6年間で3万人も増えた都内小学生がほぼ「公立」へ通っているワケ
2020年6月19日
ライフ少子化が進む地方を尻目に、増え続ける東京の小学生。その数は6年間で約3万人増。いったいなぜでしょうか。教育ジャーナリストの中山まち子さんが解説します。
東京の子どもはまだ増える
東京都の出生数は全国の92万人（2018年）に対し、10万7千人となっています。いまや日本で生まれた赤ちゃんの約9人にひとりが東京生まれです。
総務省が2020年5月4日（月）に発表した2019年の15歳未満の子どもの人口は、東京のみが前年より増加し、その一極集中がより鮮明となりました。
また都内の児童者数も2013年度を底に6年連続で増加しており、東京都教育委員はこの傾向が2025年まで続くと予想しています。
東京の児童は約3万人増加
東京都総務局統計部の学校基本統計によると、東京都内の国公私立小学校に在籍する児童数は2013年度の58万5535人から一転、2019年度は61万4873人とこの6年間で2万9338人も増加しました。
地方では少子化が加速して閉校や合併が相次いでいることを考えると、児童数が3万人も増加している東京が、日本においていかに「異様」なのかは一目瞭然です。
しかし3万人の児童が増えたとはいえ、東京都全域で等しく増加したわけではありません。大まかな内訳をみると、23区は2万9159人増加し、市部（市に属している地域）は532人増にとどまっています。
つまり、約3万人も増えた児童のほとんどが「23区内の小学校」に通っているのです。
市部で1000人以上増えたのは三鷹市のみで、23区と隣接し都心へのアクセスが良い市部も微増しています。しかし1341人減少した八王子市を筆頭に、都心から離れた自治体は減少が目立っています。これが「市部は532人増」の内訳です。
一方、郡部や島部では合わせて353人減少しており、ともに東京都ではあるものの地方と同じように少子化に直面しています。
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