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松田聖子やシブがき隊も――昭和のトップアイドルたちが中野に連日集結していた涙ぐましい理由

トップアイドルたちがそろいもそろって　テレビの民放キー局の本社は現在、すべて東京の港区にあります。 　また在京のラジオ局や映画会社、レコード会社や大手芸能プロダクションなどのオフィスの所在地も港区のほか、渋谷区、千代田区、それから新宿区、目黒区、中央区あたりに集中しています。路上で偶然、芸能人に遭遇することが多いのも、これらの区でしょう。 　ところが日本の芸能史には、第一線のアイドルたちがそろいもそろって、なぜか中野区に、それも頻繁に足を運んでいた時代がありました。 中野駅（画像：写真AC） 中野駅前にある中野サンプラザ（中野区中野）のホールで歌番組の収録が行われていた……のではありません。 　アイドルたちはプライベートでどうしても中野区に用事があり、しかもその用は六本木や渋谷で済ませることができなかったのです。 　では、彼らは中野区に何をしに行っていたのでしょうか？ ジャニーズの豪華メンバーもジャニーズの豪華メンバーも　種明かしをすれば、それは“勉強”です。 　というのも、かつてはアイドルの大半が10代の頃、中野区にあるふたつの高校のどちらかに1度は籍を置いていたのです。その傾向は1970年代に生まれ、1980年代に一層、色濃くなりました。 　ふたつのアイドル御用達の高校はそれぞれ、中央線、総武線の線路を挟んで徒歩十数分の距離にあります。 　ひとつは、東中野駅から徒歩5分でアクセスできる明治大学付属中野高等学校（中野区東中野。以下、明大中野）です。同校には、かつて定時制の課程があり、1980年代は特に、多くのアイドルたちが通っていました。 中野区東中野にある明治大学付属中野中学・高等学校（画像：(C)Google）　男性は近藤真彦、シブがき隊（当時）の薬丸裕英・本木雅弘・布川敏和、少年隊の錦織一清・東山紀之、光GENJI（当時）の大沢樹生・内海光司、男闘呼組（当時）の岡本健一・高橋一也（現・高橋和也）・前田耕陽など、その時代のジャニーズ事務所所属のアイドルたちがズラリ。なお錦織、東山、内海、岡本は現在も同事務所に所属しています。 　女性アイドルは河合奈保子、三原順子（現・三原じゅん子）、小泉今日子、三田寛子、石川秀美、中森明菜、森尾由美、芳本美代子、佐野量子、浅香唯、立花理佐といったメンバーです。 　ちなみに多忙なスケジュールのなか、夜間の授業を受けるのが難しかったのか、明大中野定時制には、なかなか卒業できずに中退するアイドルが多かったようです。 松田聖子から森高千里まで網羅　もうひとつが、中野坂上駅から徒歩12分、東中野駅、中野駅から徒歩十数分のところにある堀越高等学校（中野区中央。以下、堀越）です。 中野区中央にある堀越高等学校（画像：(C)Google）　以前より芸能人を受け入れていた同校は、1973（昭和48）年に「芸能コース」を新設しました。 　といっても、歌や芝居などを教える授業がある訳ではありません。芸能活動と並行しながら、一般的な高等学校教育を受けられる特別クラスなのです。全日制ですが、出席日数が不足した場合などに、補修などの救済措置が用意されています。そのためか、中退者は少ないと言われています。 OBから漂う「オールスター感」OBから漂う「オールスター感」　その第1期生には1970年代のトップアイドルである、郷ひろみ、野口五郎らがいました。そして、アイドル黄金時代ともいえる1980年代には、とりわけ多くの女性アイドルが毎年のように、その制服に袖を通しています。 中野駅周辺の空撮（画像：写真AC）　知名度が高い出身者をデビュー順に並べてみましょう。 　松田聖子、岩崎良美、柏原芳恵、松本伊代、堀ちえみ、早見優、松本明子、荻野目洋子、長山洋子、岡田有希子（故人）、井森美幸、本田美奈子（のちに本田美奈子. ＝ 故人）、南野陽子、森口博子、西村知美、山瀬まみ、おニャン子クラブの渡辺美奈代、酒井法子、森高千里……といった具合で、実に豪華な顔ぶれです。 　なお、男性アイドルも、竹本孝之、光GENJI（当時）の赤坂晃、佐藤敦啓（現・佐藤アツヒロ）らが通っていました。 　1980年代のアイドルシーンをご存じの人なら、両校に籍を置いたメンバーの「オールスター感」に、改めて驚くのではないでしょうか。 1強体制が崩れた背景とは　1990年代になると、アイドル通学高校の「中野区1強体制」に変化が生じます。堀越の「芸能コース」は「トレイトコース」と改称されましたが、アイドルが学ぶ歴史は途切れずに続いています。 　一方、仕事が忙しいと卒業が難しくなりがちな明大中野に通うアイドルの数は減っていきました。同時に多様性を重んじる学校が増えたのか、アイドルの通学先は分散化されます。 　例えば、内田有紀、広末涼子、SPEED（当時）の今井絵理子、モーニング娘。（当時）の安倍なつみ・飯田圭織、鈴木あみ（現・鈴木亜美）ら1990年代のトップアイドルの多くは、中野区の2校以外の高校に通っていました。 　また、時代の変化とともに定時制高校への入学希望者の減少もあってか、2003（平成15）年に明大中野の定時制は廃止されてしまいます。 　さらに、かつての日出女子学園高等学校から、日出高等学校へと改称を経て共学化、さらに日本大学の系列となった目黒日本大学高等学校（目黒区目黒）など、ほかにも「芸能コース」を設置する高校が誕生し、勢力図は一変しました。 目黒区目黒にある目黒日本大学高等学校（画像：(C)Google）　前述のとおり、堀越の存在は今も大きいものの、中野区がアイドルの学ぶ特別な場所だったのは、すでに過去の話となっています。

新型コロナ収束で、日本の教育現場はいったいどのように変化するのか

教育現場の在り方さえ変える新型コロナ　新型コロナウイルスのさらなる感染拡大を防ぐため、政府の専門家会議から新しい生活様式が提案されています。 　スーパーマーケットのレジ待ちでも推奨されている、ソーシャルディスタンス（人と人との距離を保つこと）のように生活に少しずつ浸透し始めているものもあれば、買い物は少人数で短時間のうちに済ませる、といったものまでさまざまです。 　このような提案により、コロナ後の教育現場を取り巻く環境も劇的に変化していくのは避けられません。では、コロナ後の教育現場は具体的にどのように変わっていくのでしょうか。 保護者参加の行事も変わるか　現在風邪をひいていなくても、外出時にはマスク着用が、会話時には相手の真正面で話をしないことが推奨されています。 　学校で先生や生徒たちが会話をするのはごく当たり前のことであるため、季節に関係なく先生はマスクを着用し、子どもたちは低学年からマスク着用が義務化され、習慣となっていくでしょう。 マスクを付けた子どものイメージ（画像：写真AC）　政府が提案した生活様式を見ても、教室内の机間で距離を作るため、以前のように席替えで盛り上がることはなくなり、給食時の班ごとの対面スタイルもなくなり、全員が黙々と食べるようになります。 　学校でのマスク着用はもちろんですが、「3密」を防ぐために大勢の保護者が集まる運動会や授業参観、発表会といった行事も異なった形で行われます。学年ごとに実施されたとしても、保護者が密集しないよう、入れ替え制や人数制限が導入され、感染防止策が徹底されます。 　場合によっては、「運動会の場所取りが行われていたのもコロナ以前だったね」――と言う日が来るかもしれません。 体育や調理実習の内容も見直される体育や調理実習の内容も見直される　さらに教室以外の授業を行うことが多い学校は、体育や家庭科で大幅な見直しがされます。 　文部科学省が3月26日（木）から断続的に公表している「教育活動再開等に関するQ&A」には、体育館を使用する場合は換気を実施し、児童生徒が集合・整列するのを避けることが明記されています。 　また、人と人が接しやすい球技の実施は感染状況を踏まえて、年間計画内で順番を変更するよう、現場に工夫を求めています。 　文科省の意向を受け、ふたり一組で行う運動や子ども同士が接触することの多いドッジボール、バスケットボールといったグループ競技の回数も例年より減る、または見送られます。 運動会のイメージ（画像：写真AC）　体育は内容を変えることで実施できますが、小学校高学年以上で行われる調理実習はマスクを着用しても、授業目的である実食は普段通りとはいきません。 　前述の文部科学省の文書では、家庭科は順序変更のほかに、衛生面の一層の強化を指示していますが、グループごとに対面で料理を食べることを念頭にした机の配置や教室構造を考えると、人数制限を設けて少人数で、合計2～3回に分けて調理実習を行うしかありません。 　しかし休校によりカリキュラムの消化が懸念されているなか、家庭科に時間を割くことは現実的に難しくなっているのが実情です。 オンライン化が加速する　学校現場は新型コロナウイルスによって激変しますが、学習塾のような教育産業も急激な変化への対応が避けられません。大手だけでなく家庭教師や個人塾においても、生徒や保護者のニーズに合わせる必要が出てきています。 オンライン授業を受ける子どものイメージ（画像：写真AC）　学校同様に先生たちはマスクをつけ、生徒たちもマスク姿で授業を受けることになります。 　しかし公共交通機関での移動や教室での感染に不安を感じ、可能な限り在宅で授業を受けることを望む家庭も出てくるでしょう。 　そういった要望に応えるべく、塾側はライブ配信などで対応し、不安を払拭（ふっしょく）させるしかありません。 生徒獲得イベントもオンライン化へ生徒獲得イベントもオンライン化へ　コロナ禍により、教室や会場を使った大規模なテストや保護者に向けた説明会の中止が相次いでいます。 オンライン授業を受ける子どものイメージ（画像：写真AC）　これまで当たり前のように行ってきたイベントの数々も、インターネットを介して生徒や保護者に届けられるよう、塾側も模索していくでしょう。 　授業だけではなく、生徒獲得につながるイベントの数々もオンライン化が進んでいく可能性が、この1～2か月の間で現実味を帯びています。 　緊急事態による一過性の対応ではなく、今後は「常識」として定着していくのは自然な流れと言えます。 明治維新や戦後並みの大きな転換期となるか　近代日本が歩んできた教育の歴史を見ると、大きな転換期となったのは ・明治維新による学制公布 ・戦後教育 のふたつです。 教育の在り方が問われている（画像：写真AC）　今回のコロナ禍は、それに匹敵するほどのインパクトを持っています。 　官民問わず、既存の教育システムを根本的に見直す機会になっており、コロナ禍が落ち着いても、学校生活や塾はこれまで通りに戻ることは考えにくい状況です。 　また、こうした感染症はいつ起きるか分かりません。 　この20年を見ても、SARSや新型インフルエンザ、MERSが猛威をふるってきました。感染の芽をつぶすため、不安を取り除くため、あらゆることが変化を求められているなかで、学校教育も教育産業も大きな岐路に立たされています。

新型コロナで話題の「9月入学」、実はかつての日本で主流だった

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、話題となっている学生の「9月入学」案。その歴史と実施後の懸念について、教育ジャーナリストの中山まち子さんが解説します。自治体トップも「9月入学」を提案　新型コロナウイルス感染拡大の影響により、小学校から大学まで、広範囲にわたって授業の再開がままならない状態が続いています。そうしたなか、宮城県の村井嘉浩知事をはじめとする自治体トップたちは「9月入学」を提案、国会の質疑に取り上げられるなど大きな波紋を呼んでいます。 入学式のイメージ（画像：写真AC）　9月入学は新しい制度のように聞こえますが、決してそんなことはありません。実は学制（日本最初の近代学校教育制度に関する基本法令）が公布された明治時代、日本の学校年度は9月だったのです。 　今回は日本と世界の年度の違いや、9月入学を乗り越える難しさを考えていきます。 世界は「新年度 ＝ 9月」　これまでに多くのメディアも取り上げていますが、アメリカや中国、ヨーロッパ各国の新学年は9月に始まります。 　フランスでは感染拡大の影響で本年度を全て休校にし、オンライン授業などに切り替えて、9月から本格的に再開すると発表しました。イタリアも3月時点で年度末の6月まで休校措置を取るとしています。 　日本では、感染拡大が年度末から年度初めにまたがったことで、教育現場に大きな混乱が生じています。各国の対応を見ていると、9月スタートの方が新入生や受験生の負担が少ないような印象を受ける人も少なくないでしょう。 9月入学は留学生来日のきっかけに（画像：写真AC）　これを機に日本が学校年度を世界標準に合わせれば、海外の学校へタイムラグがなく進学でき、逆に留学生も母国と新学期が統一されているため、ちゅうちょなく来日できます。 　こうしたことからも、世界標準から外れていることで優秀な留学生が日本を敬遠するのではないかーーという懸念材料は解消されるのです。 偶然が重なり合って4月年度初めになった日本偶然が重なり合って4月年度初めになった日本　日本はほぼ全ての年度が、4月に始まり、3月に終わるシステムを採用しています。 　世界を見回してみると学校年度と会計年度を統一していない国は多く、中国や韓国、ドイツ、フランス、ロシアの会計年度は1月からとなっています。 　これらの国の中で、学校が9月から始まらないのは韓国（3月新年度制）だけです。他にも、アメリカの会計年度は10月始まりとなっているのです。 　日本の年度が全て4月で統一されたのは、1886（明治19）年4月から会計年度にイギリス方式を取り入れたことや、軍の入隊届け出日を9月1日から4月1日に変更したことが発端です。 　時を同じくして、教員養成機関である東京高等師範学校（現・筑波大学）が創立し、他の学校は新年度が9月から始まるところを、同校は4月と設定したのです。 筑波大学のキャンパス内の様子（画像：(C)Google）　このことは、他の学校にも影響を及ぼしました。 　明治政府が西洋の制度を取り入れた9月入学は1887年前後から徐々に形骸化していき、大正時代に入ると高等学校、そして1921（大正10）年には帝国大学も4月入学に変更。現在に続く学校年度が定着しました。 秋入学実施の有名大学も　ここまで日本独自の「全ての年度始め ＝ 4月」の経緯をたどってきましたが、世界から見ると完全に「ガラパゴス化」しているといっていいでしょう。 　こうした状況に危機感を覚えた東京大学（文京区本郷）は、2012年に秋入学実現を提唱し、本格的に議論した時期もありました。しかし企業や高校は従来通りの4月新年度ということもあり、結局計画は頓挫。現在に至ってます。 東京大学の外観（画像：(C)Google）　しかし本格導入は断念したものの、東京大学や上智大学（千代田区紀尾井町）をはじめとする有名大学では秋入学・入試を積極的に行い、海外の優秀な学生や日本人帰国子女の受け入れを行っています。 　経済界でも、秋入学の待望論は海外に事業展開する企業から出ていますが、教育機関以外はほとんど行われていないのが実情です。最高学府である大学でさえ、秋入学・入試の対応がはっきり分かれていることを踏まえると、まだまだ温度差は否めません。 日本全体を再構築するに等しい行為日本全体を再構築するに等しい行為　一部の例外を除き、日本のシステムの年度が4月から始まる現状を考えると、9月入学に対してやるべきことは山積しています。 新型コロナ感染拡大の影響で大きな岐路に立たされた日本（画像：写真AC）　導入により、生徒の学年を決める誕生月を改めて振り分けるなど、保護者からの異論や反対の声が出ることは避けられません。また、企業側も学生の卒業時期が大きくずれることで、就職セミナーの企画や、会計年度の途中で新入社員が入ることで生じる混乱も予想されます。 　9月入学の提案は学校教育に直接関わるため、今まさに生まれたばかりの赤ちゃんや保育園、幼稚園に通う幼児にも影響を及ぼします。単に「4月から9月に変更します」と一言で済まされることではなく、日本全体のシステムを全て再構築、見直す必要があるのです。 　明治時代に西洋にならって9月入学としたものの、紆余（うよ）曲折あり、小学から大学まで4月入学が定着し、約100年が経過しました。 　新型コロナ感染拡大の影響とはいえ、くしくも100年ぶりに9月入学の復活が本格的に議論されることになるとは、明治・大正時代の人たちは考えてすらいなかったでしょう。

新型ウイルスで都立学校も 臨時休校の間、親は何をすべきなのか？

子どもの精神面に影響も　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は全国すべての公立小中高校に対して2020年3月2日（月）から春休みに入るまでの期間、臨時休校とするよう要請しました。 　自治体ごとに対応はさまざまですが、東京都は基本的に政府の要請を受け入れ、同日から原則休校となります。 休校の影響のイメージ（画像：写真AC）　未知のウイルスへの対策とはいえ、急な方針に子どもを持つ保護者の動揺は計り知れません。 　3月中に習うはずだった単元（授業で計画された学習活動のひとまとまり）があり、学習面や子どもの精神面にも影響を及ぼします。 東京都の公立小中高校は原則3月2日から休校　区立小中学校では、中野区が2日午前中に児童や生徒への説明後、午後から休校に入ります。 　また豊島区は6日（金）に登校日を設けるなど、これら2区以外は全て2日から休校となります。 　都立高校では対応が各学校でわかれていますが、定期テストの中止や春休みの前倒しなどの対応を行っています。 休校が及ぼす子どもへの影響のイメージ（画像：写真AC）　政府による2月27日（木）、28日（金）の発表で休校が決定するなど、教育現場が混乱に陥っていることは容易に想像がつきます。 　半日で2019年度が終わってしまい、子どもたちも心の整理はつきません。 　また、子どもがひとりで残った単元学習しても本当に理解できるのかもわからず、長い春休みへの親の心配は絶えません。 未習単元は各家庭で学習するしかないのか　今回の休校要請は当然だったこともあり、学校側も補助教材などを十分に準備することができませんでした。 オンラインで勉強する子どものイメージ（画像：写真AC）　中国では在宅中の生徒がオンライン授業で学び、学習面での遅れが出ない仕組みが取られています。 　日本の公立学校は、緊急時に子どもたちが在宅で授業内容を学べる全国共通のシステムが確立されていないため、今後の課題としてメディアにも取り上げています。 　子どもがひとりで未習単元を勉強することは難しいため、単元の取りこぼしを防ぐためにこうしたツールを使うことが必要です。 オンライン教材を無償提供する企業もオンライン教材を無償提供する企業も　こうした状況を受けて、学研ホールディングス（品川区西五反田）は3月2日から「Gakken家庭学習応援サイト」を立ち上げました。 　同サイトでは、小学3年から小学6年生、中学生を対象にした動画授業や電子書籍サービスを3月31日（火）まで無償で提供します。 オンラインで勉強する子どものイメージ（画像：写真AC）　また、NTTコミュニケーションズ（千代田区大手町）も休校した学校や児童、生徒を支援するため、オンライン教材を無償提供すると発表しました。 　ただし、この教材と連動しているサービス「まなびポケット」は、学校や自治体単位で契約する仕組みであるため、個人で申し込むことはできません。 　通っている学校や管轄する教育委員会が契約している場合に限り、利用することができます。 習い事でも臨時休校が相次ぐ　音楽教室や英語教室を運営するヤマハ音楽振興会（目黒区下目黒）は2月27日から、2週間の臨時休校を決めました。 　ピアノ教室や体操教室を運営している河合楽器製作所（静岡県浜松市）は2月27日から3月8日（日）までレッスンの休講を発表しています。 　大手進学塾の四谷大塚では、中学入試報告会やオープンテストを中止。 　サピックスは3月2日から7日まで、早稲田アカデミは3月2日から8日までを休講とし、日能研は3月2日から15日の授業やテスト、イベントを中止する方針を出しました。 　今後の状況次第では規模が拡大し、通塾できない可能性も十分考えられます。 ストレスのたまった子どものイメージ（画像：写真AC）　不要不急の外出や、友人たちと集まって遊ぶことを控えるよう学校側からも指導を受けている子どもたちにとって、学校や塾、習い事にも行けず長時間自宅で過ごすのはストレスがたまりやすくなります。 　なるべく平時と同じような生活リズムを保ち、親が休みの日は広い公園や散歩に出掛けるなど、ストレスを発散する取り組みを家族総出で行い、長い春休みを乗り越えるしかありません。 新年度が無事にスタートすることを祈るのみ新年度が無事にスタートすることを祈るのみ　突然終わった2019年度ですが、明るい春が待っていると信じて、この1か月を超す長い休みを受け入れるしかありません。 　しかし新型コロナウイルスの感染拡大の動向次第では、無事に4月の始業式や入学式を迎えられるか不透明な状況です。 家族で協力するイメージ（画像：写真AC）　感染拡大につながる行動を慎みながら、家族や地域一丸となって立ち向かっていくしかありません。

謎の受験ルール「公立高辞退はあり得ない」、都内の保護者はどうすべき？

地方でまことしやかにささやかれている「公立高校に合格したら、辞退はあり得ない」という意見。これは東京でも当てはまるのでしょうか。教育ジャーナリストの中山まち子さんが解説します。「東京の受験」と「地方の受験」の違いを知る　東京に進学・就職しない地元志向の学生が近年増えているといわれますが、東京に集中している現実はいまだ変わりません。文部科学省が作成した「平成29年度学校基本統計」によると、大学進学時に東京に流入した人口は7万5088人と、他の地域に比べて群を抜いています。 　地方出身者が東京に住み続け、結婚や子育てを行う中で驚くことのひとつが、「東京の受験」と「地方の受験」の違いではないでしょうか。今回は、「合格した公立高校を辞退すること」に焦点をあて、東京と地方の意見のギャップを紹介します。 学校がたくさんある東京と選択肢の少ない地方　東京には、地方に住む人が想像できないほどの数多くの学校が存在します。そのため、独自のカリキュラムを組んで受験生とその保護者から選ばれようと懸命に努力している私立学校の多さに、地方出身の保護者は圧倒されるはずです。 　分厚い中学校紹介の本を前にすると、東京には覚えきれないほどの中学校があり、高校受験がメインとなる地方とは、大きな差があることを思い知らされます。 受験の合格通知のイメージ（画像：写真AC）　地方は生徒の成績で、公立高校と私立高校の併願がパターン化されており、トップ高校を受けるなら私立AとBの最難関クラスを併願する――といったようなことが長年受け継がれています。 　教育現場で改革を推進し、人気を集めて偏差値を上げた私立高校や、復権した都立高校のような学校は地方では稀有。こういった環境の違いは「合格した公立高校の辞退」に対する考えにも、影響を及ぼしています。 「公立高校の辞退はあり得ない」は本当か「公立高校の辞退はあり得ない」は本当か　地方では「公立高校を辞退することはあり得ない」という都市伝説めいた意見をときどき耳にしますが、選択肢の多い東京でも同様なのでしょうか。 　地方の公立高校入試は3月上旬で、私立高校の入試は1月から2月にかけてという地域が多く、私立専願を除けば、受験生の進路は公立高校の合否が判明した後に決まります。私立側も、公立高校の結果が出た翌日まで入学手続きを待つなど、「公立ありき」の立場を貫いています。こういった事情もあり、多くの生徒の進路が決まるのは3月中旬です。 　一方、東京の高校入試は2月に行われ、私立高校は合否判明までの期間が短くなっています。そのため2月下旬頃に行われる都立高校の受験では、願書を提出した生徒でも一部は試験を欠席しているのです。 名門・日比谷高校で入学辞退続出　平成30年度の日比谷高校（千代田区永田町）の入試では、願書提出が男子329人に対して当日の受験者は258人で、なんと71人も欠席しています。女子の願書提出者は259人で受験者が223人と、36人も欠席しています。合格者の中でも男子は11人、女性は10人が日比谷高校に入学しませんでした。 都立高校の雄・日比谷高校の外観（画像：(C)Google）　入試欠席者は先に合格した高校へ進学するため、あえて欠席したのでしょう。ここで興味深いのは、合格者の中に男女約10人の辞退者がいた点です。 　おそらく繰り上げ合格によるものですが、実際にトップの都立高校でもこのような事態が起きているのです。この現実は、「公立高校を辞退するのはあり得ない」という東京の「都市伝説」を否定する証拠となります。 　県立高校の雄と呼ばれる埼玉県の浦和高校（さいたま市）は、願書提出者が514人に対して辞退は5人、入試当日の欠席者は0です。公立高校優位の地域では、辞退することすらタブー視されているのは間違いないでしょう。 地方出身の親は自分の経験値で語るべからず　東京と地方は、私立高校や公立高校への考えが異なるため、東京では「何が何でも公立高校を優先」という考えを捨てるべきです。 　なお公立の中高一貫校や公立高校の受験前に、優先順位の高い国私立高校に合格しているときは配慮が必要です。前述のように日比谷高校に願書を提出したものの、入試当日に欠席した生徒のような行動が「暗黙の了解」となります。 合格祈願の絵馬（画像：写真AC）「郷に入っては郷に従え」を心に刻み、東京の受験知識を増やして戸惑いを解消していくことが求められます。