国家総合職は本当に難しすぎるのか?|難易度ランキングと受かりやすい官庁について解説

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国家総合職は本当に難しすぎるのか?|難易度ランキングと受かりやすい官庁について解説

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日本の将来を見据えた政策を考える国家総合職。就職のためには高難度な試験に合格した後、官庁訪問で内定をもらう必要があります。この記事では、省庁ごとの難易度や試験の詳細、おすすめの予備校などを紹介。国家総合職を目指したいと考えている方は必見です!

 10年後の日本を支え、動かす仕事がしたいと、未来を思い描くあなた。国家公務員になり、理想に向かってまい進する日々を歩みたいと思いませんか。

 国を動かす政策を司るのは、国家公務員の最高峰である「キャリア官僚」。この椅子に座るためには「国家総合職試験」の突破が必要。合格者はほんのひと握りという、狭き門です。

 合格を勝ち取るために必要なのは、試験についての正しい知識です。試験の種類や難易度、試験合格後の省庁訪問について詳しく知っておけば、合格までの道筋を思い描きながら試験合格を目指せます。

 この記事を読んで、あなたが目指す勤務先やキャリア、試験に向けた計画・対策を明確にしましょう。

国家総合職について

 国家総合職(国家公務員総合職)は、国の中枢で政治の企画立案をする仕事です。
 将来目指すべき理想の日本を思い描き、課題達成のための中長期的な政策を練ります。

 所属する府省庁で担当分野はさまざま。「医療・教育」など暮らしに密接なものから、国の「財政・産業、外交・防衛」など世界とつながるものまであります。

 総合職に付いたほとんどが、霞が関で府省の職員として勤務。国を動かす幹部候補にふさわしい知識をつけるため、人事異動を繰り返します。昇進が早く、40代で課長レベルの役職につけるのも特徴。早くからキャリア官僚として、政策立案などの重責を担うことができます。

 退職後は政財界や学者への転身など、ハイレベルのキャリアで活躍する人も。

 全国都道府県の知事は半数以上が総合職出身者だったりと、政治関連の再就職をする人が目立ちます。

総合職と一般職との違い

 国家公務員には総合職と一般職の2種類。どちらも省庁に勤めますが役割が大きく異なります。

 総合職は政策を考える役割、一般職は政策を実行する役割を担います

 キャリア官僚として必要な知識や技術、経験を養い活用していくのが総合職。法案作成や予算案作成など、主に「政策の企画や立案」を担います。

 2、3年ごとに転勤を繰り返すのも特徴。転勤先は国内だけで無く、海外の大使館・総領事館もあります。世界にアンテナを張り巡らし、問題解決のために思案する視点が不可欠だからです。

 一般職は立案された政策を実行します。主な担当職務は「事務処理など定型的な業務」です。

 勤務先は霞ヶ関にある、中央省庁(本府省)と地方機関(出先機関)のどちらか。本府省に就職した場合は、総合職のパートナーとして国の政策立案に関わります。中央省庁の官僚として、省内で異動を繰り返します。

 府省を越えた転勤はなく「同じ分野の知識を深め続ける」ため、勤務先は中央省庁(東京)か地方機関(関東甲信越、東海北陸、九州など)。

 一般職は出向先によって窓口業務を担当することもある、現場のスペシャリストなのです。

総合職一般職
仕事内容国を守り動かす政策の企画や立案をする・総合職が考えた政策の実行・出向先によって窓口業務をすることも
働く先・霞ヶ関(東京)・海外の大使館や総領事館に転勤する場合がある・内定を得た府省採用枠は、東京と地方で分かれる
転勤の有無有り省庁によって2、3年ごとに転勤無し一度入った府省で勤務し続ける
海外勤務の有無有り無し

国家公務員総合職は難易度ランキング「最高SS」

 試験は一次試験の「筆記」が超難関。相当な学力が不可欠で、突破に必要な偏差値は「院卒で平均72〜75、大卒で平均71〜74」です。

最終学歴平均偏差値
大学院卒業72〜75
大学卒業71〜74

 最高難度のランクSSが「財務省、経済産業省、総務省、外務省、警察庁」。偏差値は74〜75程度必要です。

 すべての省庁内定も目指せる試験区分は「院卒の行政」「大卒の政治」「国際」「法律」の4種類。試験のなかで最難関に分類されます。

 次にSランクは人事院、法務省、防衛省、厚生労働省、文部科学省、国土交通省、農林水産省、環境省など。偏差値70以上が必要で、難しさは「衆議院総合職・参議院総合職」と同等です。

 民間だと「日本銀行、三菱商事、三井物産」。外資だと「ゴールドマン・サックス、マッキンゼー、モルガン・スタンレー」などの、世界的な大企業ばかり。試験のレベルが、どれほど高いかが伝わるデータです。

公務員試験(筆記試験)難易度ランキング

1位 (最も難しい)国家公務員(総合職)
外務省専門職員
国会職員など
2位東京都庁
大都市圏県庁
東京特別区政令指定都市職員(大卒)
労働基準監督官など
3位国家公務員(一般職)
地方上級(県職員)
国税専門官
裁判所事務官(一般職)
国立大学法人等職員など
4位 (公務員試験の中では比較的容易)市役所職員
消防官
警察官など

国家総合職の試験について

 筆記試験(一次試験・二次試験)と、官庁訪問(面接)を突破しなければなりません。

 筆記試験は「大卒試験」と「院卒試験」の学歴区分で分類されます。

 一次試験は国語や数的処理などの基礎問題や、自身が得意な区分の問題を選択し回答します。

 二次試験は「論述問題」が中心。内容は自らの専門区分や政策についてです。また、論述の内容に沿った面接が実施されます。

 自ら選択できる専門区分(試験区分)には、「法律区分」「教養区分」などがあります。(詳しい試験区分は「試験区分について」で紹介)

 二次試験合格者はその後、官公庁訪問(面接)を行います。いわゆるキャリア官僚として、「政策の企画・立案に携わる素質を持ち合わせているか」の見極めです。

 時間は15〜20分程度で、3人の試験官が対応します。事前に記入した面接カードに沿って実施されます。面接時間は筆記試験と比べて少なく、点数の配分は同等です。

評価項目は以下の六つです。

  1. 積極性(意欲・行動力)
  2. 社会性(他者理解・関係構築力)
  3. 信頼感(責任感・達成力)
  4. 経験学習力(課題の認識・経験の適用)
  5. 自己統制(情緒安定性・統制力)
  6. コミュニケーション力(表現力・説得力)

 春試験・秋試験どちらの場合も2次試験に合格したのち実施されます。合格するためには筆記・面接のどちらも欠かせません

試験区分について

 学歴区分と試験区分の二つがあります。

 学歴区分は文字通り、学歴で受験者を分ける方法。大学卒業者は「大卒試験」、大学院卒業者は「院卒試験」を受験します。

 それぞれに「法律区分」などの区分が設けられ、自分が最も得意な分野の試験を選択できます。代表的な区分は「法律」「経済」「教養」の三つです。

①法律区分 (旧国家I種法律職に該当)

 出題問題の難易度は非常に高いのですが、3職種の中で最も採用数が多く、幅広い省庁から採用をもらえるチャンスがある区分です。

 試験に向けた学習では「憲法・行政法・民法」などの法律科目を、過去問や判例・学説などから学ぶ必要があります。経済系科目の選択は自由です。

②経済区分 (旧国家I種経済職に該当)

 受験者は上位大学の経済系学部在学者や出身者が大半を占める区分です。財務省、経済産業省、国土交通省など、経済系官庁をメインとした採用傾向が伺えます。

 試験では、理論系科目(経済理論・財政学・経済政策など)と、知識系科目(経済事情・経済史・経営学など)の両方を把握しておかなければいけません。法律系科目の選択は自由です。

③教養区分 (2012年の秋から開始)

 「人物重視」に比重を置き、総合論文や政策課題討議、小論文などで受験者を審査する区分です。

 他区分と異なる点は、受験資格が「大学3年の秋」からあること。仮に3年で最終合格になれば、4年次に実施される「官庁訪問」まで受験の必要がありません。

 試験は年に2回実施されます。春試験(4~6月に実施)と秋試験(9~11月)があり、受ける区分によって試験を受ける時期が異なります。

 春試験は、官庁訪問直前の4~6月に実施されます。

 一次試験と二次試験が行われ、一次試験は国語や算数などの基礎学力の査定と、各分野の専門知識である「専門区分」についての理解度を確認します。二次試験では、論述や面接が実施されます。

 一方、秋試験は官庁訪問をする前年度の9~11月に実施されます。試験はいわゆる「人柄や教養」を重視した内容です。

 春試験と同様、国語や数的処理などの基礎学力問題の出題はされますが、専門区分の出題はありません。そのかわり、専門知識なしで解ける論述問題が出題されます。

 続く二次試験では、プレゼン力や課題を通じたグループディスカッション能力の審査を実施。春試験と同様、面接があります。

 試験は春と秋の併用受験が可能。仮に前年度の秋試験で合格したら、春試験は受験不要です。逆に秋試験で不合格でも、春試験で合格すれば官庁訪問に挑戦できます。

院卒者の試験について

【試験区分】

  • 行政
  • 人間科学
  • デジタル
  • 工学
  • 数理科学・物理・地球科学
  • 化学・生物・薬学
  • 農業科学・水産
  • 農業農村工学
  • 森林・自然環境
試験試験種目配点比率内容
第1次試験基礎能力試験
(多肢選択式)
2/15公務員として必要な基礎的な能力(知能及び知識)についての筆記試験
● 知能分野 24題
・文章理解 8題
・判断・数的推理(資料解釈を含む)16題
● 知識分野 6 題
・自然・人文・社会 6題(時事を含む。)
専門試験
(多肢選択式)
3/15各試験の区分に応じて必要な専門的知識などについての筆記試験
第2次試験専門試験
(記述式)
5/15
行政課題討議試験2/15課題に対するグループ討議によるプレゼンテーション能力やコミュニケーション力などについての試験
人物試験3/15人柄、対人的能力などについての個別面接
英語試験外部英語試験を活用し、スコア等に応じて総得点に 15 点又は 25 点を加算

大卒程度の試験について

【試験区分】

  • 政治・国際
  • 法律
  • 経済
  • 人間科学
  • デジタル
  • 工学
  • 数理科学・物理・地球科学
  • 化学・生物・薬学
  • 農業科学・水産
  • 農業農村工学
  • 森林・自然環境
試験試験種目配点比率内容
第1次試験基礎能力試験
(多肢選択式)
2/15公務員として必要な基礎的な能力(知能及び知識)についての筆記試験
● 知能分野 27題
・文章理解 11題
・判断・数的推理(資料解釈を含む) 16題
● 知識分野 13 題
・自然・人文・社会 13題(時事を含む)
専門試験
(多肢選択式)
3/15各試験の区分に応じて必要な専門的知識などについての筆記試験
第2次試験専門試験
(記述式)
5/15
政策論文試験2/15政策の企画立案に必要な能力その他総合的な判断力及び思考力についての筆記試験
人物試験3/15人柄、対人的能力などについての個別面接
英語試験外部英語試験を活用し、スコア等に応じて総得点に 15 点又は 25 点を加算

国家総合職の合格率

 試験では、試験区分ごとの倍率差や、各大学がどのくらい合格者を輩出しているかを把握しておきましょう。

 データがあれば、希望の府庁への合格確率が高まる試験区分を選択できたり、大学受験の際の志望校選びがスムーズになったりします。

試験区分別の合格率について

 2022年度の合格倍率は2.4〜12.4倍です。
 試験区分によって大きく変動。倍率は農学系が低く、法学系が高い傾向が見られます。

 詳しい内容は下記の表をご覧ください。

試験の区分院卒者試験大卒程度試験
院卒大卒申込者数合格者数倍率申込者数合格者数倍率申込者数合格者数倍率
法文系行政政治・国際3441542.21,3001966.610,94088412.4
法律7,95438020.9
経済1,3421548.7
人間科学125462.73702813.2495746.7
理工系デジタル60282.1147473.1207752.8
工学3651492.41,2001956.21,5653444.5
数理科学・物理・地球科学158384.21621610.1320545.9
科学・生物・薬学305605.13812316.6686838.3
農学系農業科学・水産174792.24281143.86021933.1
農業農村工学17101.7163642.5180742.4
森林・自然環境108542.0227386.0335923.6
合計1,6566182.713,6741,25510.915,3301,8738.2

合格者の出身大学1位東大、2位京大

 合格者の出身大学は1〜3位まで、すべて国立大学。1位は217名もの合格者を輩出した東大です。2位は京大で130名でした。(2022年度春試験データ)

 結果は下記の表をご覧ください。

総合職試験(院卒者試験・大卒程度試験)出身大学別合格者数一覧(2022年度春試験分)

順位大学名合格者数
1東京大217
2京都大130
3北海道大111
4早稲田大84
5東北大75
6慶応義塾大71
7立命館大63
8岡山大61
9中央大49
10千葉大47
(単位:人)

受かりやすい省庁、難しい省庁は?

 省庁によって合格の難易度は異なります。

 ただし、試験自体の難易度が比較的低くても、競争率が高ければ合格しにくい省庁になることを念頭に入れておきましょう。また、専門性が高い省庁ほど採用人数が少ないぶん、競争が激化するので、合格の難易度が高くなります。

人気・難易度が共に高いのは「財務省、経産省、総務省、警察庁」の4省庁。

4省庁と比較すると容易なのは「国交省、環境省、農水省、法務省」などです。

 上記のように難易度分けをしていますが、どの省庁も非常に難関であることに違いはありません。

 二次試験合格後に行う「省庁訪問」の倍率は2.5倍程度人気順は上記と同じく「財務省、経産省、総務省、警察庁」についで、「国交省、環境省、農水省、法務省」が名を連ねます。

 政策を企画・立案している各省庁のカラーに受験者が適しているか判断され、ここをクリアする必要があります。

 国家総合職に就くために、受かりやすい省庁を選びたくなるかもしれません。しかし、大切なのは、受かりやすさよりも「就職先で自分が何をしたいか」です。しっかりと省庁研究を行い、目標とする省庁を定めましょう。

国家総合職合格に向けて

 合格は狭き門。試験範囲は幅広く、専門分野を網羅的に理解しておかなければいけません。

 合格率を上げるなら、独学ではなく、予備校でプロから学ぶ手段をおすすめします。

 たとえコツコツと学習を継続しても、一人で試験範囲を満遍なくこなすのは困難です。加えて、春試験と秋試験では出題内容が異なるため、それぞれに適した対策が欠かせません。

 予備校なら試験を熟知したプロが、網羅的で合格に最適なカリキュラムを組んでいるので、自分で計画管理する負担が無くなります。さらに、一人で行き詰まったときは講師に質問するなどして、疑問点の解消が可能。苦手分野をそのままにせず、克服しながら勉強を進められます。

 試験を受ける理由は「官庁訪問で内々定をもらう」ため。試験に合格できれば、官庁訪問への挑戦の猶予を3年間もらえます。

 合格に向けて余計な負担を削り、一心不乱に勉強に取り組むにはプロの手を借りる手段が非常に有効です。

国家総合職おすすめの予備校

 すべての予備校で試験に向けたカリキュラムを実施しており、講義や在籍する講師、学校の特色は各校で異なります。

 通い始めて「想像と違った」「自分に合わない」と思うことがないように、資料請求や学校見学で下調べをしましょう。

 これから、代表的な4校の特色、サポート体制、料金などを紹介します。自分に適した学校選びの参考にしてください。

TAC

 試験合格に向けた、筆記試験対策と人物試験(面接)対策を網羅した「合格カリキュラム」を実施しているTAC。講師は「担任制」で、気軽にコミュニケーションをとることができます。講義のわからない点や日々の勉強の仕方、不安などを相談しやすい環境を整えています。

 受験したTAC生の情報網を活用した「面接・官庁訪問対策」も特徴のひとつ。長年蓄積したデータを元に実施される対策を受けることで、緊張しがちな対面試験に落ち着いて取り組めます。

おすすめのポイント、合格実績

  • 2021年度の最終合格者212名
  • 合格に必要な知識だけを凝縮したオリジナル教材
  • 試験分析を教材に反映させており、試験制度や傾向の変化に強い

毎年多くの合格者を輩出しているTAC。2021年度の最終合格者は212名でした。

講義で使用している教材はすべて、TACのオリジナル品。情報の多さより、合格に必要な知識を集中して学ぶことに比重を置いた教材には、独自のノウハウが集約されています。

毎年の試験情報をしっかりと落とし込んだ教材作りをしているため、試験制度の変更や傾向の変化に柔軟に対応できる点が魅力です。

コース名・料金【2023年合格目標 国家総合職】
・ 法律本科生:539,000円
・経済本科生:440,000円
・政治・国際本科生:550,000円
【2024年合格目標 国家総合職】
・1.5年法律本科生:580,800円
・1.5年経済本科生:468,600円
・1.5年政治・国際本科生:565,400円
日程コースにより異なる
キャンペーン秋割キャンペーン:11/30まで最大55,000円OFF
教育訓練給付金
合格実績2021年度 国家総合職 公務員講座制 最終合格者
法律区分:56名
経済区分:32名
政治・国際区分:63名
教養区分:30名
院卒/行政区分:21名
その他区分:10名

サポート体制

①2次試験面接・官庁訪問の対策講義

 講義担当は人事院面接と官庁訪問を知り尽くした講師たち。

 形式的な面接の練習だけでなく、官庁の回り方や人物評価のポイントを踏まえた指導を受けられます。加えて、官庁訪問で役立つ政策研究の方法もレクチャー。

 万全の準備で面接と官庁訪問に臨めること間違いなしです。

②充実の質問対応

 TACでは、講義などで生じた疑問を講師に直接質問できる『質問コーナー』が定期的に実施されます。

 通常質問できるのは講義の前後などに限られるため、ゆっくり時間が取れない傾向があります。しかし、質問コーナーを活用すれば、各科目の担当講師とマンツーマンで心置きなく疑問の解消に臨むことができます。

③個人の学力・状況に寄り添う指導方法

 教室講座を開講している新宿校・早稲田校には、担任講師が在席しています。

 プロ講師たちが、受講生それぞれと向き合い、サポートをしてくれるのは大きな魅力。個別指導などで合格を引き寄せる手助けをしてもらえます。

LEC

 理系に対応している唯一の予備校といえば、LEC。

 試験では毎年合格者の順位が提示され、LEC受講生は毎年、トップ10に食い込む好成績を収めています。

 理系での受験を考えている人に、ぜひ通ってもらいたい予備校です。

おすすめのポイント、合格実績

  • 理工系の試験区分に対応したコースを設置
  • 多くの上位合格者を輩出
  • 面接対策も充実、オンラインでも面接指導が受けられる

 LECの学習コースは、法律・経済どちらかの区分に集中しつつ教養区分を学ぶスタイルです。多くの上位合格者を輩出しており、指導力の高さが伺えます。

 LECでは面接対策も充実しています。オンラインでの面接指導を実施しているため、予備校に通学できない人も安心です。

 専任講師・官公庁の元人事担当・現役キャリアカウンセラーなど、さまざまな分野のプロから面接指導を受けられます。

 模擬面接・集団面接・集団討論の練習回数が無制限なのも大きな魅力です。

コース名・料金【2023年合格目標国家総合職 (法律・教養区分)Standardコース】
・通学:540,000円
・通信:520,000円
【2023年合格目標国家総合職(経済・教養区分)Standardコース】
・通学:456,000円
・通信:443,000円
日程コースにより異なる
キャンペーン・早得キャンペーン
教育訓練給付金
合格実績1位合格:国家総合職(院卒者・デジタル)
3位合格:国家総合職(大卒程度・人間科学)
4位合格:国家総合職(院卒者・行政)
5位合格:国家総合職(院卒者・人間科学)

サポート体制

①各科目専任のプロ講師が講義を担当

 講師は全員、受験指導の経験が豊富にあるため、わかりやすく的確な講義を受けられます。

 試験範囲が広いので、苦手分野が生まれやすい傾向があります。どれだけ苦手を克服できるかが、合格のポイント。わかりやすい解説を受けられるLECの講義は大きなメリットです。

②ノウハウ集約の教材使用

 過去のデータが詰まった教材で、試験の傾向を知りながら対策ができます。この教材と指導経験豊富なプロ講師のタッグにより、受講生が苦手と感じる分野をクリアできます。

 ノウハウが集約された教材を活用することで、効率のいい学習を目指せます。

③担任講師への質問・相談日を実施

 LEC各校では受講生の疑問や不安を解消する「質問日」や「相談日」を実施しています。

 個性豊かで経験豊富な担任講師による充実したサポートを気軽に受けられます。

伊藤塾

 伊藤塾の講義では、演習問題に積極的に取り組みます。講義1コマの流れは、「重要知識を教授→過去問演習に挑戦→挑戦した問題と関連する知識の解説」。知識のアウトプットをクセづけることで、試験本番に学んだ知識をどのように生かすべきか理解できます。

 問題の出題のされ方などを把握でき、間違えたときはすぐに講師に質問することが可能。苦手をそのままにせず確実に成長できます。

おすすめのポイント、合格実績

  • 2022年度の内々定率75.8%
  • 試験を分析して内容を反映させたカリキュラム

 2022年度の試験・内庁訪問は受験生全体で37.3%である中、伊藤塾の本科講義受講生の内々定率はなんと「75.8%」。国家総合職<法律区分>試験では、合格と内定で平均の2倍以上の実績を誇っています。

試験を分析してカリキュラムに反映させた個別指導で、試験範囲を網羅しつつ、試験突破に欠かせない知識も重点的に学べる点がポイントです。

コース名・料金【国家総合職(法律区分・教養区分)コース】
・2023年合格・内定目標/1年学習プラン:598,000円
・2024年合格・内定目標/2年学習プラン:598,000円
・2025年合格・内定目標/3年学習プラン:本科生 598,000円
【国家総合職(法律区分・教養区分)コース】
・2023年合格・内定目標/1年学習プラン:570,000円
日程コースにより異なる
キャンペーン・早期割引キャンペーン
給付制度
合格実績2022年度 国家総合職 【法律区分】
1次試験合格実績 43.5%
最終合格 96.7%

サポート体制

①充実のオンラインサポート制度

 オンラインのリアルタイム講義の受講者を支える「マイページ質問制度」を設けています。

 各受講講座のマイページにフォーラムが用意されていて、学習内容の疑問点を何度も質問できます。質問への回答は、クラスマネージャーが行います。

 フォーラムでは、自分以外の受講生から発信された質問や回答も閲覧が可能。さまざまな視点から生まれた疑問点をチェックすることで、より柔軟な知識の蓄積ができます。

②試験内定者によるカウンセリング

 伊藤塾には、講師に質問するレベルではないけど相談したい内容を、気軽に質問できるカウンセリングサポートがあります。

 常に受講生を支え続けている伊藤塾の公務員専門スタッフが対面だけでなく、電話やメール、Zoom・LINEなどで定期的に受講者に連絡。不安を抱え込ませないサポートをします。

③受講生間の絆を強める交流

 試験に立ち向かう同志である、受講生同士で交流を深めるための懇親会や、ホームルームが定期的に開催されます。気軽な情報交換ができるのと同時に、切磋琢磨できる仲間を得られます。

資格の大原

 CMなどでもよく目にする超大手、資格の大原。「社会人コース」など多様なコース設定が魅力です。

 ひとつのコースに対して、講義開講日に学校へ通って受講する「教室通学コース」と、スキマ時間など自分のタイミングでライブ講義を映像受講する「映像通学コース」、さらに、通信講座の3種類を用意した充実のラインナップは、まさに大手ならではです。

おすすめのポイント、合格実績

  • 「政策研究ゼミ」で面接突破に必要な社会問題や政策について理解を深められる
  • グループワークで討論の練習が可能

 合格実績は国家総合職・一般職・地方上級をまとめた「公務員」として発表されています。2021年度の公務員行政事務系採用試験、最終合格者は2,864名。合格者には、国家総合職(法律/経済)、国家一般職(行政)に加えて、資格免許職も含みます。

 資格の大原のおすすめポイントは「政策研究ゼミ」です。面接を突破するために必要な、社会問題や政策の理解を深められます。

 ゼミ内のグループワークでは、積極的に自身の考えを述べる討論を練習。知識だけでは補えない、試験の合格に向けた対策ができます。

コース名・料金【国家総合職(法律)1.5年合格コース】
・教室通学:598,000円
・映像通学:598,000円
・Web通信:568,000円
【国家総合職(法律)合格コース】
・教室通学:548,000円
・映像通学:548,000円
・Web通信:518,000円
日程コースにより異なる
キャンペーン・本試験経験者割引
・大学生協等割引
・再受講割引
・大原受講生割引
給付制度
合格実績記載なし

サポート体制

①プロ講師による手厚いカウンセリング

 担当制度を採用している資格の大原。プロ講師が、受講生それぞれに適したアドバイスを行います。一人の講師と長く付き合える担当制なので、遠慮なく質問できる安心感があります。

②対面以外のコミュニケーションも充実

 電話やメール・FAXなどさまざまなツールを活用したコミュニケーションが可能です。対面で直接は質問しにくい、なかなか時間が取れない場合も気軽に質問や相談ができます。

まとめ

 日本を支える政策の企画・立案を行う国家総合職。非常に責任ある業務に携わるぶん、受験者は多く、試験も非常に難関です。

 省庁ごとに試験の難易度や人気が異なるため、自分が目指したい省庁に合った学習が必要です。

 自主学習に加え、自身に最適な予備校でプロの講義を受けることで合格が近づきます。

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