増税前、今だから知っておきたい消費税の「使われ方」とは?

10月の消費税10%引き上げに伴い、注目したいのが消費税の仕組みです。買い物をするたびに徴収されるその税、いったいどのようになっているのでしょうか。フリーランスライターの小川裕夫さんが解説します。


税率を巡る混乱、施行前からあちこちで

 2019年10月1日(火)、消費税率が8%から10%へと引き上げられます。「食料品」「新聞」は軽減税率で8%に据え置きされますが、これら税率が二重に並存する状況は私たちの生活に混乱をもたらす要因になることが指摘されています。

増税のイメージ(画像:写真AC)

 例えば、子どもたちのオヤツとして供される菓子類は一般的に「食料品」に分類されます。そのため、消費税は据え置きの8%と思われがちです。商品によっては10%の消費税を課されることがあります。

 具体例を挙げれば、シールのオマケがついている「ビックリマンチョコ」は据え置きの8%のままですが、同じくカードのオマケがついている「プロ野球チップス」は消費税が10%です。これは、商品に占める食料品とオマケの原価率によるものです。

 要するに、プロ野球チップスはオマケのカード原価が高いために起こる「珍現象」です。そして、これらオヤツもコンビニ店内のイートインで食べるのであれば、外食に分類されるために10%の消費税が課されます。

 消費税率10%をめぐる混乱は、施行前から早くもあちこちで見受けられます。そうした8%と10%を巡る攻防も気になるところですが、徴税された後の財源配分にも気を回したいところです。

税率10%の内訳は国税が8%、地方消費税が2%

 私たち国民が支払っている10%分の消費税は、実のところ国税分と地方消費税分とが合算されて10%に設定されています。

 地方消費税は、1997(平成9)年4月から消費税率が5%に引き上げられることに伴って創設されました。それまでは消費税の全額を国が徴収し、消費贈与税という形で地方自治体に分配していました。

 消費贈与税にしろ地方消費税にしろ、地方自治体が消費税収からいくばくかの金を得ていることは変わりません。単に地方贈与税から地方消費税に名称が変わっただけという見方もできます。

 それまでの地方贈与税が「国から地方に与えていた」のに対して、地方消費税は明確に地方の財源とされた点で違いがあります。これは小さく見えても、地方自治体にとって大きな一歩でした。

 地方消費税が創設された当時、消費税率は5%。そのうち、国税分が4%、地方消費税が1%という割合でした。現行8%の消費税率の内訳は国税が6.3%、地方消費税が1.7%となっています。10%に引き上げられると国税が8%、地方消費税が2%になります。

算出基準は、複雑で面倒


【消費意識に関するアンケート調査】消費税10%に伴い、家計支出を引き締めると思う人は5割強。今後1年間の購買意欲は低くなると思う人が3割強で、2017年より増加!

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