宅建と行政書士のダブルライセンスは相性がいい　ダブル合格する方法は？

　需要のある国家資格として多くの人が受験に挑戦しているのが、宅地建物取引士（宅建）・行政書士です。

　この二つの資格を二つまとめて取得・あるいは同時期に受験する人が、決して少なくないことをご存じでしょうか。

　行政書士と宅建は試験と業務内容が比較的似ていることからダブルライセンス取得には多大なメリットがあると言われています。

　「宅建と行政書士資格の受験勉強は、大変なのでは」
　「宅建、行政書士と資格を2つも取得した場合、いったいどんなメリットがあるのか」

　上記のような疑問を持っている人もいるでしょう。今回は、宅建・行政書士のダブルライセンス取得の利点、ダブルライセンスの生かし方、それぞれの試験内容などについて解説します。

　それぞれの仕事内容、試験合格の強い味方となるおすすめ通信講座も紹介しています。ぜひ参考にしてください。

※本記事はアーバンライフメトロが独自に記事を制作し、スクール紹介にはアフィリエイトプログラムの協力をいただいています。

　「宅件と行政書士という二つの資格勉強を同時にするのは大変なのでは」「二つも資格取得する必要はないのでは」と思っている人もいるでしょう。

　しかし、宅建・行政書士のダブルライセンスは相性がよく、以下のような共通項があります。

• 試験科目が被っている
• 難易度が高い
• 業務内容が近い

　これだけの相性の良いポイントがあるため、ダブルライセンスは意味があるのです。では、この三つのポイントの詳細について、以下より説明しましょう。

　行政書士と宅建士の試験科目は民法のみ重複しています。行政書士の主な科目は行政法と民法であり、宅建は建築や不動産関連の法律が主な科目です。

　また、宅建試験の出題範囲である「借地借家法」は、民法の規定をもとにつくられている法律です。

　そのため、行政書士の資格試験で勉強したことが、宅建でも応用できます。では、宅建・行政書士の主な試験科目を、以下よりそれぞれを説明しましょう。

　宅建の試験科目は、以下の通りです。

宅建業法

• 重要事項の説明、37条書面などから出題
• 出題科目のなかでは簡単な部類に入るため、得点を稼ぎやすい範囲

民法等

• 民法（賃貸借や抵当権、相続など）、借地借家法（土地・建物を借りる人を守る決まり）、不動産登記法（不動産登記の決まり）など
• 丸暗記するのではなく、理解することが大事

法令上の制限

• 国土利用計画法（地価高騰の抑制などのための決まり）、都市計画法（住みよい街づくりのための決まり）、建築基準法（建築に関する決まり）、農地法（農地売買や転用についての決まり）
• 暗記の項目が多いため、しっかりと覚えることが大事

税・その他

• 税金や土地・建物など
• 出題範囲が広いため過去問題を確認することが大事

　行政書士の試験科目は、大きく分けて法令科目と一般知識の二つからの出題です。出題科目の詳細を以下にまとめてみました。

法令科目

• 出題科目：基礎法学、憲法、行政法、民法、商法 
• 出題数：46題
• 配点：244点
• 基準点：122点

一般知識

• 出題科目：政治、経済、社会、情報通信、個人情報保護、文章理解
• 出題数：14題
• 配点：56点
• 基準点：24点

合計

• 合計出題数：60題
• 合計配点：300点
• 合計基準点：180点

　以上でわかる通り、法令科目と一般知識では、法令科目の範囲が出題数・配点・基準点ともに半数以上となっています。

　配点に限っては、合計配点300点のうち法令科目の配点は244点で、全体の8割です。

　そのため、行政書士の資格試験は、法令科目に関する知識が重要といえます。

　行政書士は複雑な公的手続きの代行、宅建は不動産関連業務と、どちらも業界においては重要な役割を果たす資格のため、資格取得は決して簡単ではありません。

　どちらも難易度の高い試験と言われています。しかし、ダブルライセンスを狙う場合、一方の勉強で覚えた知識をもう片方で生かすことができるのです。

　すなわち、一方さえクリアすれば他方も受かる確率は高くなるでしょう。

　では、宅建・行政書士の資格試験の難易度はどれくらいなのか、以下よりそれぞれの難易度を具体的にみてみましょう。

　一般財団法人 不動産適正取引推進機構に掲載されたデータ（試験の受験者数・合格者数など）をもとに、平均を出してみました。

• 毎年の受験者数の平均：約20万人
• 毎年の合格者数の平均：約3万人
• 合格率の平均：約15%​​

　15％という合格率を見ると、難易度が高い試験と思われるかもしれません。宅建の合格率がこれほど低いのは以下の理由が挙げられます。

• 受験者に業界の新人が多いから
  　不動産関連の業界は、入社間もない新入社員・転職者に宅建の資格試験を半ば強制的に受けさせるという傾向があります。
  
  　そのため、しっかりと受験勉強をして試験対策をしていない状態の受験者が多いため、不合格者が続出してしまうのです。

• 受験資格に制限がない
  　他の国家試験は受験資格に制限があります。しかし、宅建はそのような制限が一切ないため、誰でも受験することが可能です。
  
  　他の国家資格のようにある程度の条件をクリアして知識を蓄積した状態ではないため、簡単には合格できないのです。
  
  　また腕試し的に「試験を体験してみようか」という人も少なくないため、それが合格率の低さにつながっているといえるでしょう。
  
  　宅建合格者の勉強時間平均は250～350時間といわれています。これくらいの時間を費やさないと簡単には合格できません

　毎年の行政書士の合格率は、平均して10%といわれています。

　宅建の15%に比べると低い合格率ですが、他の国家資格試験（司法書士や社労士）の合格率が3〜7%と、ひと桁台であるため、他と比べた場合、やや難易度は低いといえるでしょう。

　しかし、行政書士の資格試験は10人に1人しか合格できない難易度で簡単には合格できないため、相当な時間を費やして試験勉強に励まないといけません。

　行政書士資格の勉強時間の目安は次の通りです。

• 法律の初心者が独学を行う場合：年間800〜1,000時間（1日平均2〜3時間）
• 通信講座の利用：年間500時間ほど

　行政書士と宅建は、業務内容に微妙な違いがあるものの、大枠で見ると似ているところがあります。どちらも民法をベースとした公的な書類作成・お客様の相談を受けてアドバイスするのが業務内容です。

　扱うものが異なるだけで、正確に完成度の高い書類作成、およびお客様の悩みを聞き出して的確なアドバイス・サポートをする役割は一緒のため、業務内容は決してかけ離れているとはいえないでしょう。

　どちらか一方のスキルを他方でも適用できるのが、行政書士・宅建の特徴です。

　行政書士・宅建のダブルライセンス取得を目指している場合、同時期の受験を検討している人もいるかもしれません。しかしそれはおすすめの方法といえるでしょうか。

　行政書士・宅建のダブルライセンスを狙う受験におけるスケジュールのパターンは、次の2点が考えられます。

• 1年ごとの受験
• 同時受験

　では、上記の二つのスケジュールは、どちらがお得なのでしょうか。以下より1年ごとの受験、同時受験について説明しましょう。

　行政書士・宅建の受験で最も適している受験のタイミングは、同時に実施するのではなく、1年ずらして受験するのが適切といえるでしょう。

　なぜ行政書士・宅建の受験は1年ごとの受験が無難なのか、その主な理由は次の2点が挙げられます。

• 難易度が高い
• 試験期日の間隔が短い

　行政書士・宅建のダブル受験において1年ごとの受験が適している2つの理由「難易度が高い」「試験期日の間隔が短い」について、以下よりそれぞれ説明しましょう。

　行政書士・宅建の資格試験は、他の国家資格である司法書士などの他士業に比べると、比較的簡単といわれています。

　しかし、それはあくまで司法書士などのように資格取得するのに何年もかかる国家資格と比べた場合です。

　他の資格の場合、特別な試験は用意されておらず講義を数日間受けただけで、取得が可能といった資格もあります。

　しかし、行政書士・宅建の資格取得試験は、どちらも難易度十数%の合格率を誇る難易度の高さのため、簡単には合格できません。

　試験勉強も一夜づけ、ほんの数日だけで済むわけはなく、半年から1年ほどの期間を費やして勉強に励む必要があります。

　ただでさえ難易度の高い試験勉強のため、2つを同時進行するのではなく、一方を集中的に行い、ひとつの試験が終了したらもう一方の試験勉強に集中するという方法が、無難といえるでしょう。

　行政書士と宅建は試験期日が近いために、同時期の受験は難しいといえるでしょう。

　試験期日が離れていれば、まだ一方の試験を終わらせて終了次第、もう一方の受験に集中といったことが可能ですが、試験期日が近いとそのようなスケジュールは組めません。

　行政書士と宅建の毎年の試験期日は、それぞれ以下のような日程です。

• 行政書士：11月初め〜中旬
• 宅建：10月中旬

　このように近い日程になっています。このスケジュールに合わせて同時進行で試験勉強を続けた場合、最悪、どちらにも集中できずに勉強が散漫になってしまう可能性もあります。

　そのため、無理して同時期に受験するのではなく、1年ごとにそれぞれを受験するほうが適切な対応といえるでしょう。

　行政書士と宅建士のダブルライセンス取得希望者にとって、最も負荷のかからない試験勉強スケジュールは、1年ごとにそれぞれの受験をすることです。

　それでも同時期にダブルの受験を希望してハードなスケジュール計画を消化している人もいるかもしれません。

　そのような人は、真面目に無理なスケジュールをこなすうちに、心身ともに疲弊して健康を害する人もいます。

　せっかく試験勉強をがんばってきたのに、体を壊してしまって受験ができなくなっては意味がありません。

　同時期のダブル受験を希望する人におすすめなのが、参考書などの独学ではなく、通信講座や専門学校で用意されたダブル受験希望者専門のコースを受講することです。

　専門家による無理のないスケジュール構成になっているため、負荷がかかることなく勉強をすすめられます。

　宅建・行政書士の資格取得を目指そうと検討している人のなかには、資格取得を考えていながらも、まだ具体的に宅建・行政書士の仕事内容をはっきりと把握していない人もいるかもしれません。

　事前に宅建・行政書士ともに具体的にどのような仕事内容であるかを、はっきりと覚えておけば、試験勉強および資格取得後の実務をスムーズに進められるでしょう。

　では、宅建・行政書士はどのような仕事内容なのか、次よりそれぞれの仕事内容を説明しまます。

　あらためて説明すると、宅建とは「宅地建物取引士」が正式名称（以前の名称は宅地建物取引主任者）の国家資格です。

　業界では、宅建という略称は資格・宅建士は資格取得者のことを指す場合が多いとされています。

　宅建士は、建築や土地などの不動産全般およびそれらの取引・売買に関する専門家です。不動産の売買・賃貸の取引、売買希望者への適切なアドバイス・サポートを行うのが、目的です。

　宅建士の具体的な業務内容は、次の3つです。

• 重要事項の説明
• 重要事項説明書への記名・押印
• 契約書（37条書面）への記名・押印

　次よりこの三つの業務について説明しましょう。

　宅建士の代表的な仕事のひとつが「重要事項の説明」です。

　これは、宅建士が土地や賃貸住宅の買主・借主に対して契約前に説明する重要事項で、トラブル防止のために契約前に行わなければいけない決まりになっています。

　不動産の取引は数億〜数千万円を扱うことも珍しくないため、トラブルが発生で大きな損害になることも珍しくありません。

　このようなトラブルを回避するために、確かな知識を持った宅建士による説明が必要なのです。

　重要事項の説明で宅建士が解説することは、以下のような例です。

• 土地を購入した場合、その土地に建物を建てるのは法律上可能か
• その土地にどれくらいの大きさ・高さ・形状の建物を建築することが可能か

　このように、宅建士は、土地購入希望者に対してその土地では何が可能・法律違反かという説明をします。

　契約前に説明しておけば、「大きな城のような家を建てようと思ったけど、購入した土地ではそれが許されなかった」などというクレームが発生することはありません。

　重要事項の説明が終了したあとに行うのが、重要事項説明書への記名・押印です。

　これもトラブル防止の一環であり、また宅建士が不動産に関する情報提供を行い、買主・借主がしっかりとした情報を覚えたということを証明するためでもあります。

　口頭で説明した重要事項を文書としてまとめた「重要事項説明書」の交付、説明書に記名・押印をして、重要事項の説明が完了したとの証明を行えば、説明は完了です。

　この記名・押印は、宅建資格取得者でないと行ってはいけません。

　最後に行うのが、契約書（37条書面）への記名・押印です。契約書には売主と買主（または貸主・借主）との取引の具体的な内容が記されており、お互いのサインや印も記入されています。

　この取引内容および内容に合意して契約を結んだことを証明する書類は、契約内容記載書面（37条書面）という名称です。

　宅建士は、この書面内容に間違いがないことを確認して、内容に間違いがないことの証明として記名・押印をします。

　行政書士の仕事は、官公署へ提出する書類の作成や作成・提出希望者からの相談役、各種手続きの代行が主な業務です。

　官公署と呼ばれる各機関である各省庁、警察署、都道府県庁、役所へ義務として提出する書類作成および手続きは、手間がかかります。

　そこで書類作成・複雑な手続きの代行、さまざまな相談を受け付けているのが、行政書士です。

　以下より、行政書士の具体的な業務内容である「書類作成業務」と「相談業務」について説明しましょう。

　行政書士が担当する書類作成の種類は以下の通りです。

• 官公署に提出する書類の作成、手続きの代行
  書類の種類は、警察署や自治体に提出する書類
• 権利義務に関する書類の作成、手続き代行
  権利義務の種類は、遺産分割に関する協議書、贈与や売買、消費貸借、さまざまな和解に関する証明証など
• 事実証明に関する書類の作成、手続きの代行
  事実証明の種類は、会計帳簿、損益計算書、各種図面類など

　上記の書類、手続きの具体的な例は以下になります。

• 遺言、相続
• 各種契約書
• 自動車登録
• 日本国籍取得
• 土地活用
• 内容証明

　これら権利関係の書類は注意して扱う必要があり、特に遺産相続に関する手続きは、一歩間違えると遺産争いに発展してトラブルの原因になります。

　しかし、法律の専門家である行政書士が仲介人として、法律をベースとした確かな知識をもとに正確な書類作成を行えば、トラブル回避が可能です。

　行政書士は、事務的な手続き代行だけでなく、あらゆる問題の相談も受け付けています。対応可能な相談内容は、以下の通りです。

• 遺言、相続
  親族、関係者の意見をしっかりとヒアリングして、どの人物に相続の権利があるのかを判断して、各種書類の作成を実施、相続財産の調査も対応可能
• 各種契約書
  交通事故、土地や建築物の賃貸借などの相談、その相談をもとにした正確な書類作成
• 自動車登録
  自動車のナンバー変更や名義変更の相談、運送業開業のためのアドバイスなど
• 日本国籍取得
  日本の国籍取得に関する疑問を解消するために、相談に対応、アドバイスやサポートも
• 土地活用
  所有している土地の活用法をアドバイス
• 内容証明
  内容証明に関する相談、アドバイス、サポート

　宅建の資格に行政書士の資格が加わることで、対応できる業務は数倍拡大します。行政書士が請け負う業務内容は、不動産が主な宅建より広い、国民に根ざした法務サービスの提供です。

　行政書士が作成可能な書類は、各省庁、警察関連や各自治体が対象で、その種類は1万を超えるといわれています。

　それに対して宅建士が扱う書類は、不動産に関するものですが、行政書士が扱う案件にも不動産売却など不動産に関する案件があるため、宅建資格取得で得た知識や経験を、行政書士の案件でも生かすことが可能です。

　行政書士・宅建のダブルライセンスを取得していれば、対応できる案件が増えて仕事には困らないでしょう。

　たとえば、不動産関連の案件が手薄になったとしても、その間は他の案件を集中的に担当するといった手広い運営方法が可能になります。

　また、行政書士・宅建それぞれの知識を生かすことによって、行政書士オンリー・宅建士オンリーの事務所とは違う運営方法が行えて、他の事務所との差別化を図れます。

　ダブルライセンスによって幅広い知識・スキルを身につけていれば、転職の際にも即戦力が期待できて、有利となるでしょう。

　宅建は不動産会社で有利となり収入アップが見込める資格ですが、行政書士は企業の従業員としてはそれほど有利にはならない資格です。

　そのため行政書士は独立開業型の資格といわれています。しかし、ほとんどの人が行政書士として独立開業ができる資金を持っているわけではないため、資格取得して即開業というのは難しいでしょう。

　行政書士として独立するためには、宅建の資格を生かしてしっかりと稼ぎ、それで得た貯蓄で行政書士として独立開業するという手段があります。

　また、宅建の資格を生かして働いて築いた人脈や仕事のノウハウも、行政書士の独立開業にはプラスになるでしょう。

　また、独立開業の前後にダブルライセンスより上のトリプルライセンスを目指すのも、一つの手段です。

　行政書士以外の資格として考えられるのは司法書士や社会保険労務士ですが、司法試験予備試験（法科大学院修了程度の能力や知識を判定するための試験）などは行政書士より難易度が高めです。

　しかし、決して簡単ではない行政書士の資格試験に合格していれば、効率的な勉強法なども習得しているため、それほど苦にならずに受験勉強が進められるでしょう。

　これまで宅建と行政書士に関するあらゆるポイントについて解説してきました。しかしながら、まだ解決できていない疑問がある人もいるでしょう。

　宅建と行政書士に関することでよくある疑問は、以下のものです。

• 宅建と行政書士試験はどちらが難しい？
• 共通科目の「民法」どちらが難しい？
• 年収を知りたい

　疑問で多いのは、試験の難易度・資格取得後の年収となっています。多くの人がこの2つのポイントが気になっているようです。

　では、これらの質問に関する回答を、次から見てみましょう。

　宅建・行政書士試験の合格率は、以下の通りです。

• 宅建の合格率：15～17％
• 行政書士の合格率は9～15％

　宅建の合格率は15%、行政書士は10%が、それぞれの平均合格率といわれています。数字だけ見ると宅建の合格率を下回っている行政書士のほうが難易度が高そうです。

　しかし、​​行政書士は絶対評価の影響で試験内容の難易度にブレがある場合もあり、時期によっては合格率15%ほどの場合もあります。

　出題範囲も幅広い行政書士のほうが難易度は高いといえますが、それほど大きな差はないといえるでしょう。

　宅建・行政書士試験の共通の出題範囲といえば、民法です。

　同じ出題範囲のため、どちらの試験でも難易度は同じと思われている、あるいは合格率の低い行政書士のほうが難しいと思われているかもしれませんが、そのような簡単なことではないようです。

　行政書士の試験で出される民法に関する問題は、行政書士で覚えた民法の知識の応用がきかないといった意見もあります。

　民法の暗記ではなくひねった応用問題が出る傾向があるため、応用問題を事前にやっておくといいでしょう。

　宅建・行政書士の平均年収は、以下の通りです。

• 宅建：475万円
• 行政書士：600万円

　平均年収は上記の数字ですが、宅建の場合、高い年収だと850万円ほど、行政書士の場合はトップクラスだと1,000万円ほどになります。　

　これほどの差が出る原因は、宅建の場合は役職など在籍している会社での立場など、行政書士の場合は扱っている案件の種類などです。

　行政書士の場合は独立・開業そして宅建のダブルライセンスであれば、対応可能な案件の幅が広がり、年収がアップするでしょう。

　宅建・行政書士の資格試験はどちらも決して簡単ではなく、資格のなかでは難易度が高いといわれています。

　そして、その二つのダブル合格をとくに独学で目指している人には、決して楽ではない日々が待っているでしょう。

　そのような人におすすめなのが、独学ではなく通信講座を受講することです。

　通信講座であればわかりやすくスキマ時間を利用する効率的な勉強を指導してくれるため、合格の確率は格段に上がるでしょう。

　次より当記事がおすすめする通信講座二つを紹介します。

行政書士通信講座のおススメ15社を徹底比較！

　宅建・行政書士の資格取得について、以下のポイントを解説しました。

• 宅建・行政書士のダブルライセンスは相性がいいのか
• 宅建・行政書士の同時受験は是か否か
• 宅建・行政書士それぞれの仕事内容
• 宅建・行政書士のダブルライセンスは転職に役立つか
• 宅建・行政書士のダブルライセンスはどう生かしたらいいのか
• 宅建・行政書士に関する質問と回答
• 宅建・行政書士に強いおすすめ通信講座

　数ある資格のなかでも宅建・行政書士の2つの資格は、どこでもニーズのある強い資格であるため、多くの人が試験合格を目指しています。

　そして、二つの資格を取得してのダブルライセンスが実現すれば、二つの資格の相乗効果により、業務の幅はさらに広がり、年収アップも実現するでしょう。

　今回の記事が、ダブルライセンス達成を目指している人のベストアンサーとなり、参考になってくれたら幸いです。