国家総合職は本当に難しすぎるのか？難易度ランキングと受かりやすい官庁について解説

　10年後の日本を支え、動かす仕事がしたいと、未来を思い描くあなた。国家公務員になり、理想に向かってまい進する日々を歩みたいと思いませんか。

　国を動かす政策を司るのは、国家公務員の最高峰である「キャリア官僚」。この椅子に座るためには「国家総合職試験」の突破が必要。合格者はほんのひと握りという、狭き門です。

　合格を勝ち取るために必要なのは、試験についての正しい知識です。試験の種類や難易度、試験合格後の省庁訪問について詳しく知っておけば、合格までの道筋を思い描きながら試験合格を目指せます。

　この記事を読んで、あなたが目指す勤務先やキャリア、試験に向けた計画・対策を明確にしましょう。

※本記事はアーバンライフメトロが独自に記事を制作し、スクール紹介にはアフィリエイトプログラムの協力をいただいています。

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　国家総合職（国家公務員総合職）は、国の中枢で政治の企画立案をする仕事です。
　将来目指すべき理想の日本を思い描き、課題達成のための中長期的な政策を練ります。

　所属する府省庁で担当分野はさまざま。「医療・教育」など暮らしに密接なものから、国の「財政・産業、外交・防衛」など世界とつながるものまであります。

　総合職に付いたほとんどが、霞が関で府省の職員として勤務。国を動かす幹部候補にふさわしい知識をつけるため、人事異動を繰り返します。昇進が早く、40代で課長レベルの役職につけるのも特徴。早くからキャリア官僚として、政策立案などの重責を担うことができます。

　退職後は政財界や学者への転身など、ハイレベルのキャリアで活躍する人も。

　全国都道府県の知事は半数以上が総合職出身者だったりと、政治関連の再就職をする人が目立ちます。

　国家公務員には総合職と一般職の2種類。どちらも省庁に勤めますが役割が大きく異なります。

　総合職は政策を考える役割、一般職は政策を実行する役割を担います。

　キャリア官僚として必要な知識や技術、経験を養い活用していくのが総合職。法案作成や予算案作成など、主に「政策の企画や立案」を担います。

　2、3年ごとに転勤を繰り返すのも特徴。転勤先は国内だけで無く、海外の大使館・総領事館もあります。世界にアンテナを張り巡らし、問題解決のために思案する視点が不可欠だからです。

　一般職は立案された政策を実行します。主な担当職務は「事務処理など定型的な業務」です。

　勤務先は霞ヶ関にある、中央省庁(本府省）と地方機関(出先機関)のどちらか。本府省に就職した場合は、総合職のパートナーとして国の政策立案に関わります。中央省庁の官僚として、省内で異動を繰り返します。

　府省を越えた転勤はなく「同じ分野の知識を深め続ける」ため、勤務先は中央省庁(東京)か地方機関（関東甲信越、東海北陸、九州など）。

　一般職は出向先によって窓口業務を担当することもある、現場のスペシャリストなのです。

	総合職	一般職
仕事内容	国を守り動かす政策の企画や立案をする	・総合職が考えた政策の実行 ・出向先によって窓口業務をすることも
働く先	・霞ヶ関(東京) ・海外の大使館や総領事館に転勤する場合がある	・内定を得た府省採用枠は、東京と地方で分かれる
転勤の有無	有り 省庁によって2、3年ごとに転勤	無し 一度入った府省で勤務し続ける
海外勤務の有無	有り	無し

　試験は一次試験の「筆記」が超難関。相当な学力が不可欠で、突破に必要な偏差値は「院卒で平均72〜75、大卒で平均71〜74」です。

最終学歴	平均偏差値
大学院卒業	72〜75
大学卒業	71〜74

　最高難度のランクSSが「財務省、経済産業省、総務省、外務省、警察庁」。偏差値は74〜75程度必要です。

　すべての省庁内定も目指せる試験区分は「院卒の行政」「大卒の政治」「国際」「法律」の4種類。試験のなかで最難関に分類されます。

　次にSランクは人事院、法務省、防衛省、厚生労働省、文部科学省、国土交通省、農林水産省、環境省など。偏差値70以上が必要で、難しさは「衆議院総合職・参議院総合職」と同等です。

　民間だと「日本銀行、三菱商事、三井物産」。外資だと「ゴールドマン・サックス、マッキンゼー、モルガン・スタンレー」などの、世界的な大企業ばかり。試験のレベルが、どれほど高いかが伝わるデータです。

公務員試験(筆記試験)難易度ランキング

1位　（最も難しい）	国家公務員（総合職） 外務省専門職員 国会職員など
2位	東京都庁 大都市圏県庁 東京特別区政令指定都市職員（大卒） 労働基準監督官など
3位	国家公務員（一般職） 地方上級（県職員） 国税専門官 裁判所事務官（一般職） 国立大学法人等職員など
4位　（公務員試験の中では比較的容易）	市役所職員 消防官 警察官など

　筆記試験(一次試験・二次試験)と、官庁訪問（面接）を突破しなければなりません。

　筆記試験は「大卒試験」と「院卒試験」の学歴区分で分類されます。

　一次試験は国語や数的処理などの基礎問題や、自身が得意な区分の問題を選択し回答します。

　二次試験は「論述問題」が中心。内容は自らの専門区分や政策についてです。また、論述の内容に沿った面接が実施されます。

　自ら選択できる専門区分（試験区分）には、「法律区分」「教養区分」などがあります。（詳しい試験区分は「試験区分について」で紹介）

　二次試験合格者はその後、官公庁訪問（面接）を行います。いわゆるキャリア官僚として、「政策の企画・立案に携わる素質を持ち合わせているか」の見極めです。

　時間は15〜20分程度で、3人の試験官が対応します。事前に記入した面接カードに沿って実施されます。面接時間は筆記試験と比べて少なく、点数の配分は同等です。

評価項目は以下の六つです。

1. 積極性（意欲・行動力）
2. 社会性（他者理解・関係構築力）
3. 信頼感（責任感・達成力）
4. 経験学習力（課題の認識・経験の適用）
5. 自己統制（情緒安定性・統制力）
6. コミュニケーション力（表現力・説得力）

　春試験・秋試験どちらの場合も2次試験に合格したのち実施されます。合格するためには筆記・面接のどちらも欠かせません。

　学歴区分と試験区分の二つがあります。

　学歴区分は文字通り、学歴で受験者を分ける方法。大学卒業者は「大卒試験」、大学院卒業者は「院卒試験」を受験します。

　それぞれに「法律区分」などの区分が設けられ、自分が最も得意な分野の試験を選択できます。代表的な区分は「法律」「経済」「教養」の三つです。

①法律区分 (旧国家I種法律職に該当)

　出題問題の難易度は非常に高いのですが、3職種の中で最も採用数が多く、幅広い省庁から採用をもらえるチャンスがある区分です。

　試験に向けた学習では「憲法・行政法・民法」などの法律科目を、過去問や判例・学説などから学ぶ必要があります。経済系科目の選択は自由です。

②経済区分 (旧国家I種経済職に該当)

　受験者は上位大学の経済系学部在学者や出身者が大半を占める区分です。財務省、経済産業省、国土交通省など、経済系官庁をメインとした採用傾向が伺えます。

　試験では、理論系科目（経済理論・財政学・経済政策など）と、知識系科目（経済事情・経済史・経営学など）の両方を把握しておかなければいけません。法律系科目の選択は自由です。

③教養区分 (2012年の秋から開始)

　「人物重視」に比重を置き、総合論文や政策課題討議、小論文などで受験者を審査する区分です。

　他区分と異なる点は、受験資格が「大学3年の秋」からあること。仮に3年で最終合格になれば、4年次に実施される「官庁訪問」まで受験の必要がありません。

　試験は年に2回実施されます。春試験（4～6月に実施）と秋試験（9～11月）があり、受ける区分によって試験を受ける時期が異なります。

　春試験は、官庁訪問直前の4～6月に実施されます。

　一次試験と二次試験が行われ、一次試験は国語や算数などの基礎学力の査定と、各分野の専門知識である「専門区分」についての理解度を確認します。二次試験では、論述や面接が実施されます。

　一方、秋試験は官庁訪問をする前年度の9～11月に実施されます。試験はいわゆる「人柄や教養」を重視した内容です。

　春試験と同様、国語や数的処理などの基礎学力問題の出題はされますが、専門区分の出題はありません。そのかわり、専門知識なしで解ける論述問題が出題されます。

　続く二次試験では、プレゼン力や課題を通じたグループディスカッション能力の審査を実施。春試験と同様、面接があります。

　試験は春と秋の併用受験が可能。仮に前年度の秋試験で合格したら、春試験は受験不要です。逆に秋試験で不合格でも、春試験で合格すれば官庁訪問に挑戦できます。

【試験区分】

• 行政
• 人間科学
• デジタル
• 工学
• 数理科学・物理・地球科学
• 化学・生物・薬学
• 農業科学・水産
• 農業農村工学
• 森林・自然環境

試験	試験種目	配点比率	内容
第1次試験	基礎能力試験 （多肢選択式）	２／１５	公務員として必要な基礎的な能力（知能及び知識）についての筆記試験 ● 知能分野 24題 ・文章理解 8題 ・判断・数的推理（資料解釈を含む）16題 ● 知識分野 6 題 ・自然･人文･社会 6題（時事を含む。)
	専門試験 （多肢選択式）	３／１５	各試験の区分に応じて必要な専門的知識などについての筆記試験
第2次試験	専門試験 (記述式）	５／１５
	行政課題討議試験	２／１５	課題に対するグループ討議によるプレゼンテーション能力やコミュニケーション力などについての試験
	人物試験	３／１５	人柄、対人的能力などについての個別面接
英語試験	–		外部英語試験を活用し、スコア等に応じて総得点に 15 点又は 25 点を加算

【試験区分】

• 政治・国際
• 法律
• 経済
• 人間科学
• デジタル
• 工学
• 数理科学・物理・地球科学
• 化学・生物・薬学
• 農業科学・水産
• 農業農村工学
• 森林・自然環境

試験	試験種目	配点比率	内容
第1次試験	基礎能力試験 （多肢選択式）	２／１５	公務員として必要な基礎的な能力（知能及び知識）についての筆記試験 ● 知能分野 27題 ・文章理解 11題 ・判断･数的推理（資料解釈を含む) 16題 ● 知識分野 13 題 ・自然･人文･社会 13題（時事を含む)
	専門試験 （多肢選択式）	３／１５	各試験の区分に応じて必要な専門的知識などについての筆記試験
第2次試験	専門試験 (記述式）	５／１５
	政策論文試験	２／１５	政策の企画立案に必要な能力その他総合的な判断力及び思考力についての筆記試験
	人物試験	３／１５	人柄、対人的能力などについての個別面接
英語試験	–		外部英語試験を活用し、スコア等に応じて総得点に 15 点又は 25 点を加算

　試験では、試験区分ごとの倍率差や、各大学がどのくらい合格者を輩出しているかを把握しておきましょう。

　データがあれば、希望の府庁への合格確率が高まる試験区分を選択できたり、大学受験の際の志望校選びがスムーズになったりします。

　2022年度の合格倍率は2.4〜12.4倍です。
　試験区分によって大きく変動。倍率は農学系が低く、法学系が高い傾向が見られます。

　詳しい内容は下記の表をご覧ください。

試験の区分			院卒者試験			大卒程度試験			計
	院卒	大卒	申込者数	合格者数	倍率	申込者数	合格者数	倍率	申込者数	合格者数	倍率
法文系	行政	政治･国際	344	154	2.2	1,300	196	6.6	10,940	884	12.4
		法律				7,954	380	20.9
		経済				1,342	154	8.7
	人間科学		125	46	2.7	370	28	13.2	495	74	6.7
理工系	デジタル		60	28	2.1	147	47	3.1	207	75	2.8
	工学		365	149	2.4	1,200	195	6.2	1,565	344	4.5
	数理科学･物理･地球科学		158	38	4.2	162	16	10.1	320	54	5.9
	科学･生物･薬学		305	60	5.1	381	23	16.6	686	83	8.3
農学系	農業科学･水産		174	79	2.2	428	114	3.8	602	193	3.1
	農業農村工学		17	10	1.7	163	64	2.5	180	74	2.4
	森林･自然環境		108	54	2.0	227	38	6.0	335	92	3.6
合計			1,656	618	2.7	13,674	1,255	10.9	15,330	1,873	8.2

　合格者の出身大学は1〜3位まで、すべて国立大学。1位は217名もの合格者を輩出した東大です。2位は京大で130名でした。(2022年度春試験データ)

　結果は下記の表をご覧ください。

総合職試験（院卒者試験・大卒程度試験）出身大学別合格者数一覧（2022年度春試験分）

順位	大学名	合格者数
1	東京大	217
2	京都大	130
3	北海道大	111
4	早稲田大	84
5	東北大	75
6	慶応義塾大	71
7	立命館大	63
8	岡山大	61
9	中央大	49
10	千葉大	47

　省庁によって合格の難易度は異なります。

　ただし、試験自体の難易度が比較的低くても、競争率が高ければ合格しにくい省庁になることを念頭に入れておきましょう。また、専門性が高い省庁ほど採用人数が少ないぶん、競争が激化するので、合格の難易度が高くなります。

人気・難易度が共に高いのは「財務省、経産省、総務省、警察庁」の4省庁。

4省庁と比較すると容易なのは「国交省、環境省、農水省、法務省」などです。

　上記のように難易度分けをしていますが、どの省庁も非常に難関であることに違いはありません。

　二次試験合格後に行う「省庁訪問」の倍率は2.5倍程度。人気順は上記と同じく「財務省、経産省、総務省、警察庁」についで、「国交省、環境省、農水省、法務省」が名を連ねます。

　政策を企画・立案している各省庁のカラーに受験者が適しているか判断され、ここをクリアする必要があります。

　国家総合職に就くために、受かりやすい省庁を選びたくなるかもしれません。しかし、大切なのは、受かりやすさよりも「就職先で自分が何をしたいか」です。しっかりと省庁研究を行い、目標とする省庁を定めましょう。

　合格は狭き門。試験範囲は幅広く、専門分野を網羅的に理解しておかなければいけません。

　合格率を上げるなら、独学ではなく、予備校でプロから学ぶ手段をおすすめします。

　たとえコツコツと学習を継続しても、一人で試験範囲を満遍なくこなすのは困難です。加えて、春試験と秋試験では出題内容が異なるため、それぞれに適した対策が欠かせません。

　予備校なら試験を熟知したプロが、網羅的で合格に最適なカリキュラムを組んでいるので、自分で計画管理する負担が無くなります。さらに、一人で行き詰まったときは講師に質問するなどして、疑問点の解消が可能。苦手分野をそのままにせず、克服しながら勉強を進められます。

　試験を受ける理由は「官庁訪問で内々定をもらう」ため。試験に合格できれば、官庁訪問への挑戦の猶予を3年間もらえます。

　合格に向けて余計な負担を削り、一心不乱に勉強に取り組むにはプロの手を借りる手段が非常に有効です。

　すべての予備校で試験に向けたカリキュラムを実施しており、講義や在籍する講師、学校の特色は各校で異なります。

　通い始めて「想像と違った」「自分に合わない」と思うことがないように、資料請求や学校見学で下調べをしましょう。

　これから、代表的な4校の特色、サポート体制、料金などを紹介します。自分に適した学校選びの参考にしてください。

スクール名	特徴	料金	キャンペーン	給付制度	合格実績
LEC	面接対策も充実、オンラインでも可 ▶公式サイト	【2023年合格目標国家総合職 Standardコース】（通学／通信） ・法律・教養区分：540,000円／520,000円 ・経済・教養区分：456,000円／443,000円	早得	有	2022年度 国家総合職 【法律区分】 1次試験合格実績 43.5% 最終合格 96.7%
資格の大原	グループワークで討論の練習が可能 ▶公式サイト	【法律　1.5年合格コース】 ・教室／映像通学：各598,000円 ・Web通信：568,000円 【法律 合格コース】 ・教室／映像通学：各548,000円 ・Web通信：518,000円	本試験経験者割・大学生協等割・再受講割・大原受講生割	有	ー

　日本を支える政策の企画・立案を行う国家総合職。非常に責任ある業務に携わるぶん、受験者は多く、試験も非常に難関です。

　省庁ごとに試験の難易度や人気が異なるため、自分が目指したい省庁に合った学習が必要です。

　自主学習に加え、自身に最適な予備校でプロの講義を受けることで合格が近づきます。