バブルに翻弄された巨大プロジェクト「臨海副都心」 開発の背景には一体何があったのか?

港区台場と江東区青海・有明と、品川区東八潮からなる臨海副都心。1980年代から始まった同エリアの開発計画から完成までの背景について、ブログ「山下ゆの新書ランキング Blogスタイル第2期」管理人の山下ゆ さんが紹介します。


スタートは「東京テレポート構想」

 今回紹介する平本一雄『臨海副都心物語』(中公新書)は現在品切れ中であり、電子書籍化もされていないため、読むとすれば古本で手に入れる必要があります。なぜそんな本を紹介するのかというと、本書で書かれている巨大プロジェクトの経緯が非常に興味深いものだからです。

 プロジェクトが大きくなればなるほど、利害関係を持つアクターは増えますし、長い準備が必要となり、その間には思いもかけない社会情勢の変化が起こります。

 本書で紹介されている臨海副都心計画は、まさにその巨大さからさまざまなアクターが関わろうとし、そしてバブルとその崩壊に翻弄(ほんろう)されたプロジェクトでした。

 著者は三菱総合研究所において数々の都市開発に携わった人物で、臨海副都心計画の最初期からプロジェクトに関わり、そしてさまざまな無理難題に直面することになります。

1996(平成8)年12月に撮影された臨海副都心。前年にゆりかもめが開通した(画像:東京都港湾局)

 もともと、臨海副都心の計画は「東京テレポート構想」から始まったといいます。これは情報通信基地とインテリジェントビルからなる新しいビジネスセンターでした。

 東京テレポートの計画は1985(昭和60)年に発表されますが、この計画は、都心のオフィス需要の拡大や都市機能分散の必要性から、副都心計画へと拡大していきます。

 東京テレポートが約40haの面積だったのに対して、副都心として開発の対象となる地域は448haと10倍以上でした。著者は、ここに軸状のセントラルパークを配置し、「働く」「住む」「遊ぶ」という三つの機能を持たせる場所にしようと考えます。

 しかし、プロジェクトの大きさとバブルという時代がプロジェクトを拡大させていきました。

 東京のオフィス需要はますます高まり、また当時の中曽根政権は内需拡大策を求めていましたが、このふたつを満たすものが巨大な都市開発だったのです。

 当時の金丸信副総理は天野光晴建設大臣や綿貫民輔国土庁長官を引き連れて、現地視察を行い、「臨海部開発を民活(民間企業による大規模開発)の目玉に」と主張しました。

東京圏の商業地は1年間で1.5倍の価格に


【画像】75年前の「臨海副都心」を見る

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