公認会計士になるには？【大学生と社会人向けに分けて解説】

　公認会計士は、医師・弁護士と並ぶ「三大国家試験」といわれ、最も難易度が高いとされていますが、近年人気が高まっていることをご存知でしょうか？

　20代での受験はもちろん、年収アップのため働きながら勉強をする社会人も増えてきています。

　「難関」という言葉だけで諦めてしまう方も少なくありませんが、「年収には男女差がなく、高くなる傾向にある」「需要が増え続けることが予想される専門職」など、公認会計士にはメリットが多くあります。

　この記事では、公認会計士になるまでの流れや勉強法などについて解説しているので、公認会計士に興味のある方はぜひ最後までご覧ください。

※本記事はアーバンライフメトロが独自に記事を制作し、スクール紹介にはアフィリエイトプログラムの協力をいただいています。

　公認会計士になるためには、高校卒業後、大学・短大・専門学校に入学、または独学で勉強をして、公認会計士の試験を目指します。
　公認会計士の受験資格に制限はないため、高校卒業後、独学で勉強しても問題ありませんし、大学・短大・専門学校の学部も問いません。

　大学を卒業した方は、会計大学院に進む、または、公認会計士の試験を受けます。
短大・専門学校を卒業した方、独学での勉強が終了した方も、公認会計士の試験へと進みます。

　試験合格後は、修了考査を含んだ実務補習と2年以上の実務経験を経て、公認会計士の名簿に登録され、公認会計士の資格を得ます。

　ただし、2年以上の実務経験に関しては、試験の前後どちらであっても問題ありません。

　公認会計士になるための受験には、学歴や国籍、年齢のすべてにおいて制限がなく、どなたでも受験することが可能です。
　つまり、出身大学や出身学部は問われません。
　公認会計士の試験は、会計学や企業法などに関する内容であるため、経済学や経営学・商学系学部への進学、会計に関する専門学校などへの進学が有利になります。

　しかし実際は、公認会計士の試験合格率は約10％の難関資格のため、大学と専門学校や資格スクールなどの2種類に通う「ダブルスクール」で学ぶ方も少なくありません。
　大学によっては、大学内でダブルスクールを実施しているところもあります。

　また、特定の大学院卒業を目指すことで、短答式試験の一部または全部学免除、論文式試験の一部科目が免除になるケースもあります。

　公認会計士試験は、「短答式試験」と「論文式試験」の2種類があり、短答式試験に合格すると論文式試験を受けられます。

短答式試験はマークシート方式の試験で、毎年5月と12月の年2回実施され、総点数の70％以上が合格基準です。
　ただし、1科目でも、その教科の満点の40％に達しないものがある場合には、総得点での70％以上を取れていた場合でも不合格になります。

　短答式試験の科目は、

• 財務会計論（簿記と財務諸表論）
• 管理会計論
• 監査論
• 企業法

　の4（5）科目です。

　論文式試験は論述方式の筆記試験で、毎年8月に年1回実施され、50%前後の得点比率が合格基準となります。

　論文式試験の試験科目は、

• 会計学（簿記と財務諸表論、管理会計）
• 監査論
• 企業法
• 租税法
• 選択科目

　の5（7）科目です。

　選択科目は、

• 経営学
• 経済学
• 民法
• 統計学

　の中から1科目を選びます。

　論文式の試験に合格できなかった場合でも、短答式試験合格から2年間は、論文式試験のみを受けられます。
　つまり、短答式試験合格から2年以内に論文式試験に合格できるかどうかがポイントです。

　試験合格後、公認会計士になるためには、「業務補助」「実務補習」「修了考査」の3つの実務経験に合格する必要があります。
　この三つに合格すると、ようやく公認会計士として登録できます。

　一般的に、公認会計士試験合格後は監査法人で働きます。
　監査法人で、公認会計士のみが携われる（独占業務）「監査」をチームの一員として行っていく「実務経験」が「業務補助」の内容になります。

　業務補助は2年間の経験が必要になりますが、試験の合格する前でも後でも良いとされているため、受験生のうちに経験を積んでしまっても問題ありません。

　「実務補習」とは、3年間、実務補習所で講習を受けて、単位を取得することです。
　一般的には、監査法人で実務経験を積みながら、週に1～2日ほど講習を受けていきます。

　実務講習で単位を取得できたら、実務補習所の卒業試験を受けます。
　これが「修了考査」です。

　修了考査は1年に1回行われ、合格率は約50％と高めです。
　合格期限はないため、合格するまで何度でも試験を受けられます。

　公認会計士の資格は、医師や弁護士とともに「三大国家資格」といわれるほど、難易度の高い試験で、2021年の受験者数と合格率は以下の通りです。

	受験者数（願書提出者数）	合格者数	合格率（小数点第3位以下は切り捨て）
全体	14,192人	1,360人	9.58％
短答式試験	12,260人	2,060人	0.17％
論文式試験	3,992人	1,360人	0.34％

　ただし、全体の合格率に関しては、当日試験を受けなかった人数も「願書提出者」の中に含まれているため、上記の数値よりも高くなることが予想されます。

　他の職種と比較した難易度に関しても、以下の見出しで説明していきますので参考にしてください。

　公認会計士試験に合格するには、3,500時間以上の勉強時間が必須と言われています。

　TAC公認会計士講座の合格体験記内アンケートによると、試験に合格するために最低限必要な基礎知識の勉強の場合は、1日6.2時間、本試験の約6カ月前から始める追い込みの勉強の場合は、1日8.6時間の勉強時間が必要になります。

　この勉強時間はあくまで平均時間ですが、公認会計士の試験は、短答式試験が4（5）科目、論文式試験が5（7）科目を一度に受験しなければなりません。
　また、公認会計士は「競争試験」といって、高得点取得者から順に合格していく試験のため、合格ラインが読みづらく、受験者全員がライバルになります。

　このような環境から、必然的に勉強時間も多く必要になり、合格者の多くが、3,500時間以上勉強していますし、最低でも2,500時間は必要です。

	受験者数（願書提出者数）	合格者数（令和3年）	合格率（令和3年）	勉強時間
簿記（11月）	1級 11,389名 2級 27,854名 3級 58,025名	1級 935名 2級 6,932名 3級 13,296名	1級 10.2% 2級 30.6% 3級 27.1%	1級 500～600時間 2級 100～200時間 3級 50～100時間
税理士	27,299名	5,139名	18.8%	3,000時間
行政書士	61,869名	5,353名	11.08%	600~1,000時間
中小企業診断士	1次試験 24,495名 2次試験 9,190名	1次試験 5,839名 2次試験 1,600名	1次試験 36.4% 2次試験 18.3%	1,000時間

　公認会計士になるためには、合格までに3,500時間以上の勉強時間を必要とし、合格率も低いため、他の業種と比較すると、圧倒的に難しい試験です。
　しかし、その分合格した際のリターンも大きいのが特徴です。

　公認会計士は、経済を円滑に進めるプロですので、経営者にとって公認会計士は必須です。
　国際化の影響によって、大規模経営をする企業が増えてきていることから、公認会計士の需要はさらに高まっており、今後さらに活躍の場が広がると考えられます。

　年収の面でも、2018年の一般的な平均年収が4,140,00円である中、公認会計士の平均年収は8,920,000円と2倍以上の年収になっています。
　男女別でみても、男性は9,140,000円、女性は8,040,000円と、男女差がないことも特徴です。

　その他にも、「景気に影響されずに働ける」「税理士や監査、財務コンサルタントなど様々な働き方を選択できる」「会社の経営に関われる」などのメリットが多くあります。

　この見出しでは、大学在学中に公認会計士試験を受けるうえで気になる、

• 在学中に勉強するメリット
• 何年生から勉強をスタートするべきか
• 大学在学中の受験生の合格率
• 受験勉強をしながら大学生活を謳歌できるのか
• 難関大学以外でも合格は可能か

　について、詳しく解説していきます。

　在学中の公認会計士試験を検討している方は参考にしてください。

　公認会計士の勉強を、在学中にするメリットとして、

• 勉強時間を捻出しやすい
• 試験を多く受けられる

　といった点が挙げられます。

　社会人になってからの公認会計士試験の勉強時間を設けようとすると、仕事に行く前の早朝や仕事終わりの夜間などに、勉強時間を作る必要があります。
　しかし、働く前後に勉強をするというのは、プライベートの時間や睡眠時間を削る必要があるため、想像する以上に大変です。

　さらに試験を受けたい場合には、自身で探して申し込まなければなりません。

　しかし、在学中であれば、講義で勉強ができますし、講義内で試験を受けることもできます。

　公認会計士の資格を取るための勉強は、大学1年生のうちから始めましょう。

　公認会計士の試験を1回で合格した方の勉強時間の平均は約6～8時間となっており、これを大学3～4年生になってから開始すると、就職活動ができなくなってしまいます。

　また、公認会計士の公認会計士の試験を受けるにあたって、簿記の3級と2級の勉強をしておくと、スムーズにいきます。
　簿記の資格を取得するには、3級の場合100時間、2級の場合300時間の勉強時間を要すといわれています。

　大学3～4年生になってから、簿記と公認会計士の勉強を並行して行っていくには時間が足らなくなってしまいますので、1年生のうちから計画的に勉強をしていきましょう。

　2018年公認会計士試験の大学生の合格率は、16.6％です。

　これは、大学院在学中の方の合格率の19.6％に次いで、2番目の多さです。

　公認会計士試験全体の大学生の合格率は43.1％と、最も多い割合を占めており、合格者全体の4割以上が大学在学中に試験に合格しています。

　大学在学中に公認会計士の勉強をする場合、講義や課題、定期テストなどの合間に行う必要があります。
　さらに、アルバイトをしていれば、勉強時間はさらに限られてくるため、遊ぶ時間が少なくなるのは事実です。

しかし、全く遊ばずに勉強だけをしていれば、体力面でも精神面でも限界は来ます。

　公認会計士の試験勉強は、長期戦になるため、最低1週間に1日程度は遊ぶ時間を作り、心身ともにリラックスしましょう。

　張り詰めすぎて、受験自体を辞めてしまっては元も子もありません。

　難関大学には、資格スクールとの提携や専門の講義などの手厚いサポートが充実しています。
　中には、報奨金が用意されている大学もあり、モチベーションの維持につながっています。

　しかし、公認会計士の試験は、会計や法律など、大変幅広い範囲からの出題になるため、多種多用の知識が必要になります。
　そのため、スタートは全員同じラインで、実際に高卒で公認会計士の試験に合格している方もいます。

　難関大学に入学したから公認会計士に合格しやすいわけではなく、難関大学以外の方でも合格できます。

　公認会計士になるためには、3,500時間以上、1日5時間30分以上の勉強を2年間続ける必要がありますが、社会人の場合は毎日5時間30分の勉強時間の捻出は、ほぼ不可能です。
　そのため、社会人が公認会計士になるためには、休日に8～10時間まとめて勉強する必要がありますし、資格取得までに2年以上かかることも珍しくありません。

　このように、社会人から公認会計士になるのは大変難関ですが、合格後の転職で年収が上がる可能性は高く、目指すべき価値のある資格です。

　2014年から2021年までの社会人公認会計士受験者数は、毎年増加しており、2014年では3,205人でしたが、2021年では3,763人と8年間で500人以上増加しています。

　2021年の願書提出者の割合では、学生の43.1%に次いで、社会人が26.5％と2番目の多さになっており、この数値からも社会人の受験者が増えていることがわかります。

　2021年の社会人受験者の合格率は20.3%でした。
　これは決して高い数値とはいえず、全体の合格率を大きく下回っています。

　とはいえ、年によって多少のばらつきはあるものの、毎年200人前後の合格者がでており、2020年は232人、2021年は181人が合格しています。

　社会人の公認会計士試験は難しいですが、チャンスもあり、諦める必要は全くありません。

　公認会計士試験に合格したあとの転職先は複数あり、どの職種であっても年収がアップする場合が多いです。

　この見出しでは、具体的な転職先と仕事内容、年収について紹介していきます。

　監査法人は、公認会計士5名以上で設立される会計監査業務が行われる法人です。
　監査法人での主な仕事内容は、企業の会計処理や、決算の内容が間違っていないかを、第三者の立場から確認していくことです。

　年収は、最低でも5,000,000円、マネージャーなどの役職になると8,000,000～10,000,000円ほどの年収がもらえます。

　会計事務所とは税理士法人のことで、税理士2名以上で設立した法人です。
　会計事務所での主な仕事内容は、税務申告や経営コンサルティング、巡回監査、記帳代行などといった、税務と会計に関するものです。

　年収は、7,000,000〜10,000,000円、役職につくと11,000,000円を超えます。

　事業会社の経理で行う主な仕事は、決算業務や開示業務、内部監査業務などになります。
　ほかにも、M&A（企業の合併と買収）を行うために企業内の公認会計士として採用されることもあります。

　年収は7,500,000〜15,000,000円が一般的とされています。

　コンサル（コンサルティングファーム）の主な仕事内容は、事業の戦略やシステムの構築など、企業が抱える経営課題に対して解決策を考案し、解決まで導く職業のことです。

　財務と経理に特化した「会計コンサル」や、投資するにあたって、投資対象となる企業や、投資先の価値・リスクなどを調べる「デューデリジェンス」などの仕事もあります。

　年収は7,000,000〜1,000,000円ほどです。

出典：レックスアドバイザーズ　「【公認会計士の転職！】会計コンサルタントの年収と仕事内容をわかりやく解説」

　公認会計士の勉強をする方法は「独学」「専門学校・資格スクール」「通信講座」の3種類があり、それぞれの特徴は以下の通りです。

勉強方法	独学	専門学校・資格スクール	通信講座
費用	参考書代	470,000～870,000円	280,000～580,000円
難易度	公認会計士の試験項目についての知識がない場合には、非常に難しい	決まった時間に講義を受けるだけで、重要ポイントを学べることができるため、非常に簡単に学べる	ひとりでも集中することができれば、勉強内容は決められているため簡単に学べる
おすすめの人	・公認会計士の試験科目についての知識が多少なりともある方 ・試験に慣れており、各科目の重要点を絞ることができる方 ・好きな時間、好きなペースで勉強したい方	・一人で、自宅で勉強する方法だと集中できない方 ・同じ目標を目指す仲間やライバルが欲しい方 ・通学する時間を作れる方	・勉強方法が分からず、教科書に沿って進めていきたい方 ・好きな時間に、好きなペースで勉強したい方 ・DVDやネット環境での勉強方法が合っている方

　この見出しでは、それぞれの勉強方法のメリットやデメリットについて、詳しく説明していきます。

　公認会計士は、毎年の合格率が約10％の難関試験です。
　そのため、参考書のみを利用し、独学で公認会計士試験の合格を目指すには、可能な限りの時間を勉強に費やすという強い覚悟が必要になります。

ほ　かにも、学校であれば、制度や法令の改廃などの時事問題や、試験の傾向に関する対策も行ってくれますが、独学の場合はすべて自分で対策しなければならない点がデメリットです。

　しかし、独学には、予備校や通信教育を利用する際にかかる高額な学費を支払う必要がない、自分の好きな時間に好きなペースで勉強できるといったメリットがあります。

　専門学校・資格スクールに通うには、高額の学費や移動時間が必須ですし、講義の時間が決まっているため、学業・仕事との両立が難しいといったデメリットがあります。

　しかし、同じ目標を持つ仲間・ライバルに出会うことができるため、勉強のモチベーションを保つことができます。
　また、ひとりで勉強するとついついだらけてしまう方であれば、静かな環境で集中して勉強に励むことができる点も、専門学校・資格スクールのメリットです。

　通信講座は、自分の好きな時間に好きな場所で勉強できる点が最大のメリットになります。
他にも、分からなかったところは何度でも見直しができるため、苦手を克服する際には最適の勉強方法です。

　また、専門学校や資格スクールの教室に通う場合、入学金や講義代などのほかにも交通費などがかかるため、金額が高くなりますが、
通信講座は、講義代自体が比較的安価ですし、交通費も必要ないため、通学と比べて安い料金で学ぶことができます。

　しかし、自分で勉強スケジュールを考えなければならないデメリットがあることも覚えておきましょう。
　一人での勉強だと、ついだらけてしまう方にもおすすめはできません。

　公認会計士試験の範囲は非常に広く、試験勉強の一環として資格を取得するものや、公認会計士の仕事内容に含まれている公認会計士以外の資格があります。

　簿記や税理士、行政書士がそれに当たります。

　ほかにも、中小企業診断士など、公認会計士とダブルライセンスで持つと良いとされている資格もあります。

　そこでこの見出しでは、公認会計士以外のおすすめ資格の試験内容や難易度について紹介していきます。

　簿記には、「日商簿記」「全商簿記」「全経簿記」の3種類があり、種類によって難易度や内容に差があります。
　ここでは、公認会計士試験を受ける際に必要な「日商簿記1級」について説明していきます。

　日商簿記1級の試験科目は、

• 商業簿記
• 会計学
• 工業簿記
• 原価計算

　の4科目の紙による記述試験で、合計の点数が70点以上であることが合格基準です。
　ただし、1科目でも、40％以下を下回った点数を取った場合には不合格になります。

　令和3年度の合格率は、10.2％ほどで、日商簿記1級を取得するためには、500～1,000時間ほどの勉強時間が必須です。

　税理士試験は、必須科目と選択科目の2科目に分かれており、必須科目は「簿記論」と「財務諸表論」からなる「会計学」で、選択科目は「税法」です。

　選択科目である税法は、

• 所得税法
• 法人税法

　のうちから1科目、

• 相続税法
• 消費税法
• 国税徴収法
• 住民税
• 事業税
• 固定資産税

　のうちから2科目を選び受験し、各科目満点の60％以上が合格基準です。

　令和3年度の合格率は18.8％で、合格までには2,000～3,000時間ほどの勉強時間が必須とされています。

　行政書士の試験は出題範囲が広く、

• 基礎法学
• 憲法
• 行政法
• 民法
• 商法

　からなる「法令科目」から46題、

• 政治・経済・社会
• 情報通信・個人情報保護
• 文章理解

　からなる「一般知識」から14題の問題が出されます。

　また、合格基準も厳しく、

1. 法令科目の点数が244点中122点以上であること
2. 一般知識の点数が56点中24点以上であること
3. 合計点数が60％の180点以上であること

　といった3つの条件、すべてを満たさなければなりません。

　令和3年度の合格率は11.8％で、合格するためには800～1,000時間ほどの勉強時間が必須になります。

中小企業診断士の試験は「1次試験」「2次試験」に分かれています。

1次試験は、多肢選択式試験で、

• 経済学・経済政策
• 財務・会計
• 企業経営理論
• 運営管理
• 経営法務
• 経営情報システム
• 中小企業経営・中小企業政策

　の7科目です。

　2次試験は、記述式試験で、

• 組織（人事）を中心に考えた経営の戦略と管理に関する事例
• マーケティングと流通を中心に考えた経営の戦略と管理に関する事例
• 生産と技術を中心に考えた経営の戦略と管理に関する事例
• 財務と会計を中心に考えた経営の戦略と管理に関する事例

　の4科目で、1次・2次それぞれ、各科目の点数、総合点数、それぞれ60％以上取ることが合格基準です。

　2次試験までの合格率は18.3%で、合格のためには800～1,000時間の勉強が必須です。

　公認会計士は、3,500時間以上の勉強時間が必須の「三大国家試験」といわれる非常に難易度の高い資格です。

　2種類の試験合格後にも実務経験を積む必要があり、簡単になれる職業ではありません。

　しかし、学歴や年齢などの受験条件がないため、どなたでも挑戦できる資格でもあります。

　近年では、年収アップのために資格を取得する社会人も増えてきていますし、試験合格者の40％以上が大学在学中の方です。

　公認会計士になれれば、500万〜1,500万円の年収も夢ではありません。

　公認会計士試験が気になっている方は、挑戦してみてくださいね。