大規模停電の恐怖再び――台風19号到来で注目集まる「水素利用」という災害対策

2019年9月に首都圏を直撃した台風15号は、停電という恐怖を改めて国民に植え付けました。そのような恐怖について東京都はどのような対策を行っているのでしょうか。フリーランスライターの小川裕夫さんが解説します。


台風15号から学ぶべきこと

 2019年9月の9月8日(日)から9日(月)にかけて、台風15号が首都圏を直撃。大きな被害を出したことは記憶に新しいことでしょう。

台風到来のイメージ(画像:写真AC)

 台風15号は降雨による水害を起こしただけではなく、強風で多くの建物が損壊しました。特に千葉県では無数の電柱が倒壊し、房総半島の広い範囲で停電が発生。復旧作業で自衛隊が出動するほどの状態に陥り、多くの住民が長期間にわたって不便な生活を強いられました。

 今般、私たちの暮らしに電気は必要不可欠です。電気は食料・水とともに災害時に確保しておきたいインフラといえます。唐突に起きる地震とは異なり、台風は事前からの予測が可能です。そのため、台風15号の際に停電で苦しむ住民たちを「台風への備えが足りない」などとなじる声も一部からは聞こえました。

 食料や水、電池を用意するといった事前準備は個人でもできます。しかし、3日以上もつづく停電は、個人でどうにかできる範囲を超えています。

住民を守るのは、行政に課された責務

 大規模災害で、なによりも頼りになるのは行政という大きな組織と力です。台風15号によって発生した大規模停電は、管内の東京電力の電柱や電線といった電気設備が損壊したことから起こりました。

台風到来のイメージ(画像:写真AC)

 そうした事情を踏まえると、行政がカバーする分野ではないように見えますが、行政には住民の生命・財産を守る責務が課されています。電気が東京電力という民間企業の所管であっても、それが免責されるわけではありません。

 停電という災禍に対して、行政はどんな対策を講じることができるでしょうか?

 行政が台風の際に取り組むべき災害対策は多岐にわたりますが、すぐに思いつくのは、非常用の食料・水の備蓄と同じく電池や発電機の確保です。住民にとって、もっとも身近な市町村には庁舎や公民館といった大きな施設があり、その防災倉庫は個人宅の物置きや押入れなどとは比較にならないほど、大量の備蓄品を取り置くことが可能です。また、都道府県も広域的な災害に備えて、たくさんの食料・水を備蓄し、発電機や電池などを揃えています。

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