休校延長か再開か 新型コロナで都内公立小中学校の足並みが全くそろわないワケ
2020年4月5日
ライフ新型コロナウイルスの感染拡大のなか、都内の公立小中学校の対応にばらつきがでています。その理由について、教育ジャーナリストの中山まち子さんが解説します。
都立高校はGW臨時休校なのに
東京都内における新型コロナウイルスの感染者数は3月中旬以降、増加の一途をたどっています。
新年度が始まり本格的な学校再開が目前に迫っていた4月1日（水）、都立高校は簡略的な始業式と入学式を実施後、5月のゴールデンウイーク明けまで臨時休校の決断を下しました。
一方、公立小中学校では各校の足並みが乱れる状況となっています（4月4日時点）。なぜ東京都内では、自治体ごとに判断の違いが生じているのでしょうか。
自治体の判断に委ねられた判断
政府の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」が4月1日に行われ、会議終了後に副座長の尾身茂氏（地域医療機能推進機構理事長）は「現在の知見では子どもは地域において感染を拡大する役割をほとんど担っていない」との見解を述べました。
子どもに関する新たなエビデンスが今後出てくれば対応を適宜変えていくとの方針ですが、今回の見解で、学校再開か休校延長かどうかの判断はより難しくなったと言えます。
都内に住む保護者の不安は日増しに大きくなっているものの、これらの判断は、自治体の教育委員会に委ねられています。
多摩地域で最も人口の多い八王子市は、公立小中学校の入学式を20分間という短時間で行うことを決定。また学校が始まる4月の第2週は、指定された日時に各学年が登校し、滞在も2時間程度としています。
また保護者が子どもを登校させたくない場合は「欠席扱い」にならないよう配慮し、4月13日（月）以降の予定については、状況を見て決定するとのことです。一方、文京区は始業式と入学式の実施後、5月1日（金）までの臨時休校を決定し、休校期間中は学年ごとに登校日を3回設けます。
このように、同じ東京であっても自治体によって対応にばらつきがあるため、現場の混乱は想像に難くありません。
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