コンビニエンスストアの記事一覧

都内から消える「中堅コンビニ」 セブン、ファミマ、ローソン拡大の陰で……今後どうなる？

コンビニ大手3社活躍の陰で現在、中堅社が次第に姿を消しつつあります。今回はコミュニティ・ストアとポプラを対象に、都市商業研究所の若杉優貴さんが解説します。コミュストの最盛期は全国約600店舗　エーエムピーエム、サークルK、サンクス、ココストア……かつてのコンビニ国内大手・中堅各社が大手3社（セブン―イレブン、ファミリーマート、ローソン）に経営統合して消えました。そして現在、ある中堅コンビニが姿を消しつつあります。 　そのひとつが、首都圏や関西圏などに展開するコミュニティ・ストア（コミュスト、コミスト）です。 　コミュニティ・ストアの親会社は国分グループ本社（中央区日本橋）です。その前身は、伊勢商人が1712（正徳2）年に創業した醸造業の大國屋。明治時代に主業を食品総合商社に変え、1915（大正4）年に「國分商店」へ改名しました。 　コミュニティ・ストアは、この国分が1978（昭和53）年に子会社「国分グローサーズチェーン」を設立し、同社の取引先である酒店を系列化する形で展開したもの。 　2000年代には北海道から九州まで約600店舗を展開していましたが、個人商店からの転換が多かったため、面積が狭かったり、立地が良くなかったりする店舗が少なくなく、大手コンビニの出店攻勢によって、北海道や九州の店舗が相次ぎ独立（その後、ほとんどが閉店）するなど近年は数を減らしつつありました。 2021年11月、43年の歴史に幕　一方、2011（平成23）年からは電鉄系スーパーマーケットの京王ストア（多摩市関戸）と提携して、生鮮コンビニの京王ストアエクスプレスwithコミュニティ・ストアの出店を開始。 　さらにローソンと資本業務提携する中堅コンビニ・スリーエフ（神奈川県横浜市）の直営店舗「gooz」（2021年現在3店舗）の運営においても提携関係を結ぶなど、近年は首都圏近郊での事業を拡大する動きも見られました。 間もなく姿を消すことになるコミュニティ・ストア（画像：若杉優貴）　2021年現在の、東京都内など大都市圏を中心に約400店舗を展開。学校内・大規模オフィスや事業所内など限られた人のみが利用する店舗（一部は店舗一覧未掲載）も多いため、「大学の売店がコミュストだった」という人もいることでしょう。 　しかし、国分グループ本社は2021年5月に突然、「11月末での営業活動の終了」を発表。同社は 「新型コロナウイルスの感染拡大などにより急速に経営環境が悪化し業績の回復が困難となったため事業終了に至った」 としており、2022年4月には運営会社も清算。コロナ禍のなか「大都市圏中心」「大企業や大学内店舗を得意とする」という同社の強みがあだになり、43年の歴史に幕を下ろすこととなりました。 急速に数を減らすポプラ急速に数を減らすポプラ　そして、もうひとつの「消えつつあるコンビニ」は、赤い看板でおなじみのポプラです。 ポプラの店舗（画像：若杉優貴）　ポプラは1974（昭和49）年に広島市で創業。他社と異なる特徴として、おかずだけが入った弁当に店舗で炊いた「炊き立てご飯」を詰める形式の「HOT弁当」（通称：ポプ弁）を販売しており、ほとんどの店舗では「大盛りサービス」や「ふりかけ無料サービス」も実施していました。 　1998（平成10）年には首都圏などに展開する高島屋系コンビニ「生活彩家」を合併しており（屋号は存続）、こちらも東京都心に多くの店舗があるため「ポプラよりも生活彩家のほうが親しみある」という人も多いかも知れません。 　2010年ごろには系列店を含め、全国に約700店舗を展開していたポプラでしたが、大手3社の出店攻勢を受けて、ここ数年で急速に店舗数が減少。2021年4月末時点の店舗数は、生活彩家などを合わせても全国255店舗となっています。 2014年にローソンと資本業務提携2014年にローソンと資本業務提携　さて、それではこのふたつの中堅コンビニは今後どうなるのでしょうか。 　実は、ポプラは2014年にローソンと資本業務提携を締結。それ以降増えているのが、ローソン・ポプラへの転換です。 　ローソンといえば、2016年に都内でもおなじみだった中堅コンビニ・スリーエフと資本業務提携を結び、2018年までにスリーエフ各店舗をスリーエフのプライベートブランド（オリジナル商品）を販売するローソン「ローソン・スリーエフ」に転換したことも記憶に新しいです。 　このローソン・ポプラもそれと同様の形態で、店内では主にローソンの商品が販売される一方、ポプラの一番の特徴であった「ポプ弁」も販売されています。 ポプラの特徴である「ポプ弁」に、これもポプラの特徴である店内調理された「豚串」をトッピング（画像：若杉優貴）　2021年からは、都内でもローソン・ポプラへの転換が開始されており、純粋なポプラの店舗はさらに激減しつつあるものの、地方では近年「ローソンにポプ弁を導入してローソン・ポプラに転換する」という例も見られます。 　なお、2021年6月時点は通常のローソンに転換される店舗やポプラのまま運営されている店舗も存在します。 　しかし、前述のコミュニティ・ストアはポプラとは異なり、本部が完全に解散。会社も清算されるため、今後の対応は各店舗にゆだねられることになります。 　これに合わせて、京王グループは運営する京王ストアエクスプレスwithコミュニティ・ストアを含めたコンビニ店舗の大半をセブン-イレブンのFC店に転換すると発表。 　このように大手コンビニとフランチャイズ契約を結び、コミュストを大手3社の店舗に転換するという例も出てくると考えられます。 自主営業するコミュストも現れるか自主営業するコミュストも現れるか　コミュストは大手各社と異なり、売上高に関わらず本部に払うロイヤルティー（加盟料）が一定で、このほかには商品の仕入れ代金などを払うだけでよく、さらに24時間営業を行う必要もないため、大手コンビニと比べて加盟店の負担が軽いことが特徴でした。 　それゆえ、コミュストに加盟する店舗が、ロイヤルティーが高額かつ、エキナカなどを除いて原則「24時間営業」を基本とする大手コンビニとフランチャイズ契約を結ぶ例はそれほど多くないと思われます。 　そのため、当面は本部消滅後もコミュニティ・ストアの看板を掲げつつ、自社仕入れで営業を続けるという自主営業状態となる店舗も出てくるかも知れません。 京王ストアは同社が運営する「コミュニティ・ストア」以外の小規模コンビニ等も含め多くの店舗を「セブン-イレブン」に転換する予定。京王井の頭線渋谷駅（画像：若杉優貴）　コミュニティ・ストアの消滅まであと5か月ほど。「おなじみの店舗の今後がどうしても気になる」という人は、店舗に直接問い合わせてみることをお薦めします。

いくつ覚えてる？ 東京から消えた「コンビニチェーン」の数々

大手企業の寡占化が進む現在と異なり、かつて都内には大小さまざまなコンビニチェーンが存在していました。その歴史について、ライターのミゾロギ・ダイスケさんが解説します。マイナーコンビニ、いくつ知ってる？　いきなりですが、次の屋号はかつて東京都内に出店していたコンビニチェーンです。 ・チコマート ・ショップアンドライフ ・アップルマート ・フレンドマート ・タイムズマート ・パンプキン ・ダウンタウン ・パワーコンビニ情熱空間 　あえて店舗数が少なかったマニアックなものを挙げたので、ひとつも知らないという人が多いかもしれませんが、もっとメジャーなチェーンのなかにも、東京から姿を消した例は数多くあります。それらはなぜ、消えてしまったのでしょう？ 2000年代以降は大手に集約化　コンビニチェーンが消えた理由の多くに、業界の再編があります。 コンビニチェーンのイメージ（画像：写真AC）　電子レンジで温めて提供する冷凍弁当「とれたてキッチン」でおなじみだったam/pmは、1989（平成元）年に日本での出店が始まりました。また1994年には、雪印乳業系のコンビニ・ブルマートを吸収し、勢力を拡大させています。 ところが、am/pmは2010年にファミリーマートに吸収合併され、翌年には日本から完全に消滅しました。 　ココストアは1971（昭和46）年、愛知県内に1号店をオープンさせた古参コンビニです。1993年に都内に進出し、2001年には赤い看板が目印だったコンビニチェーン・HOT SPARを傘下に入れるなど成長を続けていましたが、2015年にファミリーマートに吸収され、街から消えることになります。 　サークルKは東海地区を拠点に1980年より展開され、2000年代には都内でも店舗が目立つようになっていました。一方、サンクスも同じ1980年デビューです。翌年には中野区に都内1号店をオープンさせ、そこから全国規模に拡張していきます。 　サークルKとサンクスの運営会社が合併したのは2004（平成16）年のことです。以後タッグを組んだ両チェーンですが、2016年に事実上ファミリーマートに吸収されることで、ふたつの屋号はなくなりました。 　翻って考えれば、現在のファミリーマートは従来のファミリーマートと、 ・am/pm ・ブルマート ・ココストア ・HOT SPAR ・サークルK ・サンクス などが合体した姿なのです。 ローソンの勢力拡大は多様ローソンの勢力拡大は多様　一方、ローソンに姿を変えて消えたコンビニも多くあります。 　ローソンは現在三菱グループ系ですが、かつてはダイエーの傘下にありました。そして1989年に同じ系列だったサンチェーンと合併。以後、サンチェーンの店舗はローソンに転換されています。 　コンビニと100円ショップを融合したような業態のSHOP99は、1996年に立川に1号店がオープンした新しいチェーンでした。現在のローソンストア100は、そのSHOP99がローソングループ入りし、姿を変えたものです。 　スリーエフは2016年に運営会社が、ローソンと資本提携したことで、屋号をローソン・スリーエフに改めました。 コンビニチェーンの弁当イメージ（画像：写真AC）　また既存のコンビニチェーンが、ローソンとフランチャイズ契約を結び、自社店舗をまるごとローソンに転換させたケースもあります。具体的には ・新鮮組 ・ジャストスポット ・セーブオン（都内未進出） などです。やはり、大手のシステムに組み込まれた方が経営上のメリットが大きいということなのでしょう。 　このほかの再編劇として、「あなたの街のコンビニエンス」と名乗ったマイチャミーが2003年にポプラに買収されて消えた例もあります。 　企業内の事情で消えた屋号が ・サンエブリー ・ヤマザキデイリーストアー です（例外あり）。どちらも山崎製パンが別々の流れで1970年代にスタートさせたものですが、効率化のためか、1999年にデイリーヤマザキに統合されています。 今も消えたチェーンの屋号を守る店舗が？　コンビニ消滅のもうひとつの理由は「経営難」です。 　その代表格が中堅チェーンのニコマートで、1993年に倒産しました。なお、その後ニコマートの一部店舗はJマートとして再出発しますが、このチェーンも今は存在しません。また、前述のジャストスポットも、旧ニコマートの流れをくんでいます。 コンビニチェーンの店員イメージ（画像：写真AC）　最後に、冒頭で紹介したマニアックな消えたコンビニチェーンについて、駆け足で補足しておきましょう。 　葛飾区に本社を構えたチコマートは、1999年に千葉県生まれのショップ＆ライフを傘下に収め規模を大きくしましたが、2005年に倒産。 　1982年に生まれ、首都圏で展開されたアップルマートは2000年代まで店舗が存在していました。 　フレンドマートは明治製菓の系列で、タイムズマートは酒販店をコンビニ化させた業態でした。 　パンプキンはオーケー、ダウンタウンはマルヤと、いずれもスーパーマーケット系。パワーコンビニ情熱空間はドン・キホーテが2006年より展開させたコンビニですが、短期間で消滅しています。 　なお、運営母体が消滅した現在も消えたコンビニチェーンと同じ屋号で営業を続けている個人経営の店舗が存在すること、それらがコンビニマニア垂涎（すいぜん）のスポットとなっていることも付け加えておきましょう。

大量廃棄問題でブームも下火 「恵方巻き」に残された復活の道とは

ブームへの強い逆風　2021年の節分は2月2日（火）です。37年続いた2月3日から変わること、124年ぶりに2月2日になることで、話題を呼んでいます。節分と言えば昭和の頃は豆まき、今は恵方巻きですが近年、恵方巻きに強い逆風が吹いています。 　2019年、売れ残った恵方巻きが大量に廃棄されていることが社会問題になり、農林水産省は作りすぎを控えるよう業界団体に要請しました。 　廃棄される恵方巻きが全国で約10億円分に上るという試算が公表され、恵方巻きには「エコじゃない」というバッシングが起こりました。 「平成の流行」で終わるのか　博報堂生活総合研究所の調査によると、「1年以内に恵方巻きを食べた」という人は、2016年の54.0%から2020年は50.2%に減少しています。特に首都圏では、2016年の47.3%から2020年には43.2%まで落ち込んでいます。 恵方巻き（画像：写真AC）　恵方巻きの起源については諸説あるようですが、関西の限られた風習をセブン―イレブン舟入店（広島市）が「恵方巻」と名付けて販売したのが1989（平成元）年のことです。1998年にコンビニエンスストア各社が大々的にキャンペーンを打ったことで、全国的に知名度が高まりました。 “誕生”から32年、全国デビューから23年がたった恵方巻きですが、バレンタインデーやハロウィーンのような国民的行事として定着するには至らず、「平成の流行」で終わってしまうのでしょうか。 恵方巻きがピークアウトした理由恵方巻きがピークアウトした理由　恵方巻きに急ブレーキがかかったのは、エコ意識の高まりが大きいですが、国民的行事に発展するのは、以下のように元々かなり無理がありました。 　まず、日本人は太巻きずしをそれほど好きではないという事実があります。 　すしと言ってもにぎりずしほどおいしいわけでなく、おにぎりのように食べやすいわけでもありません。太巻きずしは、主ににぎりずしの添え物として提供されているように、日本の食卓ではあくまで脇役です。脇役を主役に仕立て上げるには、恵方という意味付けだけではインパクトが不足していました。 すしの王道・にぎりずし（画像：写真AC）　次に、コンビニエンスストアやスーパーマーケットの猛烈なプロモーションが消費者の反感を買っています。 　小売店は2月と8月が閑散期で「ニッパチ」と呼ばれます。バレンタインデー・クリスマス・ハロウィーンも商業的な働きかけの影響が大きいのですが、とりわけ恵方巻きは小売店が2月に何とか目玉商品を作りたいという思惑が露骨です。クリスマスなどでも商品が廃棄されているのに恵方巻きの廃棄が大騒ぎになったのは、消費者の反感が底流にありそうです。 　加えて日本国民、特に関東人は「関西発」の流行に違和感を覚えます。 　よく関西の人は、「関西ではずっと昔から恵方巻きを食べとるんやで」と恵方巻きが関西発のブームであることを強調します。世の中にはブームに乗りたいという人もいる一方、他人に遅れてノコノコとブームに乗ることを良しとしない人も多く、関西人から「俺たちに続け」と言われて、引いてしまう関東人が多いのでしょう。 　先週、出張先の名古屋で鰻（ウナギ）料理の名店に入ったところ、「鰻恵方巻」を売っていました（食べませんでした）。 　店長に売れ行きを聞くと、「うーん、ご予約は少ないですね。2021年はコロナ禍のステイホームで、家族で恵方巻きを食べるというお持ち帰り需要を期待しているんですが、ちょっと厳しそうです」とのこと。コロナの状況でも、恵方巻きの退潮傾向に大きな変化はなさそうです。 恵方巻きが世界的なイベントになる？恵方巻きが世界的なイベントになる？　では今後、恵方巻きが復活し、国民的行事に発展する大逆転劇はあるのでしょうか。以上の分析が正しいとすれば、単純な恵方巻きの復活はかなり困難。かなり思い切った改革が必要です。 　まず巻物という枠を外して、もっと食べやすく、親しみやすい食材の方が良いでしょう。エコに優しいというアピールも大切です。「恵方おにぎり」も良さそうですが、保存できて廃棄問題の心配があまりないもの、例えば、フォーチュン・クッキーにちなんで「恵方クッキー」とかはどうでしょう。 フォーチュン・クッキー（画像：写真AC）　また、関東を含めて全国区にするには、関西色を薄めたいところです。そのためには、こうした新バージョンが全国各地から登場することが期待されます。東京から恵方もんじゃ、静岡から恵方シラスおにぎり、軽井沢から恵方クッキーという具合です。 　理由はなんとでも後付けできます。シラス漁の漁師がおにぎりを食べて漁の無事を祈った（かも？）とか、昭和天皇と美智子妃殿下がテニスコートでクッキーを食べた（かも？）とか。 　全国にご当地の「恵方○○」が続々と生まれて競い合えば、消費が増え、地域も活性化します。AKB48のコピーが全国各地で、さらにインドネシア・台湾・タイで誕生したように、国民的行事どころか世界的イベントに発展するかもしれません。 　このまま恵方巻きは廃れてしまうのでしょうか。それとも国民的行事、さらには世界的イベントに発展するのでしょうか。2021年は久しぶりに恵方巻きを食べながら将来を占ってみたいと思います。

いつでもお金を下ろせて超便利 「コンビニ銀行」の本格化は五反田から始まった

今ではすっかりおなじみとなった、コンビニエンスストアのATM。その設置の背景について、ルポライターの昼間たかしさんが解説します。「銀行はつぶれない」時代の崩壊　つい数年前まで、東京にやってきた人が驚くこととして「お金がいつでも下ろせる」というのがありました。 　また振り込みもとても楽になりました。かつては、そのためだけに長い行列に並ぶのもも当たり前。しかし今では、パソコンやスマートフォンで大抵の手続きは可能です。 　そんな銀行の現金自動預払機（ATM）が24時間営業へと変わったのは、1998（平成10）年2月のこと。それまで、銀行の経営は国の指導で「護送船団方式」が取られていました。 ATMが設置されたコンビニのイメージ（画像：写真AC）「護送船団方式」とは、多くの銀行がほぼ一律のサービスを提供するというもの。国の管理が厳しい代わりに、競争はありません。なにより、顧客からは「日本の銀行はつぶれない」と、信頼される要素となっていました。 　平成の初め頃までは、昭和初期の恐慌で銀行がいくつも破綻したことを記憶している老人も多かったのですが、「戦後になって銀行はつぶれなくなった」と一様に口にしているほどでした。 　そんな安心感も、バブル崩壊後に金融機関の破綻が相次いだことで消えてなくなります。 　安心感を失ったのは、顧客だけではありません。もはや時代が変わったと悟った銀行は、これまでの「横並び」を止めて自由競争の時代に入ります。その競争手段がサービスの向上。その中で、お金を下ろせる時間を長くすることは、当然だったと言えます。 1996年の金融制度改革が後押しに1996年の金融制度改革が後押しに　ATMの24時間営業を最初に始めたのは、住友銀行（現・三井住友銀行）です。 　最初は都内は、渋谷・新宿・銀座など7か所でのスタート。このほか大阪で2か所、神戸と京都でも実施されましたが、圧倒的に東京での数が多かったのです。 　24時間営業には多額の投資が必要でしたが、大手銀行にはそれ以上の危機感がありました。というのも1994（平成6）年頃から、早くも業界の競争は始まっていたからでした。 銀行に置かれたATMのイメージ（画像：写真AC）　最初に動き出したのは、各地の信用金庫でした。同年11月には信用金庫大手・城南信用金庫（品川区西五反田）が懸賞金付き定期預金「スーパードリーム」の取り扱いを始め、話題となりました。 　懸賞金付き定期預金とは、預金10万円ごとに1回の抽選券がもらえるもので1等5万円から5等までありました。銀行業界では過度な景品に対しての自主規制ルールがありましたが、それも次第に緩和されます。 　1996年、当時の橋本内閣が護送船団方式を止め、自由化を促進する金融制度改革「日本版ビッグバン」を政策としたことで、競争は勢いを増します。 「預金したら○○をプレゼント」など、ATMの24時間営業はそうしたサービス向上施策のひとつだったのです。 銀行無人化に反対運動も銀行無人化に反対運動も　ATMの24時間営業の進展とともに、各金融機関で改革が進みます。 　ひとつが店舗の無人化です。それまで、どこの街でもいくつもの銀行があるのは一般的な光景でした。ところがサービス向上を図りつつリストラを進める銀行は、無人化に力を入れるように。今では無人でも困りませんが、当時は驚きをもって迎えられたのです。 ATMに入金するイメージ（画像：写真AC）　1997（平成9）年12月には、世田谷区船橋に住友銀行希望ヶ丘出張所が無人化されることになり、近隣住民が反対の署名活動を行うという出来事もありました。 　ネットバンキングが便利になり、無人ATMでも十分な現在の状況が当時は想像すらできなかったのでしょう。 コンビニATMの導入は1993年から　そして、ついにコンビニへのATM導入も本格化します。 コンビニに置かれたATMのイメージ（画像：写真AC）　コンビニATMの導入は1993年9月にセブン―イレブン・ジャパンが長野県坂城町（さかきまち）内の坂城村上店の敷地に八十二銀行（長野市）の出張所を設けたのが最初です。 　その後、東海地方のローカルコンビニチェーンだったタイムリー（現・デイリーヤマザキ）が店内にATMを設置。 　1997年8月にサークルケイ・ジャパン（現・ファミリーマート）が名古屋市名東区のよもぎ台店に、東海銀行（現・三菱UFJ銀行）のATMを設置します。 　そして1998年11月にはローソンで三和銀行（現・三菱UFJ銀行）などの預金引き出しが可能になりました。 　1999年3月にはさくら銀行（現・三井住友銀行）がam/pm（現・ファミリーマート）東五反田五丁目店にATMを設置。ここに入出金だけでなく、振り込み、カードローンの申し込みまで受け付ける初のコンビニATMが登場したのです。 　今では、全国どこでもお金を下ろすのに困ることはなくなりました。東京の「優越感」が薄れて少し寂しいものです。

コンビニ変遷史 「何でも揃って超便利」はどうやって生まれ、進化したのか

東京に憧れる若者の「希望」だった　いまや日常生活に欠かせないコンビニエンスストア（以下、コンビニ）。飲食物だけでなく消耗品、コピー、チケット、住民票取得、現金自動預払機（ATM）など、東京に住んでいれば1日に一度ぐらいはコンビニへ足を運ぶのではないでしょうか。 コンビニエンスストアで買い物する女性のイメージ（画像：写真AC）　またコンビニは、少し前の時代まで東京に憧れる若者の「希望」でした。 　筆者（昼間たかし。1975年生まれ）は岡山県出身ですが、高校生時代の街にあったコンビニはローソンとファミリーマートぐらいでした。 　そのため、上京してセブン―イレブンやam/pm（現・ファミリーマート）、サンクス（同）などを見たときは、「都会に来たんだな」と思ったものです。ちなみに現在は、岡山県にもセブン―イレブンは出店しています。 コンビニ第1号のオープンは46年前　それまで存在した深夜スーパーとは違うニュースタイルの店として、コンビニが頭角を現し始めたのは1980年代です。 都会人にとって、コンビニエンスストアはもはや切っても切り離せない存在（画像：写真AC）　コンビニの定義は諸説ありますが、一般に知られるコンビニの第1号・セブン―イレブン豊洲店がオープンしたのは1974（昭和49）年のことです。 　それから10年もたたない間に、「夜中に開いている便利なお店」から「必要なものが必要なときに手に入るお店」に発展。1987（昭和62）年時点で、全国のコンビニ店舗数は3万3650店舗にまで増えました。 『週刊サンケイ』1988年3月31日号によると、1988年時点の各店舗のシェアは、 セブン―イレブン：48% ファミリーマート：17% ローソン：26% サンチェーン（現・ローソン）：11% となっていました。 　当時は大都市圏を中心に展開されていたコンビニですが、東京では早くも徒歩圏内にいくつもの店舗が軒を連ねるようになっていました。 コンビニが一気にシェアを伸ばした理由コンビニが一気にシェアを伸ばした理由　当時のコンビニの存在感を示すのが、『週刊宝石』1988年4月15日号に掲載された次の一文です。 「ビデオでも借りようと、深夜の散歩に出かける。午前2時の真っ暗な通りに、ふと目につくのは、異様なほど明るく電気の輝いた24時間ストア。引きつけられるように店に入り、買う気もなかった雑誌と缶コーヒーをレジに持って行き、そして、なぜか、ホッとする。このお店、僕らの思っていた以上に、生活必需品なのかもしれない……」 　瞬く間に都会の生活になくてはならないものになったコンビニですが、その中で当初売れていたものは食べ物です。 コンビニ弁当のイメージ（画像：写真AC）　1988年のデータによると、「弁当・おにぎり」の売り上げはコンビニが他業種を追い抜き、市場シェアの3.3%を制して1位に浮上。さらに、「スナック・菓子」でも市場シェアの2位を獲得。ほかにもラーメンなどのレトルト食品や、飲料、雑誌などもコンビニで購入するのが当たり前になりつつありました。 　コンビニが一気にシェアを伸ばした理由は、販売時点情報管理（POS）システムを導入し、その店舗を利用する人の好みがダイレクトにわかるようになっていたためです。 　レジ精算時、店員が客の性別や年齢のボタンを押してデータを蓄積するシステムは現在、多くの小売店で当たり前に行われていますが、これをいち早く導入したのはセブン―イレブンでした。 　セブン―イレブンは客層から時間帯別の売り上げまで、膨大なデータを持っているとして当時注目を集めました。これを追うファミリーマートやローソンも同様のシステムを導入し、コンビニは小売業界の最先端を行く産業へと発展を遂げたのです。 小売の次は「代行業」小売の次は「代行業」　小売業界で頭角を現したコンビニの次の一手が、各種の代行業でした。 　セブン―イレブンが1987年、東京電力の料金支払いサービスを開始。当時、電気料金の支払いで請求書による振り込みを利用していたのは全体の16%にあたる288万世帯でした。支払先は銀行か郵便局、もしくは東京電力の窓口のみ。当然、支払いが遅れる人も多かったのです。 現在は多彩な機能を持つようになったコンビニ（画像：写真AC）　そこで東京電力は、関東に当時1200店舗を持ち、POSシステムによって翌日に支払い情報が手に入るセブン―イレブンに目を付けたのです。 　この成功を受けて1988年頃からコンビニ各チェーンは、電気・ガス料金などの公共料金の支払いの取り扱いを始めました。JRの切符、各種保険の加入手続きや料金の支払いまでもが可能になったのです。 画期的だった公共料金の支払い　さまざまな収納代行サービスの中で、公共料金の支払いは特に便利なものとなりました。1988年3月には、東京ガスでもコンビニでの支払いが可能になりました。翌1989（平成元）年2月に金融機関の完全週休2日制が始まると、コンビニでの支払いは当たり前なものとして定着しました。 　2020年現在、カードや口座引き落としで支払う人も増えたこともあり、公共料金の支払いができる窓口はほとんど姿を消しています。 　あらゆるサービスを抱え込み、拡大していったコンビニ。『週刊SPA!』1988年12月15日号では、 「極論すれば、市民生活に役立つ商品なら、なんでも扱う」 と、当時のファミリーマート経営企画室長が語っています。 独自色を競った各チェーン独自色を競った各チェーン　いつでもどこでも同一の商品が手に入り、同一のサービスが受けられるコンビニは、市民生活になくてはならない存在となりました。その成長の中で、各チェーンは独自色を出そうとしのぎを削りました。 　当時の独自色の出し方はさまざまです。JRの切符を購入できるシステムを導入したファミリーマートは、「みどりの窓口」よりもすいており楽に購入できることをアピールしていました。また、当時の必需品であったテレホンカードに目をつけ、店頭でオリジナルテレカを作れるという珍しいサービスも行っていました。 現在は多彩な機能を持つようになったコンビニ（画像：写真AC）　セブン―イレブンは、雑誌以外にも文庫本をそろえるなど書店機能も強化。雑誌を買うついでに弁当を買っていく客層が多かった当時、この戦略は効果を発揮したようです。また、真偽は定かではありませんが、ほかのチェーンに比べてトイレが利用できる店舗も多かったといいます。 　そして、現在では当たり前のATMを最初に導入したのはサンチェーンでした。ニコマート（1993年事実上倒産）は、FAX送信サービスをいち早く導入していました。 都会人の特権だった「コンビニ比較」　数々の独自色を打ち出す戦略の中でもっとも重視されていたのは食べ物です。 「コンビニ弁当 ＝ 独身男性のための代用食」という世間の認識を覆すべく、1980年代後半になると、コンビニ弁当は急速においしさが追求されるようになりました。各チェーンではお米にコシヒカリを導入。旬にあわせてマツタケやタケノコを使った弁当をつくるなど、試行錯誤を重ねました。 　セブン―イレブンは、和風折り詰め弁当のような栄養バランス重視の商品を開発し、女性人気を得ました。ローソンは、1989年8月に懐石料理をイメージした高級志向の予約弁当まで投入。利用者の注目を集めました。 　それでも冒頭に記したように、地方ではそうしたコンビニの話題は、雑誌の記事で読むだけのものでした。多くの地方はコンビニチェーンがひとつかふたつしかありません。さまざまなコンビニのサービスや食べ物を比較して楽しむことができるのは、都会人の特権だったのです。 多くのコンビニがある東京のイメージ（画像：写真AC）　そうして過去のことを思い出すと、コンビニがわんさかとある大都会・東京の輝きを改めて感じます。

2019年「コンビニアイス最前線」タピオカ、ふわふわホイップ……ほかには何がある？

長雨が続き、気温も思うように上がりませんが、季節はもう夏。コンビニで、限定アイスが話題を集めるシーズンです。コンビニでしか買えない限定アイスを中心に、今年のトレンド商品を一堂に集めました。今年も売り切れ？ ローソンの「日本のフルーツ」　スイーツ業界では昨今、国産フルーツに注目が集まっています。国産フルーツはとびきり甘く繊細で、海外からも高い評価を得ており、有名パティシエがこぞって産地へ赴いているほど。同様の流れは、コンビニアイスにも来ているようです。 「赤城 巨峰シャーベット＆マスカット氷」。税込127円。2層のアイスが見える透明のカップ入り（画像：赤城乳業）　ローソンがこの夏に展開しているのが、国産フルーツの果汁を30%以上使った「ウチカフェ 日本のフルーツ」アイスシリーズです。 　ローソンは2018年7月に、希少な品種といわれる「ばん桃」や、高級品種の「マスカット・オブ・アレキサンドリア」の果汁を配合したアイスシリーズ「ウチカフェ フルーツバー」を4品発売。シリーズ累計240万個以上を販売し、とくに夕方・夜の時間帯に、30～40代の女性を中心に人気を博しました。 　2019年は、ラインアップを10品に増やし、5～7月に順次発売。すでに終売している商品もありますが、7月16日（火）から「北海道産メロン」と「宮崎産日向夏」が発売となり、続けて7月30日（火）には、「国産巨峰&シャインマスカット」と「山形県産ラフランス」が発売します。国産フルーツの果汁を最低でも30％、商品によっては50％以上配合しているので、フルーツの自然な風味を感じられるリッチな味わいとなっています。 　さらに、アイスは2層仕立てになっており、外側と内側に使用するフルーツ果汁の配合をそれぞれ変えることで、本物のフルーツを食べているかのように、段階的に味の変化を楽しめるようになっているのもこだわり。価格は、いずれも税込185円。バータイプのアイスとしては高級路線ですが、250円を超える高級アイスが続々と販売されている昨今、コストパフォーマンスの高さを感じさせる絶妙な値付けだと感じます。 トレンドのタピオカがアイスにも登場！トレンドのタピオカがアイスにも登場！　今年のトレンド的な要素では、巷で大人気の「タピオカ」を使ったアイスもいくつか登場しています。ファミリーマート限定の「タピオカほうじ茶ラテ氷」（税込198円）は、専門店で人気の「ほうじ茶ラテ」と「タピオカ」を組み合わせたトレンド最前線のかき氷。 　2018年夏と2019年4月に発売して好調だった「タピオカティーラテ氷」の第2弾として、7月23日（火）に発売されます。タピオカのもちもちした食感に、ほうじ茶ラテの香ばしくミルキーな味わいが調和します。 　熱中症対策もあって、夏になるとよく見られるのが、塩レモンや塩ライチといった「塩×〇〇」の組合せ。とくに、ドリンクで人気の「ソルティ（塩）ライチ」は、今年はアイスでも人気の兆しです。 　ロングセラーのかき氷「サクレ」から、今年はファミリーマート限定で「サクレソルティライチ」（税込140円）が発売。台湾産ライチ果汁と宮古島の塩を使用しており、夏に食べたいさっぱり、フルーティーな味わいです。 　また、ミニストップでも、夏の定番商品の「ハロハロ」の新フレーバーとして、「ハロハロ　ソルティライチ」（税込250円）が登場。濃厚なソフトクリームバニラと、さわやかなソルティライチ風味の氷の組合せが新鮮です。 スイーツかき氷がさらに進化！スイーツかき氷がさらに進化！　夏のアイスですっかり定番となった、スイーツかき氷。スイーツかき氷シリーズが堅調なセブン‐イレブンでは、7月に発売された「赤城 巨峰シャーベット＆マスカット氷」（税込127円）が話題に。 　ひとつのカップに、巨峰のシャーベットとマスカット味のかき氷が2層になっており、2層の見た目が鮮やか。マスカットかき氷は、あえて粗めの氷に仕上げており、巨峰シャーベットのなめらかな食感との対比も味わえます。 　またセブン‐イレブンは8月初旬、「ふわふわホイップのせティラミス氷」の発売も予定。最近のかき氷専門店は、ホイップクリームがのったケーキのようなかき氷が大人気ですが、この商品もそうしたトレンドのかき氷を思わせる仕上がりとなっています。 　コンビニでは8月にも、新作アイスが続々発売となる見込み。コンビニ限定のアイスは発売期間が短く、一度入荷して売り切れたら終わり、という店舗も少なくありません。気になる商品は、見つけたら即ゲットをおすすめします。