　さらに、「監査法人」に就職すれば、キャリアや実績に応じて確実な昇格を望めるため、年収は右肩上がりとなります。

　公認会計士としてキャリアをスタートさせる年齢や、役職付きかで判断は異なりますが、仮に22歳で合格したら、生涯年収は4億～6億円。

　サラリーマンの生涯年収は、2億～3億円なので、公認会計士の年収と約2倍もの違いがあるのです。

年齢	年収(男性）	年収(女性)
20代	590万円	436万円
30代	824万円	695万円
40代	982万円	884万円
50代	1,174万円	1,016万円
60~64歳	1,013万円	483万円

　上記のように年収は増加していき、40、50代になると平均年収が1,000万を超えます。このことからも、公認会計士の年収は高い傾向にあることがわかります。

　公認会計士・税理士と同様の産業としてグループ分けされる職業は、弁護士・社会保険労務士・不動産鑑定士の三つです。

　産業全体の平均年収は「500万」。公認会計士の平均年収は「683万」なので、産業の平均給与より多額の収入を得られることがわかります。
(参照：令和元年賃金構造基本統計調査・年齢階級別・産業別現金支給額 )

　また、下記では、職業別給与を比較すると、公認会計士は、医師・パイロット・大学教授に続く4位の収入です。

　ただし、調査機関が異なると結果にばらつきが見られるのも事実です。

　たとえば、ある調査では弁護士と公認会計士・税理士なら平均年収がそれぞれ「729万円」と「683万円」と示されています。つまり、弁護士の方が「46万円ほど高い」年収を得ている結果です。(賃金構造基本統計より)

　一方で、NO-LIMITの調査の場合、弁護士の年収は平均739万円。公認会計士の年収は平均874万円となっています。

　このように、調査期間や調査方法によって結果に違いが見られるのは事実です。しかし、どの調査でも明らかなのは、公認会計士は日本人の平均年収を大きく上回る収入を手にできる職業だということです。

　公認会計士の収入はほかと比較すると高額ですが、以前より下がっていることも事実です。そして、収入が減少しているのは全体ではなく「30歳以下の若い世代」です。

　現在は、積極的にキャリアチェンジする人が増えたため、社会経験の長さと公認会計士のキャリアが伴わないケースが多くなっています。

　転職によって、経験が浅い層が増えれば、自然と公認会計士だけを経験している人より低い給与で生活する人も増えていきます。

　ただし、繰り返しますが、収入が下がっているといっても、ほかの職業と比較すれば十分な収入を得られます。

　令和元年の民間給与実態統計調査では、日本に住む20代の年収平均は「200万円後半～300万円後半」といわれています。

　これに対して公認会計士は、20代でも「約600万円」の年収を目指すのが主流です。

　年収が下がっている事実はありますが、公認会計士としての経験を積むことで、高収入を得られるため、収入減少の心配を抱える必要はありません。

　公認会計士の代表的な就職先は、以下の三つです。

• 監査法人
• 会計事務所
• 一般企業の経理・財務担当部署

　就職先によって、収入は大きく変わります。

　例を挙げると、勤める監査法人や企業の規模に比例して、支払われる収入やボーナスは高くなる傾向があります。

　公認会計士の平均年収は、「683万円」。一般的な給与所得者(サラリーマン)の平均年収は「436万円」なので、どの就職先を選んでも平均よりも高い給与をもらえる可能性が高いことは理解しておきましょう。

　監査法人で働く公認会計士は、年収「約650万円」を得ています。経験を積み、役職が上がれば、年収「1,000万～1,500万円以上」も狙えます。

　勤務している監査法人の規模の大きさによって年収は異なり、「BIG4」と呼ばれる大手監査法人の年収はさらに高くなります。

　平均年収は「800万円程度」にも及ぶため、就職はもちろん転職先としても、人気が高いのです。

　ちなみに、BIG4とは下記の4社を指します。

• 有限責任あずさ監査法人
• EY新日本有限責任監査法人
• 有限責任監査法人トーマツ
• PwCあらた有限責任監査法人

　BIG4は、従業員数1,000人以上の超大手企業で、平均年収は「800万～1,500万円以上」。通常の監査法人より高い収入が期待できます。

　公認会計士は試験に合格後、2年以上の実務経験を経て、公認会計士として本格的に働き始めることができます。

　監査法人であれば、入社後から実務経験を積めることも、就職希望者が多い一因となっています。

　大手になれば、多くの人員が必要なため、求人も多く出ています。そのため、転職先としても高い人気を誇っているのです。

　会計事務所で得られる年収は「平均500万円」です。人気の国家資格を取得しており、社会的に重宝されやすい存在にしては、低い年収だと感じるでしょう。

　理由として考えられるのは、「会計事務所の特徴」です。会計事務所は90％以上が、零細企業(従業員5人以下)で、人事評価基準・昇給基準が曖昧だったり、福利厚生が整っていないことが多いからです。

　そのような事務所に就職すると、どうしても収入は少なくなるでしょう。

　零細会計事務所で、多くの収入を目指すなら、公認会計士としての業務以外のスキルも身につけることをお勧めします。

　たとえば、新規の案件を取ってくるなどの営業力を発揮すれば特別給などがつく可能性があります。

　公認会計士としての業務に集中したい場合は、大手の税理士法人や会計事務所を選ぶことで、高収入を得ながら専門業務に集中できます。

　一般企業の経理・財務会計担当の平均年収は「500万～600万円」です。収入は、所属する企業の大きさによって大きく変化します。

　公認会計士が勤務する一般企業は大手がほとんどです。収益が高く、決算書の制作など専門知識が不可欠な企業にとって、難関の国家資格である公認会計士の資格を持つ人材は、非常に貴重です。

　そのため、一般企業への転職は、有利に進めやすくなります。

　一般的な企業に転職した場合、「600万～700万円程度」。グローバル企業や金融系など、大手の企業だと平均年収は「700万～800万円程度」と上昇します。

　公認会計士の就職・転職先としても高い人気を誇る「監査法人」は、企業規模が大きくなるほどに、得られる給与も高額になります。

　一般企業と同じでキャリアや会社への貢献具合、実績などが判断基準に達していれば昇給となり、給与アップできるのです。

　監査法人の役職はそれぞれ、以下のように分けられます。

• スタッフ：一般社員(見習い期間のような時期)
• シニアスタッフ：係長クラス(公認会計士として認められ、本格的なキャリアを歩みはじめる)
• マネージャー：課長クラス
• シニアマネージャー：部長クラス
• パートナー：社長や役員クラス(最高地位)

　それぞれの役職で異なる仕事内容や、得られる給与などを説明します。

　スタッフと呼ばれる見習い期間を経て、キャリア4年目くらいから昇格できるのが「シニアスタッフ」です。

　シニアスタッフになる頃には、公認会計士として本格的にキャリアを積むために必要な「日本公認会計士協会」への名簿登録が終わり、業務の幅も広がります。

　上司(マネージャー)の指示に従い、スタッフを指導したり、クライアントとの窓口としてのやりとりをしたりなど、サポート役として多くの経験を積みます。

　そして、この「シニアスタッフとしての経験・実績」が、今後マネージャーに昇格するときの判断基準となります。

　月給は、スタッフよりも10万～15万円ほど増え、およそ40万～45万円。基本給が向上したぶんボーナスも上がり、年収は「平均700万～800万円」に。加えて、業務の幅が広がり、残業が増えることで年収「1,000万円」に到達する人もいます。　

　シニアスタッフとして5年以上で、全体キャリアが8年程度になると「マネージャー」に昇格する人が増えてきます。

　一般企業の役職に当てはめると「中間管理職」です。

• スタッフへの指示出し
• 進捗管理
• 監査調書の作成など

　業務は監督や人事、労務管理など幅広く、シニアスタッフ時代より重い責任が伴います。そのため、勤続年数が長いからといって全員がマネージャーになれるわけではありません。

　長く勤務を続けても、昇格基準を満たせず、ずっとシニアスタッフのままの人もいます。

　マネージャーの平均年収は「800万～1,000万円」で、管理職になると残業手当がつきません。そのため、労働時間が多くてもシニアスタッフより年収が下がる可能性があります。

　この時期から、マネージャーに昇格する前に将来を見据えて独立する人も増えてくるでしょう。

　マネージャーを5年以上、全体のキャリアを11年程度勤めた人は「シニアマネージャー」に選抜されはじめます。年収は平均「1,000万～1,200万円」となり、1,000万円の大台に突入です。

　スタッフからマネージャーの時期は、勤務年数を基本とした年功序列で昇給する傾向が強いのですが、シニアマネージャー以降は本人の実力が昇給の判断基準に強い影響をもたらします。

　シニアマネージャーは公認会計士としての深い知識を活かした企業サポートや問題解決業務、人事・労務の管理などが中心業務です。

　シニアマネージャーの役職がない監査法人もありますが、パートナー(一般企業でいう社長や役員)になるために、欠かせない時期であることに変わりありません。

　一般企業では社長や役員にあたり、監査法人で最高地位となるのが「パートナー」です。一般的に、15年程度のキャリアが必要となります。

　パートナーに昇り詰める人は、監査法人でキャリアを積み続けた50%のみです。2分の1しかパートナーにたどり着けないことに驚く人もいるかもしれません。しかし、一般企業と比べると非常に出世しやすい環境です。

　平均年収は、「1,500万～2,500万円」。マネージャーやシニアマネージャー時代を経て、一気に年収が増加します。

　パートナーは公認会計士としての洗礼されたスキルだけでなく、経営やマネジメントのスキルも不可欠でしょう。
　重要な経営判断などを任される責任の重さに比例して、非常に高額な年収を得られます。

　公認会計士は全体的に売り手市場であり、就職や転職時、さまざまな会社から自身が働きたい職場を選びやすいというメリットがあります。
　そのため、一概に公認会計士の資格保有者といっても、働き方は非常に多様です。

　たとえば、資格取得後「税理士登録」を受理されれば「税理士」としても働けます。

　そのほか、公認会計士としての知識を活かし「財務コンサルタント」「事業再編アドバイザリー」など、コンサルティング業務をメインに働く人もいるでしょう。

　公認会計士としての業務を突き詰めたい人も、クライアントは上場企業が多いはずです。

　上場企業が避けて通れない「経理財務や決算・株主総会対応」などの困りごとに対して、アドバイスを求められ、会社経営のアドバイザーや重要な決定権を持つ存在として重宝される可能性もあります。

　監査法人内でも「パートナー」まで昇り詰めれば、監査法人の共同経営者として将来を見据えた経営判断をくだす必要がでてきます。

　このように、「公認会計士」は、ただ監査の仕事をするわけではありません。歩みたいキャリアに合った働きかたを選べる点は、公認会計士の大きな魅力です。

　公認会計士は、独立開業をすることで、1億円以上の収入を得られる可能性がある職業です。

　しかし、公認会計士や税理士は、非常に工程が多く手間がかかる業務をこなします。どんなに優秀な人でも、一人で消化できる案件はそこまで多くありません。

　1億円以上の収入を求めるのであれば、社員を雇う必要があります。社員と力を合わせ効率よく業務に励むことで、収入は大きく増加するはずです。

　一方、M&Aコンサルタントとして成功を収める人もいます。

　M&Aとは「Mergers(合併) and Acquisitions(買収)」の略称です。コンサルタントは、企業が成長するための「企業合併・買収」や「経営権の獲得」を目指すサポートをします。

　具体的な業務内容は、以下の通りです。

• 合併や買収をする相手の選定
• 相手企業にどれだけ価値があるか評価する
• 相手企業の状況(経営・人事など)を調べる
• 相手先との交渉をおこなう
• 契約を結ぶ　など

　どの業務内容でも、非常に専門性の高い知識が必要となるため、高い収入を目指せるのです。

　公認会計士試験に合格するまでにかかる一般的な年数は、平均2~4年程度です。

　過去、公認会計士試験合格者向けにおこなわれた調査では、合格まで2年が20%、3年が50%、4年以上が25%程度でした。

　長い年月をかけて取り組むため、どのような勉強方法を選択するかは非常に重要です。

　ここでは、自分はどの勉強方法を選ぶべきか判断できるよう、代表的な三つの勉強法「独学」「専門学校」「通信講義」、それぞれの特徴を紹介します。

	勉強方法	費用	難易度	おすすめの人
独学	すべて自分でおこなう	低	高	質の高い自己管理ができる人
専門学校	学校で受講しながら学ぶ	高	低	疑問点などを細かく解消しながら勉強を進めたい人
通信講座	WebやDVD授業を見て学ぶ	中	中	自分の好きな時間に学習を進めたい人

　独学の大きなメリットは、コストを最小限に抑えられる点です。学校に通う必要もないため、通学時間も削減できます。

　自分の生活リズムや勉強のペースに合わせた学習ができるため、苦手な箇所を突き詰めて勉強したり、得意な箇所は少なめで終わらせることが可能です。

　しかし、独学の場合「すべてのことを自分で解決しなければならない」というデメリットがあります。

　わからない箇所が出てきても、講師がいないため、自分で解決しなければいけません。また、試験のルールや問題傾向が変化した場合の情報も自分で集める必要があります。

　疑問点が解消できないと、そのために集中力やモチベーションが下がってしまうかもしれません。

　すでにある程度知識の土台を持っていて、スケジュールや自己管理がしっかりできる人であれば独学に向いていますが、基本的には専門学校や通信講義のようにサポート体制ができている勉強法を選ぶほうがいいでしょう。

　専門学校に通う大きなメリットは、公認会計士に必要な知識を持ち合わせている講師の授業を受けられ、わからない箇所は直接聞いて解決できる点です。

　学校によってカリキュラムの組み方や、試験対策はさまざまなので、自分に合った学校を選べば勉強がはかどります。

　公認会計士を目指す生徒に囲まれた環境で勉強に励むことで、モチベーションを保つ効果を得られる点もメリットです。

　ただし、サポート体制が充実するぶん高いコストがかかるのがデメリットです(平均費用 60万～)。また、授業の速度についていけない可能性もゼロではありません。

　それゆえ、専門学校を選ぶ際は、自分に合っている学校はどこか、しっかりと検討する必要があります。

スクール名	特徴	料金	受講形態	合格実績
LEC東京リーガルマインド	短答式試験にいち早く合格 ▶公式サイト	2023年短答合格コース　278,000円 一発合格したら論文コースが50,000円 合計　328,000円	通学・オンライン・DVD	–
CPA会計学院	自習室や視聴ブース、女性専用ブースを完備 ▶公式サイト	・2年スタンダードコース (短答2回対応)：720,000円～ ・1年スタンダードコース(短答1回対応)：620,000円～	通信講座・通学講座	2022年：合格者数：606名・合格者占有率：41.6％
資格の大原	振替講座や映像・音声でのフォローあり ▶公式サイト	2023年合格目標初学者合格コース （教室・映像／Web） 1年：各740.000円／720,000円 2年：各780,000円／760,000円	通学・オンライン・DVD	2021年度397名
TAC	コースが豊富で自分にあったプランを選択 ▶公式サイト	【2024年合格目標】教室(ビデオブース)＋Web講座／Web通信講座 ・1.5年S本科生 （Aレベル）：各760,000円 （Bレベル）：各755,000円 （Cレベル）：各750,000円	通学・オンライン・DVD	合格者累計実績9,307名

スクール名	特徴
CPA会計学院	・公認会計士に特化した人気資格スクール ・圧倒的な実績を誇る（2022年：合格者606名、占有率41.6%） ▶公式サイト
クレアール	・効率的な学習プランを提供 ・担任制度や質問会等のサポート体制が充実！ ▶公式サイト
資格の大原	・高い合格実績を誇る人気講座 ・一発合格を目指すための理想的なカリキュラム！ ▶公式サイト

　公認会計士の年収が低いといわれる理由は、キャリアチェンジを積極的におこなう現代の特徴によるものでした。

　若手のうちは収入が低くなるのは事実ですが、日本の平均所得と比較すれば十分高収入を得られることがわかります。

　公認会計士の資格を取得し、どのようなキャリアを形成していくかで活躍の幅や収入も大きく変化するはずです。