司法書士を目指して、日々勉強に励んでいる人のなかには、いずれは独立して自分の事務所を構えたいと計画している人も少なくないでしょう。
しかし、独立開業を検討している人の中には、このような疑問もあるでしょう。
「司法書士は自ら独立してやっていけるのか」
「独立開業をするうえで、具体的に何をしていいのかまだわからない」
今回は、上記のような疑問を持っている人のために、司法書士で独立開業した際の平均年収や現状、独立開業の準備で大事なこと、独立を成功させるためのポイントなどについて、詳しく解説していきましょう。
記事の最後に、司法書士を目指す際、強い味方となってくれる、おすすめ通信講座の情報も紹介しています。ぜひ参考にしてください。
※本記事はアーバンライフメトロが独自に記事を制作し、スクール紹介にはアフィリエイトプログラムの協力をいただいています。
司法書士は独立しやすい職種
数多い資格のなかでも、独立を前提として資格取得を目指す人が多いのが、司法書士です。司法書士試験を合格して資格取得を達成した人は、どこかの事務所・企業に所属して業務をこなしますが、多くの人はそのうち独立をして自分の実務所を構えることを計画しています。
独立をするよりどこかの企業に在籍して働いていれば、各種補償もあるため安定した生活が送れるでしょう。それでも司法書士の資格取得者のほとんどが独立を考えている理由は、司法書士という資格が「この資格さえあれば独立しても食べていける」という資格だからです。
司法書士は、一般的にはなじみの薄い法的手続きの代行を専門としています。一般人にはない難しいスキル・知識を持っているためいつの時代でもニーズがあり、地道に仕事をこなして信頼を重ねていけば、定期的に依頼が来て仕事を継続することが可能です。
また、独立しているため、報酬がダイレクトに自分に還元されて高年収が実現するのも、司法書士の魅力といえます。
独立開業した司法書士の年収は?
司法書士には2種類のタイプがあります。事務所に所属して一人の従業員として働く勤務司法書士と、自分の事務所を構えて業務をこなす独立司法書士の2種類です。
どのタイプの司法書士も年収が高いイメージがありますが、独立司法書士に限っては高収入の人もいればイメージほど高くないケースもあります。
日本司法書士会連合会が2017年に発表した「司法書士白書」によると、独立司法書士の平均年収は以下の通りです。
独立開業した場合の司法書士の年収:平均500~700万円前後(勤務司法書士は300~500万円ほど)
なかには、年収1,000万円以上を記録している司法書士もいますが、上記データ全体の1割ほどです。司法書士は高度な知識とスキルがあるため、市場を独占できるのが一般的な社会人以上の高年収を達成できている理由といえるでしょう。
独立開業するために必要な準備は?
司法書士の資格取得を達成したからといっても、独立開業は簡単には行えません。開業して自分の事務所を構えるためには、事前にしっかりと準備を怠らないことが重要です。事前計画をしっかりと行わないと、事務所運営が困難になり継続できなくなる可能性も低くありません。
独立開業を円滑にタイミングよく行うために、押さえておくべきポイントは以下になります。
- 実務経験を重ねる
- 具体的な独立計画を立てる
- 人脈を作れれば有利
- 具体的な開設作業を行う
では、次より開業のための大事なポイントの詳細を一つずつ解説しましょう。
実務経験を重ねる
独立開業において有利となるのが、実務経験です。司法書士は資格取得後にすぐ開業という流れが決して不可能ではない職種です。その理由は、資格取得によって身につけた豊富な知識・スキルだけでやっていけるからです。
しかし、いくら司法書士に関する知識・スキルを持っていても、依頼主に対するコミュニケーションスキルが稚拙であれば、依頼主も「この人は話しにくいな」「頼りないな」という良くない印象を持つでしょう。
また、若くして司法書士になった人は、人生経験も浅いためにビジネスマナーが不十分であることも少なくありません。
独立開業してやっていけると自信がある人ならともかく、そうでない人は司法書士事務所に在籍して半年〜1年ほど実務経験を積むことをおすすめします。
実際に現場で業界の先輩・依頼主であるお客様と接していれば、独立開業の際、その経験が大いに役立つでしょう。
具体的な独立計画を立てる
自分がどのようなことを売りにして事務所を運営するか、具体的な計画を立てておくことも独立開業では重要です。
計画の手順は以下の流れになります。
- 経営理念、事業理念、コンセプトのイメージをしっかりと具現化
- それが反映される事務所の所在地・内装などをイメージ、決定づける
- 具体的な事業計画の策定(開業してから数ヶ月のランニングコスト、仕事が軌道に乗るまでどれくらいかかるか算出、開業にかかる具体的な金額の計算)
- 開業資金のための金策(自己資金+融資、新創業融資制度、創業融資制度)
- 宣伝(紙媒体やネット、知り合いに連絡)
開業資金の内訳は以下の通りです。
- 備品(パソコン、家具など)
- 事務所の家賃、敷金礼金
- 宣伝費(雑誌やネット、サイト開設)
事業計画は、細かいほど具体的なビジョンが見えてくるので、いくら細かくてもやり過ぎということはありません。この計画をおろそかにすると、開業後に円滑な運営ができなくなるので、しっかりと行いましょう。
人脈を作れれば有利
他業種と比べてそれほど重要視されていないのが、独立開業した司法書士の人脈です。司法書士は数多い資格の中でも難易度がトップクラスであるため取得者が少なく、業界は慢性的な人手不足となっています。
そのため、高収入が実現しないとしても司法書士が仕事に困るということは、それほどありません。
しかし、昔からの友人・知人、司法書士事務所の上司・先輩など、いくつもの人脈があれば、何か困ったことがあった場合、さまざまな人のアドバイス・サポートが受けられて、業務はより円滑に進められるでしょう。
また、より高みを目指したい人であれば、多くの出会いは宝となります。独立開業して多くの案件をこなしたい・事務所を大きくしたいと希望していれば、意識的に人脈づくりを行うことをおすすめします。
異業種交流会、かつての職場の上司や先輩のツテを頼って、同業種・他業種の社長・重役に会うなど、積極的に動きましょう。人生の先輩の経験談などは、今後の運営において役立ちます。
具体的な開設作業を行う
事務所開設における具体的な作業は次の6点です。
事務所物件の契約
物件探しは、事前に事業計画の策定でどんな事務所にするか具体的な物件は決められています。それを実際に探して自分の理想の事務所に少しでも近づけるのが、物件探しの大事な要素といえるでしょう。
物件は家賃や内装も大事ですが、立地条件も大切です。駅からかなりの距離を歩く場所だと顧客も通いづらい・場所がわかりづらく新規顧客が来づらいので、最寄駅から徒歩10分以内の立地が良いといえます。
また都心部でない地域に開業する人は、駐車場の有無もチェックしましょう。
備品の購入
次にやることは備品の購入です。司法書士の独立開業にあたって用意する備品は以下のものが代表例です。
- 家具(事務デスク、椅子、本棚、応接セット)
机と椅子は自分、従業員のため、応接セットは来所された方のためです。最近はビデオ通話などネット経由での顧客対応が目立ちますが、来所する顧客、訪問者は決して少なくないので、応接セットだけは立派なものを用意しましょう。 - OA機器
事務仕事やデータ管理、書類作成のためのパソコン・プリンター、窓口となる固定電話などは、必須アイテムです。複合機を購入すれば印刷やコピー、FAX、スキャナなど多機能を1台でまかなえます。 - その他備品
事務所用の印鑑、名刺、封筒、チラシ、挨拶状や文房具、プリンター用紙など、細かい備品はどれかを忘れがちになることが多いので、必要なものは忘れずにそろえましょう。
備品は購入忘れをしないことも大事ですが、応接セットや複合機などが事務所内のスペースに邪魔なく収まるか、想定してから購入することが大事です。
サイトの開設
多くの司法書士事務所の依頼主は、ネット経由で事務所を知ります。そのため、司法書士事務所は新規顧客の窓口になるホームページを用意しなくてはいけません。
HPはあくまで窓口なので多くの情報を掲載する必要はなく、アクセスや対応可能案件、料金など最低限の情報だけアップしていればいいでしょう。
事務所のなかには外注でハイクオリティなHPを構えているところもありますが、無料サービスで作成しても問題ありません。また余裕があればHPとは別にブログ運営を行うのもおすすめです。通常と違うくだけた面白い投稿をすれば、顧客から親近感を得られることもあります。
司法書士会に登録
独立開業して、司法書士が事務所を構える場合、地域の司法書士会への加入、会を通じての司法書士会連合会への登録を行う決まりになっています。この会への加入、連合会への登録に関しては以下のことを覚えておきましょう。
- 司法書士会入会・司法書士会連合会登録は、入会金、登録料がかかる
- 登録が完了するのに1カ月ほどの時間がかかる
- 登録には職印が必要なので、事前に作っておく
事務所の登記は法務局に必要書類を提出することで完了しますが、業務用オンラインサイト(登記オンラインシステム、登記情報提供サービスなど)に登録すれば、申請はオンラインから可能です。オンラインサイトの手続きは、司法書士会連合会の公式サイトからできます。
司法書士業務システムを購入
多くの司法書士が重宝している「司法書士業務システム」の購入も忘れてはいけません。
司法書士の仕事ではあらゆる種類の書類を作成しますが、通常のオフィスソフトだとある程度の熟練が必要となり、慣れていないと多くの書類作成に時間がかかってしまいます。
そんな時に強い味方となってくれるのが、司法書士の業務に特化した司法書士業務システムです。これさえあれば、書類をタイプ別の書式に従って素早く大量に作成できます。
独立開業当初は、慣れない作業に手間取って書類1枚作成するのに時間を費やしてしまうこともありますが、このシステムさえ導入していれば、経験不足のカバーもできてお得です。
口座開設・開業届けの提出
独立開業した際に必須なのが、開業届を税務署に提出することです。この際に自分の事務所・屋号を決定できます。
開業届を出せば確定申告の際は青色申告になるため、節税も可能です。事務所の屋号が決まれば、その屋号を使って銀行口座の開設もしましょう。これで個人・事務所の収支を分けられます。
取引先も屋号名義の口座を用意してくれたほうが、便利です。ただし大手銀行だと、開業して間もない屋号での口座開設ができないところもあるので注意が必要です。
またクレジットカードも個人ではない事務所専用のカードがあれば、仕事がしやすいでしょう。
独立司法書士の現状
独立開業した司法書士は、今どのような現状を迎えているのでしょうか。
- 独立司法書士の主な仕事
- 独立司法書士は年齢が高めで都市部に多い
- 司法書士試験合格者の平均年齢
- 司法書士試験合格から独立までの年数
この四つのポイントについて、以下より説明しましょう。
独立司法書士の主な仕事
独立司法書士が請け負う主な仕事は、以下の通りです。
- 不動産登記
- 会社登記
- 成年後見
- 相続・遺言
- 債務整理
- 裁判に関する案件
- 不動産売買の決済関連
司法書士は、不動産登記、会社登記、成年後見に関する案件が多いといわれています。不動産登記は、実績を積み重ねていくと不動産会社・銀行から指名されるパターンが増えるため、安定した収入源となるでしょう。
企業のM&A案件に強い事務所は会社登記、地域密着型で運営している事務所は、成年後見や相続などの案件の依頼が増える傾向です。
独立司法書士は年齢が高めで都市部に多い
日本司法書士会連合会の調査(※)によると2018年における全国の司法書士の登録数は、以下の通りになります。
- 司法書士総登録数:22,488人
- 男性:82.8%
- 女性:17.2%
この司法書士登録者数のなかには現役の60代もいるため、司法書士の年齢は高めといえるでしょう。
また、先述した日本司法書士会連合会の調査(※)によると、司法書士の10年ほどの会員数の増減率は、以下の地域が増加しています。
- 東京都:138.3%
- 神奈川県:132.3%
- 愛知県:122.6%
このように、人口が集中する大都市ほど、在住している司法書士の数も多くなる傾向です。
※司法書士白書 2019年版より引用
司法書士試験合格者の平均年齢
全国の司法書士の平均年齢は、高めの傾向です。日本司法書士会連合会の調査によると、司法書士の平均年齢は「53.2歳」となっています。
総登録数のうち最も多い年代は40代で全体の29.7%、その次が60代で18.4%、次が30代で17.4%の順です。日本の司法書士業界の平均年齢は、全体的に高めです。
司法書士試験合格から独立までの年数
司法書士は合格から独立までの期間は5年以内が平均といわれています。この5年以内にやるべきことは、以下のことです。
- 合格後に新人研修を受ける、就職活動
試験合格者は新人研修を受ける義務があります。研修が修了したら次にやることは、就職活動です。ほとんどの司法書士は、司法書士事務所・司法書士法人で実務経験をする道を選びます。 - 独立時の構想を行う、事業計画書の作成
司法書士事務所、司法書士法人在籍時に、独立開業したときの自分の事務所のコンセプトを練ります。実際に具体的な事業計画書を作成する人もいるでしょう。また、この時期に人脈づくり、事務所運営の知識の学習を行います。
このような流れを経て、早い人は3年、遅くても5年ほどで独立開業する流れが多いです。
司法書士が独立して成功するためのポイント
司法書士が独立開業して成功する秘訣とは、主に次の2点が挙げられます。
- ほかの士業の資格を取得して専門分野を作り差別化する
- コミュニケーション能力を磨く
次よりこの二つのポイントについて、説明しましょう。
ほかの士業の資格を取得して専門分野を作り差別化する
司法書士のなかには、司法書士資格だけでなく他の士業資格も取得してダブルライセンス・トリプルライセンスで差別化を図る人もいます。
では、司法書士と相性の良い士業資格は何か、以下より紹介しましょう。
行政書士
司法書士と相性の良い始業資格は「行政書士」で、実際に司法書士・行政書士のダブルライセンスを取得している人は少なくありません。
司法書士・行政書士の資格取得試験の出題科目はかぶっているため、司法書士の資格取得のために受験勉強を励んでいれば、自然と行政書士の知識が身に付きます。
また、司法書士・行政書士の資格試験の実施日が、ほどほどに離れているのも両者が相性の良い理由の一つです。それぞれの試験の実施日は以下になります。
7月、11月という実施日は、近過ぎない・離れ過ぎてもいないといった期間であるため、司法書士の試験が終わったあとに、数カ月かけて本格的に行政書士の勉強に移行するといったことが可能です。
中小企業診断士
中小企業診断士とは、企業における経営状況を診断する役割を果たす資格取得者で、診断結果によって企業を改革するフォローアップをする立場になります。一般的には経営コンサルタントという名称のほうが浸透しているかもしれません。
会社登記などで社長・実業家と会う機会の多い司法書士ですが、中小企業診断士の資格を取得していれば、マネジメント理論、経済学、事業戦略などのアドバイスも可能になるため、業務の幅はさらに広がるでしょう。
多くの社長・事業主を顧客に持ち人脈が広がった場合、本格的な経営コンサルタントとしての道も開けるかもしれません。
FP
金融に関する知識を発揮して、資産運用・高齢者の生活設計に関するアドバイス・サポートを行うのが、お金の専門家であるFP(ファイナンシャルプランナー)です。お金に関するあらゆることに精通しているため、マネーコンサルタントという異名も持っています。
司法書士の対応範囲でお金に関する案件といえば、債務整理などです。お金に関する依頼主が来た場合、FPの資格を取得していれば、多角的なアドバイスが可能になるでしょう。
お金に関する問題は多くの人が抱えているため、FP資格を取得していればさらに対応範囲が広がり、多くの案件依頼が舞い込む可能性が高くなります。
宅建士
不動産に関するプロフェッショナルが宅建士です。司法書士も不動産登記・不動産売買の決済の立ち会い、不動産に関するあらゆる書類作成・手続き代行を行うため、宅建士とは相性が良いといえます。
また、司法書士の対応可能な案件である遺産・相続問題で大きく関わってくるのが故人が残した不動産です。それに関する案件を引き受けた場合、宅建士としての知識があれば、依頼主に対してさらに適切なアドバイスを送ることが可能です。
宅建士の資格試験は決して難易度が低いわけではない難しい資格です。しかし司法書士に比べると合格率は高いため、司法書士・宅建士のダブルライセンスを目指している人も少なくはありません。不動産業界への転職を検討する際、大きな武器にもなります。
税理士
企業や個人にとって難解である税務に関する業務をすべて引き受ける、税務のエキスパートが税理士です。
税理士が担当するのは、税務代理および必要書類の作成、税務全般に関する相談受付・アドバイス、サポートで、多く人が税理士を頼りにしています。
複雑な計算・手続き代行だけでなく税務に関する豊富な知識を生かした経営コンサルティングも可能であるため、そのような業務も行なっている税理士は少なくありません。
税理士の資格取得も行っていれば、司法書士事務所を訪れた依頼主の社長・事業主に、経営コンサル・スタートアップのサポートをすることも可能です。
社労士
社会保険、人事や労働問題に関する豊富な知識を持っているのが、保険、労働問題のスペシャリストである社会保険労務士(社労士)です。
企業にとっての必須であり複雑な仕組みである健康保険、雇用保険、年金に関する法的な事務、手続き代行は、他の士業は対応範囲ではないため、社労士の独占状態となっています。
一見、司法書士とは共通項のない資格と思われている社労士ですが、企業の社長・実業家と直に対面して手続き代行、アドバイス、サポートを行うという点が、共通項です。
社労士の資格を取得していれば、司法書士に依頼してきた社長・事業主に対して、さらに保険に関する手続き代行やアドバイスも行えます。社労士は、セミナー講師や新人研修など業務範囲が広いため、対応案件はさらに広がるでしょう。
コミュニケーション能力を磨く
司法書士が独立開業する上で成功へ向かうためには、コミュニケーションスキルを磨くことも重要な要素です。先述した通り、司法書士は特別な知識・スキルを持った仕事であるため、仕事に困ることはありません。
しかし、業務だけを黙々とこなして依頼主たちへの対応をいい加減に行っていると、たちまち評判が悪くなり、誰も依頼をしなくなるでしょう。
依頼主によっては、一度だけのお付き合いではなく長いお付き合いにあるパターンもありますが、コミュニケーションスキルが稚拙だと、そのような関係は築けないでしょう。
常に誠実な姿勢を持ち、依頼主に対してどのような対応をすれば満足してもらえるか、考える必要があります。また依頼主だけでなく同業者・他士業との交流を積極的に行えば、人脈も増えるでしょう。
司法書士は独立してもずっと食べていける?
本当に司法書士の資格取得をすれば食べていけるでしょうか。司法書士の今後、将来性について以下より考えていきましょう。
司法制度改革による司法書士業務の変化
2000年代に突入した時代、司法書士会に大きな影響を与えたのが、司法制度改革です。これにより、司法書士業界には以下のような変化が起きました。
- 司法書士の新たな業務に「簡易裁判所での代理権」が追加
- 二つの自由化(報酬、インターネット広告)
これにより、司法書士が手がける案件、働き方そのものは自由度が増して範囲が広がり、それと同時に司法書士業界には今までになかった「競争」の時代がやってきたのです。
そして、日本の特色である加速する高齢化問題・あらゆる分野のIT化も、司法書士業界に影響を与えています。その影響とは不動産登記、会社登記依頼の減少、成年後見、相続・遺言案件の増加です。
司法書士の将来性
司法書士の案件の主流だった登記案件の減少は、司法書士業界の将来を暗くしていると思われています。しかし、登記そのものは法治国家である限りなくなることはないでしょう。
だからといって、安心して何もしなくてもいいわけではありません。今後の司法書士事務所は、昔とは異なる多角的なアプローチを試みて未来を切り開いていく必要があります。
先述した通り、他士業の資格取得をして、経営・金融コンサルティングなど多方面の業務も行うようになれば、幅広い道が作られて未来は明るいものになるでしょう。
これから司法書士を目指すなら通信講座を使うのが効率◯
司法書士の資格試験は数ある資格試験のなかでもトップクラスの難易度であるため、独学で試験に挑むのは非現実的といっても言い過ぎではありません。
効率的な勉強を行うには通信講座が最も適しています。次よりおすすめの通信講座3選を紹介しましょう。
フォーサイト
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おすすめポイント:全額返金制度を導入しているため、不合格でも安心!
おすすめポイント
- フルカラーで図案やイラストを多用した見やすい・わかりやすい教材
- 良心的な講座費用
- 「合格するか、無料で受講できるか」が売りの、合格者以外が対象の全額返金制度あり
司法書士希望の合格率が高いと評判を読んでいるのが、フォーサイトです。テキストや動画講座、スマホ学習システムで行う講座はわかりやすく、難解といわれている司法書士の資格試験問題を丁寧に教えてくれます。
不合格を対象とした全額返金保証制度を採用しているため、不合格になった場合でも安心です。過去の司法書士試験問題を独自に分析・研究した学習プランを用意しており、効率的で負荷のかからない学習スケジュールが組めるために、仕事と並走しての試験勉強も苦になりません。
基本情報
講座名・料金 | 【司法書士 スピード合格講座】 ・バリューセット(基礎講座+過去問講座):107,800円 ・基礎講座:76,800円 ・過去問講座:76,800円 |
講座回数 | – |
1講座あたりの時間 | – |
学習期間の目安 | 最短6カ月 |
学習サポート | 専任スタッフによる充実の質問受付 あなたに寄り添う個別カウンセリング フォローメルマガ 講師を身近に感じられるコンテンツ |
割引制度 | – |
合格率 | 非公開 |
合格割引・お祝い制度 | 有 |
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アガルート
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おすすめポイント:魅力的な講師陣の実力で合格者を多数輩出!
おすすめポイント
- 業界トップを走る圧倒的な合格率
- 人を惹きつけるカリスマ講師陣が勢ぞろい
- 合格者・不合格者ともに特典あり
- 運営の歴史は浅いながらも業界を席巻している知名度
- SNSを使って講師陣・受講者との交流が可能で、仲間ができる
多数の実績を持つカリスマ講師陣を揃えているのが、アガルートです。一流といえる実力派の講師陣がわかりやすく指導してくれるため、難解な司法書士の学習も円滑に進められます。
ここ3年で受講者が大幅に増加している人気の講座で、有料講座受講生の合格率は17.8%をマークしています。司法書士試験の合格率が約4%ですから、この高い合格率は、講師陣が一流の実力派といわれる何よりの証拠となるでしょう。
また、合格者特典が豪華なのも、アガルートの特色といえます。
合格の場合はお祝い金5万円、不合格の場合は受講料全額返金が用意されています。不合格になっても心配はいりません。先述の通り、合格率は全国の平均を上回る3〜4倍を記録しているため、司法書士の資格勉強で悩んでいる人の心強い味方となってくれるでしょう。
関連記事:アガルート司法書士講座の評判・口コミを調査【サポート体制が充実?】
基本情報
講座名・料金 | 入門総合講義:140,800円 入門総合カリキュラムライト:239,800円 入門総合カリキュラムフル:294,800円 |
講座回数 | – |
1講座あたりの時間 | – |
学習期間の目安 | 入門総合講義約323時間、記述過去問解説講座約49時間など 約323~約457時間 |
学習サポート | 質問制度 添削指導 ホームルーム |
割引制度 | 友人紹介制度 グループ割 他資格試験合格者割引 他校乗換割引制度 家族割引制度 |
合格率 | 17.8% |
合格割引・お祝い制度 | お祝い金または全額返金 |
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スタディング
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おすすめポイント:スマートフォンでハイレベルな勉強を実現!
おすすめポイント
- 自分の勉強時間やスケジュールが確認できる機能を採用
- スマホ主体の勉強システムのため、教材が荷物になる心配もなし
- 業界の相場よりも2万円ほど安い講座料金
- 合格者90名以上の実績
- スキマ時間を活用できるお手軽な勉強システム
業界屈指の格安受講料を設定しているのが、スタディングです。オンラインでの学習を主軸にして教材費を極力抑えることに成功しているため、講座を受けたいけれど講座費用が出せないと悩んでいる人も、格安でハイレベルな学習を受けられます。
学習方法は独自にスタディングが開発したスマホ学習システムで、スマホを活用することによって多様な勉強方法が可能です。スマホ片手にハイレベルな勉強ができるため、通勤時間、会社の休憩時間などでも勉強ができます。
少しでも安い費用でハイレベルな学習をしたいと希望している人は、スタディングがおすすめです。また、普段は仕事で忙しくなかなか勉強に時間が取れないという人も、スタディングの学習システムは向いています。
関連記事:スタディング司法書士講座の評判・口コミを調査【評判は悪い?】
基本情報
講座名・料金 | ・司法書士合格コース ミニマム:46,800円 ・司法書士合格コース ベーシック:69,300円 ・司法書士合格コース スタンダード:89,100円 ・司法書士合格コース コンプリート:99,000円 |
講座回数 | – |
1講座あたりの時間 | – |
学習期間の目安 | 180時間 |
学習サポート | AI問題復習機能 マイノート機能 |
割引制度 | 期間限定割引キャンペーン 無料登録でクーポン スキルアップ割 更新割・法人割 |
合格率 | 非公開 |
合格割引・お祝い制度 | お祝い金有 |
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まとめ
司法書士は「いつの時代でもニーズがあるため、食いっぱぐれがない」「自分の事務所を持てる」といったメリットがあるといわれています。
しかし、その反面、「資格取得が困難」「司法書士になるのに何年もかかる」などといったデメリットの声も決して少なくありません。
独立開業を目標に司法書士を目指している人のために、今回は司法書士における以下のポイントについて解説しました。
- 司法書士は独立しやすい職種
- 独立開業した司法書士の年収について
- 独立開業するために必要な準備について
- 独立司法書士の現状について
- 司法書士が独立して成功するためのポイント
- 司法書士は独立してもずっと食べていける職種なのか
- 司法書士の試験勉強は通信講座がおすすめ
独立開業することは、簡単ではありませんが、司法書士事務所として成功する秘訣、司法書士の将来性をしっかりと頭に入れておくことが大事なポイントになります。
今回の記事を参考にして、司法書士の独立開業を実現させましょう。